国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

同学年の男子生徒にバッタや犬の糞（ふん）を食べさせたとして、警視庁少年事件課は強要容疑で、東京都練馬区に住む通信制私立高校１年の少年（１５）を逮捕した。少年は「（男子生徒が）自分にびびっていることが分かっていたので、何でもやらせていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月９日、西東京市の駅ホームで、当時同じ練馬区立の中学校に通っていた同学年の男子生徒に「虫食べられるんだよな。そのバッタ食べてみろよ」などと要求しバッタを口の中に入れさせたほか、同月中旬から１０月中旬ごろ、自宅で男子生徒の胸を足蹴りするなどの暴行を加え、飼い犬の糞を食べさせたとしている。 少年は昨年１月ごろから、学校で男子生徒を含む４～５人の生徒に対して同様のいじめ行為を繰り返していたとみられ、同８月に別の生徒の母親が警視庁に相談して発覚。他にもミミズやヤモリ、植物の葉っぱなどを食べるよう強要して不登校になった生徒もいたと

学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 朝日新聞は、１７、１８両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとす

【弁護士会　「左傾」の要因（１）】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ　「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱 「人権侵害につながるような憲法改正には反対しなければならない」。昨年２月、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に選出された中本和洋（７０）が最初の記者会見で打ち出したのは、「反改憲」だった。 ２年に１度行われる日弁連会長選。法曹養成制度のあり方をめぐり、現執行部の路線を継承する元大阪弁護士会会長の中本と、執行部に批判的な高山俊吉（７６）の一騎打ちとなった選挙は、中本が現選挙制度下で最多の１万２３０３票を集め、４９２７票の高山を引き離した。ただ、投票率は４７・２１％。過去最低だった前回４６・６５％をわずかに上回ったが、半数以上の会員が「無関心」という実態が浮かんだ。 《憲法前文と９条が規定する徹底した恒久平和主義は、これからも守っていかなければなりません

毎日新聞が２１日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は２２日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。 毎日新聞の記事は、「陛下　公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで１面トップで掲載。昨年１１月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示されたとしている。 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えら

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが２１日、明らかになった。「慰安婦＝性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「（生存する元慰安婦）３８人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡し

沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる第３の県紙は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。 「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。 ■「事実を客観的に」 沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢－辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副

自民党の小野田紀美参院議員（３４）は２１日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。 小野田氏は１８日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成２７年１０月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から２０１７年５月２日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表（４９）が昨年１０月に日本と台湾の二重国籍

民進党の蓮舫代表は２０日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。 また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。

大規模サイバー攻撃で使用された「ワナ・クライ（泣きたい）」という名前の「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」で、指定された身代金の振込先口座に約９万ドル（約１千万円）が支払われていることが分かった。１９日午後５時現在の数字で、情報セキュリティー会社カスペルスキーが確認した。 今回のランサムウエアは、パソコンのデータを読めなくし、元に戻してほしければ、身代金として３００ドル（約３万３千円）を仮想通貨「ビットコイン」で支払えと脅迫する。今までに支払われた身代金は、単純計算では約３００人分にとどまっている。 カスペルスキーは「身代金を支払ってもデータが元に戻る保証はない」としている。

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒している

１０年以上前、小泉純一郎内閣の頃に官邸関係者から聞いた話である。小泉氏が昼寝中の執務室に、省庁幹部が「報告がある」と１人で駆け込み、すぐに出てきて「首相の承認をもらった」と言い帰っていく場面が度々あったという。権力者という虎の威を借りて、都合のいい政策を推進するわけだ。 ▼古今東西、権力者や権威者の名前を自身の権勢拡大や、正当化に利用する者は後を絶たない。首相やその夫人の名前を使って寄付金を募った学校法人もあれば、憲法学者の主張を錦の御旗として政権攻撃を図る新聞もある。 ▼「官僚による究極の忖度（そんたく）があったと疑わざるを得ない。内閣総辞職に値する」。民進党の蓮舫代表は１８日、学校法人「加計（かけ）学園」の大学獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などを伝えたとする記録文書についてこう強調した。 ▼文科省を説得して規制を突破したかった内閣府による名前利用なのか、文科省

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１８日、１７日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのＣＭを「陳腐」と発言したことに対し、１９日にも名誉毀損（きそん）で１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。 大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の陳腐な」テレビＣＭを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。 高須院長はその発言に激怒し、１８日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。 厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載で

【岡山理科大に獣医学部（上）】加計学園・安倍首相…政争の愚にするな　愛媛大の阿部教授「四国は空白…風評、食の安全も悪影響」 「獣医学部は公的な色彩が強く、長年の地元の悲願だ。政治利用して思いを踏みにじらないでほしい」。愛媛県の農林水産分野での遺伝子研究の第一人者として、産業振興にも携わってきた愛媛大学農学部の阿部俊之助・教授（６４）は、同県今治市に新設される岡山理科大学獣医学部について、同大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）と安倍晋三首相との関係を民進党などが追及する姿勢を見せている問題に関し、懸念を表した。 ■「国会議員は地方現実を知らぬ。教員集めに支障が出る恐れ」 獣医学部は国家戦略特区制度によって今治市に新設される。今年１月に特区認定を受け、同市は「市いこいの丘」の所有地を建設予定地として加計学園に無償譲渡し、開発に要する経費として９６億円を上限に助成することを決めている。敷地

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。

大阪府和泉市の集合住宅で何者かが上階からボウリングの球を投げ落としたとみられる事件があり、大阪府警が殺人未遂の非行内容で、小学生３人から事情を聴いていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。府警は近く３人を児童相談所に通告する方針。 ■１階に郵便局やレストラン…重さ数ｋｇ直撃したら“殺人” 捜査関係者によると、和泉市内の団地前の路上で１４日午後３時ごろ、ボウリングの球１個が落ちているのを近隣住民が見つけ、通報した。けが人はなかった。 ボウリングの球は一部が破損しており、府警は何者かが団地の上階から球を投げ落としたとみて捜査。周辺の防犯カメラ映像などを調べたところ、複数の小学生が団地に出入りしていることが判明し、関与が浮上した。その後、同様の被害は確認されていないという。

「週刊文春」を発行する文芸春秋の営業担当者が、同日発売のライバル誌「週刊新潮」（新潮社）の中づり広告を出版流通業者から事前に入手してコピーし、文春編集部に渡していた疑いがあるとする記事が、１８日発売の週刊新潮（５月２５日号）に掲載されることが１６日、分かった。新潮社関係者は「目次の内容が掲載されている中づり広告を発売前に盗み見られ、週刊新潮のスクープ記事が週刊文春の記事に反映されることがあった」としている。 出版流通業者は産経新聞の取材に、「秘密保持契約もなかったので、（週刊新潮の中づり広告を）販促物としてお貸しした事実があった。競合他社の情報について配慮すべきだった」、文芸春秋広報部は「情報収集の過程についてはお答えしていない。情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」としている。 新潮社関係者によると、週刊新潮は毎週木曜日（一部地域除く

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

安倍晋三首相が、ついに憲法９条改正への意欲を鮮明にし、「２０２０年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。４０年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」（金曜掲載）でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。（夕刊フジ） 憲法施行７０年を迎えた３日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。 ポイントは、（１）改憲を実現し、２０２０年に新しい憲法を施行する（２）９条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する（３）教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す－などだ。

「心臓手術のスーパードクター」としてマスコミにたびたび取り上げられている埼玉医科大の心臓外科医、新浪博士（本名新浪博）教授に手術を依頼したのに別の医師が執刀したとして、手術から半月後の２０１４年５月に死亡した埼玉県の女性＝当時（６４）＝の遺族が１６日、大学と新浪教授らに総額１億円の損害賠償を求め、さいたま地裁川越支部に提訴することが１５日、分かった。 訴状によると、女性はかかりつけ医から大動脈弁の石灰化が進んでいる可能性があると診断され新浪教授を紹介された。 新浪教授からは「手術が必要だが簡単な部類に入る。私が執刀する」と説明され、１４年４月に入院。手術直前になり、別の医師から教授の指示を受けながら自分が執刀することになったと言われ、５月１日に手術を受けたが、同１６日に心筋梗塞で死亡した。教授は手術に立ち会わなかった。 埼玉医科大は「大学も新浪教授もコメントはしない」としている。 ▼「すぐ