靖国神社は10日、小堀邦夫宮司（68）が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が（一部週刊誌に）漏えいした」と説明している。 靖国神社によると、小堀宮司は直接宮内庁を訪れ陳謝し、退任の意向を伝えたとされる。後任は26日の総代会で正式決定される見込み。 小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が6月の会議で「（天皇）陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと発言したと報じられていた。 小堀宮司は京都府立大を卒業後、皇学館大大学院などを経て伊勢神宮の神職に就き、今年3月1日付で宮司に就任していた。

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米メディアは９月３０日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する玉城デニー氏が県知事に選ばれたことを一斉に報じた。「米軍基地に反対する海兵隊員の息子が当選」など、米軍人の父を持つ玉城氏の経歴を紹介するほか、日米両政府の合意から２０年以上がたつ普天間飛行場移設を巡り、安倍政権と新たな裁判闘争に直面するだろうなどと報じた。 ニューヨークタイムズは「日本で初の混血の知事が誕生」と伝え、玉城氏の勝利は日米両政府による移設計画を後退させると指摘。ワシントンポストはランド研究所の識者の意見として、日本政府と県が合意するまで普天間飛行場は使用され続け、事故が起きた場合に日米同盟の危険性が生じるだろう、との分析を掲載した。ウオールストリートジャーナルは「玉城氏は新しい基地の建設を巡り、安倍晋三首相との対決に直面する」と、長期的な法廷闘争の可能性を

来年10月の消費税増税時に外食・酒類を除く飲食料品に導入される軽減税率を巡り、財務省は4日までに、椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなどのルールを固めた。店内飲食の禁止を明示し「休憩所」として運営することを条件に、持ち帰り販売と区別せず8％の軽減税率に統一できるようにする。その場で飲食する前提の「イートインコーナー」を外食と扱う方針は変えず、増税後の10％を適用する。 イートインは顧客の人気を集めており、業界団体は二つの税率を使い分けてサービスを続ける意向だ。ただ、客の税負担増や煩雑さを敬遠して飲食禁止に切り替える店が現れ、混乱する可能性もある。

東京電力は28日、福島第1原発の汚染水を浄化した後にタンクで保管している水のうち、約8割に当たる75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超過しているとの調査結果を明らかにした。今後、海洋放出など処分をする場合には、多核種除去設備（ALPS）などで再浄化する方針を表明した。 10月1日に開かれる処分方法を検討する政府の小委員会で報告する。 東電は第1原発で発生した汚染水をALPSで処理するがトリチウムは除去できず、タンクにため続けている。

国民民主党と公明党が、今年6月1日時点で障害者雇用の法的義務を満たしていない状況だったことが1日、共同通信の取材で分かった。障害者1人の雇用義務があった国民はゼロで、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかった。公明は10人の雇用が必要だったが、9.5人（短時間勤務職員は0.5人と計算）と回答した。 国民は今後、改善を検討。公明は「9月以降は達成できる」と説明している。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、主な政党に職員数や障害者雇用の数などを聞いた。水増しについてはいずれも否定した。

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、事実上反対する意向を表明した。「辺野古に新たな基地を建設しない解決策に向け、米政府と再交渉すべきだ。沖縄の分断と対立を生む建設を強行し続けることは、あまりにも無理がある」と述べた。 結論を得るまで、建設工事の無期限停止を求めていく考えも示した。 立民は党の基本政策で、辺野古移設に関し「再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として賛否を明らかにしていなかった。 枝野氏は、基地問題に苦しむ沖縄の状況に鑑み、見解表明に至ったとした。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドラインに反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが21日、分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は20日、欧州地域で今年上半期のはしか感染者が4万1千人を超え、大流行の兆しがあると発表した。死者は少なくとも37人。厚生労働省は日本人観光客に人気のフランス、イタリアなどで感染者が増えていることから、渡航前の予防接種徹底を呼び掛けている。 はしかは予防接種の普及で2016年に全世界の死者数が初めて10万人を切り、WHOは完全制圧も視野に入ってきたとしていた。しかし近年も世界各地で散発的に流行が続き、今年は日本でも沖縄県や愛知県などで感染拡大が見られた。

【ワシントン共同】米CNNテレビは19日、トランプ大統領のスピーチライターの1人だったダレン・ベイティー氏が、2016年に白人至上主義者の集会に参加し演説していたと報じた。ホワイトハウスは17日にベイティー氏を解雇した。 ベイティー氏は、集会への参加を認め「不愉快なことは一言も言っていない。恐れを知らない米国の英雄であるトランプ大統領を敬愛している」とコメントした。ベイティー氏はトランプ氏の厳しい移民政策に共鳴し、ホワイトハウス入りした。 ワシントン・ポスト紙電子版によると、ホワイトハウスはベイティー氏に辞職を促したが拒まれたため、解雇に踏み切った。

【パリ共同】スペイン北西部の港町ビゴで12日深夜、コンサートで多くの人が集まっていた港の遊歩道の板敷きが一部崩壊し、下の海に滑り落ちるなどして316人がけがをした。うち5人が重傷という。スペインメディアが13日報じた。 当時、遊歩道上で多くの若者が、音楽と都市型スポーツを融合したフェスティバルの閉幕コンサートを楽しんでいた。長さ約40メートル、幅約10メートルにわたって崩れ、現場はパニック状態となった。地元当局者は原因として重さに耐えられなかった可能性を指摘。捜査当局が詳しい原因を調べる。

JR東日本は8月1日から、駅のホームにある発車ベルを押して流れるメロディーが駆け込み乗車を助長している可能性があるとして、ベルを使わず、車両に設置された車外向けのスピーカーでドアの開閉を知らせる実証実験を始める。常磐線各駅停車の亀有（東京都葛飾区）―取手（茨城県取手市）間が実験対象で、駆け込み乗車を減らす有効性が確認されれば、拡大していく考えだ。 駆け込み乗車への対応で列車が遅れるケースは日常的で、死亡事故も発生。同社は、大音量のメロディーがホームから離れた改札口付近でも聞こえてしまうことが、駆け込みを誘発しているとみて実験を決めた。

私大支援事業を巡り受託収賄容疑で文部科学省の前局長が逮捕された事件で、東京医科大側との仲介役となった元会社役員の関連会社が、前局長の息子の海外旅行費用を一部負担していた疑いのあることが23日、関係者への取材で分かった。

18歳未満の少年を深夜に働かせたとして、警視庁綾瀬署は29日、労働基準法違反の疑いで、「アート引越センター」で知られる引っ越し大手「アートコーポレーション」（大阪市）の元支店長（45）ら4人と法人としての同社を書類送検した。 書類送検容疑は、2015年11月～16年4月、東京都足立区の同社の支店で、25回にわたり、アルバイトをしていた当時17歳の少年を、午後10時以降も働かせた疑い。 綾瀬署によると、支店長らは「引っ越しの繁忙期で忙しかった」などと話し、いずれも容疑を認めているという。 昨年11月、警視庁に情報提供があり発覚した。

財務省が新たに開示した記録によると、森友学園と土地売却契約を結んだ後の2016年9月、近畿財務局が大阪府教育庁から「周辺土地の相場からみて相当程度安いように思うが、理由について教えてほしい」と問い合わせを受けていた。

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は29日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が27日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は金氏に、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は南北首脳が署名した「板門店宣言」に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。 金氏が拉致問題にどのような反応を示したかは明らかになっていないが、膠着状態が続いてきた日朝関係が対話局面に入る可能性が出てきた。

プロ野球広島の中軸打者として活躍し、2215試合連続出場で「鉄人」と呼ばれた衣笠祥雄氏が死去したことが24日、関係者の話で分かった。71歳。京都府出身。

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長が同日、小西氏に謝罪。小西氏は国会で自衛隊のイラク派遣日報問題を取り上げていた。野党はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、国会で追及する方針。 防衛省によると、3佐は帰宅してランニング中の16日午後9時ごろ、小西氏と偶然会ったと説明している。

立憲民主など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のため女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。

公明党の山口代表は8日放送のラジオ日本番組で、森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任した安倍昭恵首相夫人について「『李下に冠を正さず』という不文律をよくよくわきまえ、省みてほしい」と述べ、行動を慎むよう注文を付けた。 決裁文書改ざんを巡る証人喚問で証言回避を繰り返した佐川前国税庁長官に対し「国民のいら立ちは強い。事実をはっきり述べるのが望まれる態度だった」と不満を表明。野党が求める昭恵夫人の証人喚問は「冷静に判断する必要がある」と否定的見解を示した。 9月の自民党総裁選に関しては「自民党自身が決めることであり、口出しせず見守る」とした。

指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）の会長宅で飼っている犬が家宅捜索に入ろうとした捜査員の脚をかんで軽傷を負わせたとして、福岡県警は5日、重過失傷害の疑いで、飼育担当の組員小柳栄治容疑者（36）＝同市上津町＝を逮捕した。「注意は怠っていない」と容疑を否認している。 県警によると、犬の散歩から戻った小柳容疑者が、門扉前で他の組員とやりとりしていた捜査員に「この犬、かむからな」と言ってリードを持って犬を近づけたという。犬は体長50～60センチの「ピットブル」で、闘犬として知られている。 逮捕容疑は2月27日、暴力団犯罪捜査課の巡査長の右脚にかみつかせた疑い。