旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた宮城県の６０代女性が３０日、国に補償を求める全国初の訴訟を起こす。本人の同意のない手術により全国で約１万６５００人、宮城県で約１４００人が子を持つ人生を一方的に奪われた。母体保護法への改定後、障害を理由に手術を強いられた人もいる。偏見への恐怖で、これまで声を上げられなかった東北の被害者の実態から、今なお残る優生思想の陰を探る。（報道部・畠山嵩） ◎命ある限り　被害訴える 愛宕橋（仙台市太白区）を越え、路地に入った先に駐車場が広がる。ここには１９６２年６月から約１０年間、宮城県が運営する強制不妊手術専門の診療所があった。 「何も知らされず子どもを産めない体にされた。人生が全て無駄になった」 飯塚淳子さん＝７０代、仮名＝は１６歳の時、卵管を縛る手術を受けた。軽度の知的障害を示す「魯鈍（ろどん）」が理由。「遺伝性の障害はなかったのに」。今でも怒りで声が震える。

山形県酒田市などＪＲ陸羽西線の沿線自治体が中速鉄道による山形新幹線の庄内延伸を提唱している。関係者は「膨大な費用と長い年月がかかるフル規格新幹線より優位性が高い」と利点を強調するが、導入にはフル規格化を目指して旗を振る山形県はもちろん国やＪＲ東日本などの賛同が不可欠で、実現の見通しは不透明だ。（酒田支局・亀山貴裕） ◎沿線自治体が提唱「発想の転換して」 「日本の鉄道は低速の在来線か高速の新幹線しかない。中間の中速鉄道は、新幹線よりも短期間でコストも抑えて整備することができる現実的な選択肢だ」 酒田市で１１日に開かれた講演会で、ＪＲ西日本の社外取締役も務めた曽根悟東大名誉教授（交通システム工学）が指摘した。 曽根氏は、高速鉄道の技術開発の過程で中速鉄道が普及した中国や欧州の事例を紹介。「低重心車両の導入や急カーブの緩和、遠心力対策などを施すことで、東京－庄内間を２時間４０分台で結ぶことも可能

宮城の家庭、支出微増　節約志向続く 宮城県生協連は１４日、２０１６年の家計モニター調査結果を発表した。月当たりの世帯収入は前年比１万７１２９円増の６０万１２５８円、支出は１４３１円増の５４万５２５６円だった。収入の伸びに対し、支出は微増にとどまり、節約志向が続いた。 税金などの非消費支出は所得税、住民税、社会保険料が前年を上回った。生命保険など私的保険料は１７０１円増の月額４万１１８円で、５年ぶりのプラス。３０、４０代の個人年金の支出が増え、３２１円増の月額４７３８円だった。 消費支出は食費が月額８１円減。住居費（家賃・地代）も７０７２円減った。消費税増税の影響が続き、自動車関係費は２４３８円減の２万９９４７円となり、最近１０年間で初めて３万円台を割った。 県生協連は「調査対象の平均年齢が高くなり、収入が増えた。特に景気が良かったという声はない」と指摘。「増税や社会保険料の上昇など負担が増

東日本大震災に関する書籍や資料を集めた被災地の一部の公立図書館の特設コーナーで、盗難被害が相次いでいる。被害は判明分だけで計２７０冊以上に上り、盗難防止装置がない施設で目立つ。装置導入には多額の費用がかかり、被害を防ぐため閲覧を制限すれば「教訓を広く伝える」本来の趣旨に反する。心ない行為への対策が打てず、関係者はジレンマを抱える。 河北新報社が岩手、宮城、福島３県の県立図書館と仙台市民図書館、岩手大、東北大、福島大の各付属図書館の７館に取材したところ、行方不明の震災関連資料は３月現在、累計で仙台市民図書館が２１８冊、福島県立図書館が４８冊など。いずれも盗まれたとみられる。 ７館は震災後、共同キャンペーンとして震災関連の資料の収集、保存、公開に取り組んでいる。対象は一般書籍、各種調査資料、自費出版物など多彩。被害が多い仙台市民、福島県立の両図書館はともに２０１２年に震災資料コーナーを開設し、

任期満了に伴う仙台市長選（７月９日告示、２３日投開票）で、２期目の現職奥山恵美子氏（６５）は７日、今期限りで引退する意向を固めた。同日、周辺に立候補見送りを伝えた。８日に記者会見を開いて正式表明する。 奥山氏は１期目の任期中に起きた東日本大震災を受け、５年間の復興計画を策定。２期目に災害公営住宅の整備を終え、被災者の生活再建に道筋を付けた。２０１５年１２月には、最重要課題の一つだった市地下鉄東西線の開業を実現させた。 昨年３月に復興計画期間が終了した後は、「ポスト復興」を見据えた文化観光局の新設や市役所本庁舎の建て替え決定など３期目への布石も打ち、３選立候補が確実視されていた。 ３日の定例記者会見で市長選への態度を問われた際は、「本年度をしっかりスタートさせ、事業に加速度をつけて進めていくことが第一だ」と述べるにとどめた。 奥山氏は秋田市出身、東北大経済学部卒。１９７５年に仙台市役所入りし

青森県下北地方のご当地アイドル「まさかりＧｉｒｌｓ５」が、解散した。県のプロデュースで誕生したアイドルは、解散理由もお役所仕事らしく、国からの予算措置がなくなったため。メンバーは解散を惜しみつつ、新たな目標に向けて再出発を誓った。 ３月２４日の解散ライブは一般には非公開で、県むつ合同庁舎の大会議室で実施。県職員や家族ら約４０人の前で、オリジナル曲「へったら下北～ハッピィな恋のゆくえ～」など４曲を熱唱した。 メンバーは２０１５年７月にオーディションで選ばれた下北在住ののんさん（１８）、まいさん（１６）、きゃんさん（１４）、にっしーさん（１４）の４人。芸能事務所で発声やダンスの指導を受け、同１０月にデビューした。 誕生のきっかけは、東日本大震災に伴う国の復興支援事業の予算がついたため。物産品のブランド化や研究会などの費用と合わせた約２１７０万円の一部を活動費用に充て、下北地域のＰＲを担った。グ

強盗と思ったら駐在さん　未遂容疑で再逮捕 八戸署は１７日、住宅に侵入し、住民を刃物で脅して現金を奪おうとしたとして、八戸署地域課の巡査長石橋良太容疑者（２５）＝八戸市江陽２丁目＝を、強盗未遂と住居侵入の疑いで再逮捕した。 　逮捕容疑は７月１７日午前４時ごろ、自身が勤務する駐在所の巡回などで面識のある同市城下３丁目の漁業男性（６６）方に侵入し、包丁を向けて脅迫し、現金を奪おうとした疑い。 　県警によると、石橋容疑者は男性方１階の窓ガラスを壊して侵入、物音に気付いた男性と遭遇し包丁を向けた。普段着姿で帽子とサングラスを着けていたが、男性の妻に本人と気付かれて犯行を断念した。捜査関係者によると、「殺すぞ」などと脅していた。 　「死ぬしかない」と自殺をほのめかす容疑者に、夫婦は「若いのに死ぬ必要はない」と１時間にわたって諭し、そのまま帰した。被害届は出していなかった。 　容疑者は「オンラインカジノ

名取市と富谷町の両首長が、隣接する仙台市の地下鉄南北線（泉中央－富沢、１４．８キロ）の延伸に意欲を見せている。ともに南北線の延伸を掲げて首長に初当選し、実現しなければ公約違反のそしりを受けかねないが、現時点では夢物語に近い。当の仙台市は、あずかり知らぬところで進む延伸話に困惑している。 　南北線と名取市、富谷町との位置関係は地図の通り。名取市は富沢駅からの南進、富谷町は泉中央駅からの北進を目指している。 　「名取市内の西北部団地は生活圏が仙台市に入り込んでいる。交通の利便性を確保しなければならない」。山田司郎名取市長は２５日の就任会見で、選挙戦でも訴えた南北線の南進に取り組む姿勢を改めて強調した。 　西北部団地とは、仙台市との境にあるゆりが丘、みどり台、那智が丘、相互台の各団地。新駅設置が想定される地域の東側は富沢駅から直線距離で２～３キロと近く、住民の期待も大きい。 　一方、若生裕俊富谷

【解説】第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第２４回参院選は、東北６選挙区（改選数各１）で野党統一候補が自民党候補を次々と倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は異議を申し立てた形だ。 　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離（かいり）に、被災者は冷ややかな視線を向けた。 　６選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や「小沢支配」を土壌とする岩手で終始リード。宮城では現職同士の争いを制した。 　野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への攻撃も一定の効

非正規雇い止めの恐れ　組合と東北大が団交 東北大の非正規職員３２４３人が２０１８年度以降、順次雇い止めになる可能性のある問題で、東北非正規教職員組合と東北大当局の団体交渉が２７日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスであった。 　組合が希望者全員の雇用継続を求めたのに対し、当局は明確な回答を避けた。 　１３年４月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契約が繰り返し更新されて通算５年を越えた場合、労働者が希望すれば期限の定めなく働き続けられる契約に転換できるとしている。 　東北大は１４年３月に非正規職員の就業規則を改定し、それまで最長３年以内だった通常契約の雇用期間を最長「５年以内」とし、１３年４月にさかのぼって適用した。 　この結果、大学当局は１８年４月以降、非正規職員が期限の定めなく働き続けられる通算５年に到達する直前に雇い止めとすることができる。国立大学法人化した０４年４月以降に採用

宮城県石巻市は２２日、設計委託費や消耗品購入費など計約１億２６００万円を１３１の企業・個人に誤って二重送信していたと明らかにした。市は送金先に返納の手続きを依頼している。 　市によると、会計課の職員が１４日午前９時半ごろ、課内のパソコンを使い、金融機関の振り込みサービスを担う関連会社に口座振り込みのデータを送信した。 　その際、プリンターから自動的に出てくるはずの送信結果が印刷されず、送信されていないと思い込んだ職員がデータを再送信したという。印刷されなかったのは、プリンターの電源が入っていなかったのが原因だった。 　二重振り込みは金融機関から企業・個人に現金が振り込まれた１６日に発覚。市は電話や訪問で返納を求めており、２１日までに約３５１８万円を回収した。 　市は今後、口座振り込みのデータを送信する際は管理職を立ち会わせる方針。 　亀山紘市長は開会中の市議会６月定例会で「関係者にご迷惑を

東北福祉大国見キャンパス（仙台市青葉区）周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれている問題で、同大が看板を設置した住民８人に、新ルートを通学路として認めるよう求める民事調停を仙台簡裁に申し立てたことが６日、分かった。第１回調停は７日に開かれる。 　申立書によると、同大は２００７年３月、ＪＲ仙山線福祉大前駅の開業に合わせ、駅前にステーションキャンパスを整備。敷地内に大学への近道となる通路を設け、学生は同駅と約３００メートル離れた国見キャンパスを結ぶ最短ルートとして利用してきた。 　最短ルート沿いの住民が０８年４月、「学生の騒ぎ声がうるさい」などとして私道の通行禁止を求める仮処分を仙台地裁に申請。翌月、（１）講義のある日は最短ルート入り口に職員を配置し、学生を市道に誘導する（２）住民の生活を妨げないよう学生を指導する－ことなどで和解が成立した。 　同大は和解以降、学生に無制限に私道を通

３日午前９時１５分ごろ、仙台市青葉区霊屋下の学校法人瑞鳳学園おたまや幼稚園南側の竹やぶに体長約１メートルのクマがいるのを幼稚園の女性職員らが見つけ、仙台中央署大町交番に通報した。 　同署と幼稚園によると、竹やぶにいた園児から「クマを見た」と伝えられた職員がクマの姿を確認した。通報を受けた署員が周囲を探したが、見つからなかった。クマがかじったとみられる竹が残っていた。 　当時、園内には園児ら約６０人がいたが無事だった。幼稚園は施設内に園児を避難させた。女性職員（２４）は「幼稚園の近くでクマが出るなんて怖い。子供たちが無事で良かった」と話した。 　「年に１、２度は目撃情報がある」と現場近くの飲食店「おたま茶や」の店主佐川信一さん（６１）は話す。近くで働く女性（６０）は「住宅が多い地域に出るなんて」と驚いた様子だった。 　現場はＪＲ仙台駅から南西約１．７キロの瑞鳳寺の敷地内。５月２３日には現場か

熊本地震で倒壊した住宅やブロック塀。前震で持ちこたえたが、２日後の本震で全壊したケースが目立った＝４月２６日、熊本県益城町 ◎想定外に備える（１）２回の震度７ 　熊本県を中心に襲った熊本地震発生から１カ月となった。４月１４日の前震と２日後の本震は、ともに震度７の激しい直下型の揺れが人命を奪い、家屋を倒壊させた。熊本県内の避難者は一時、１８万人に上り、今も多くの人が避難生活を送る。大地震が少なかった熊本県にとっては想定外の天災。防災や災害対応に東日本大震災の教訓は生かされたか。東北の備えに死角はないか。検証する。（震災取材班）＝４回続き ＜木造の被害大＞ 　軽自動車での生活が、もう１カ月になる。狭い車内での寝泊まりは８０歳の身にこたえる。「住み慣れた家に住めなくなるとは思いもしなかった」 　熊本県益城（ましき）町の無職斉藤誓（ちかう）さんは、自宅が町の応急危険度判定で「要注意」と判断された。

東日本大震災以降、宮城県内のヒラメ漁獲量が大きく伸びている。２０１４年には全国トップの１４６５トンを記録。震災に伴う休漁などの影響で全体的な資源量が回復し、水揚げ増加につながっているとみられる。 　「漁獲量は感覚的に震災前の２倍ぐらい。サイズも大きいし、年々良くなる感じだ」。県漁協仙南支所（亘理町）の橋元勇支所長は、好調を持続するヒラメ漁の手応えを語る。 　水産庁の統計では、県内のヒラメ類の漁獲量は１０年が３４４トン。震災後の１２年は１９７トンまで落ち込んだが、１３年は９８７トンに急上昇し、１４年に１０００トンの大台を超えた。 　ヒラメは資源量の変動が大きいとされる。東北区水産研究所（塩釜市）によると、１０年は稚魚が非常に多く確認され、数年後の豊漁が期待されていた。震災後の漁獲量激減で、資源量が上向いているとみられる。 　橋元支所長は「福島の出荷制限の影響もあり、餌となる小魚などが増えてい

地震で倒壊し、道路側に倒れたブロック塀。専門家は「法律を守っているものはほとんどなかった」と指摘する＝４月２９日、熊本県益城町 ３０日で本震から２週間となった熊本地震の被災地では、建物などの耐震化の遅れが多くの被害を招いた。熊本では「大地震は来ない」という意識が強かった。１９７８年の宮城県沖地震で危険性がクローズアップされたブロック塀の倒壊による犠牲者も出た。東日本大震災を含めた宮城の教訓は届かず、思い込みは街や暮らしを無防備にした。（報道部・藤本貴裕） 　「まさかここで大地震があるとは誰一人思わなかった。想定外も想定外だ」 　震度７を２回記録した熊本県益城（ましき）町。町内の無職男性（８３）は壁にひびが入り、立ち入り禁止となった町役場を見上げた。男性は自宅が傾き、近くの合志（こうし）市の娘宅に身を寄せる。 　台風の常襲地帯。風水害への備えはあるが、地震防災という考え方は頭になかった。男性

＜ドローン＞学校図書運搬　仙北市が実験へ 秋田県仙北市は２５日、小型無人機「ドローン」を使って学校図書室の本を別の学校に運ぶ実証実験を４月１１日に行うと発表した。地方でのドローン活用例として注目を集めそうだ。 　同市西木町の西明寺小を離陸し、直線で２．１キロ離れた西明寺中まで、ドローンにつり下げたかごに絵本や図鑑など約１キロ分を載せて運ぶ。離着陸時はオペレーターが操縦し、学校間の移動は自動航行させる。 　実施主体は国立研究開発法人情報通信研究機構（東京）とドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）。高度５０メートル、時速１８キロでの飛行を予定する。 　仙北市は２０１１年に市内１２小中学校の図書室をネットワーク化し蔵書を検索できるシステムを構築。本を他校から取り寄せられるようにしたが、教職員らが運ぶ必要があるため、貸し借りする仕組みはあまり機能していなかった。 　門脇光浩市長は２５日の定例記

駆け込み客が殺到し、調子がいまひとつの自販機を点検する佐原商店の店長（左）。遠来の客との会話も弾む＝１０日、秋田市土崎港西１丁目 秋田市の秋田港近くで訪れる人の胃袋を温めてきたうどんとそばの自動販売機が、約１５０メートル西側の道の駅「あきた港」に移されて存続することが１６日、決まった。廃業が伝えられて以降、自販機の前には連日、人だかりや行列ができており、かつおだしのつゆが温まりにくい状態が続いていた。廃業を決めた社長は「近所に引き受けてもらい、安心した。港周辺のにぎわい創出に役立ててもらいたい」とほっと胸をなで下ろしている。 　自販機を所有し今月末で廃業する佐原商店の佐原孝夫社長（７３）と、道の駅を管理する東北ダイケン（仙台市）秋田支店との間で譲渡に関して合意した。道の駅は高さ１４３メートルのポートタワー「セリオン」を核とする施設。自販機は４月以降、敷地内に設置されるが、具体的な場所は東北

東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 　最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 　南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 　相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 　同署は「公的な相談窓口などに照会して

刊行した「霊性の震災学」に込めた思いを語り合う学生たち。金菱教授（左）がそばに立ち耳を傾ける＝仙台市泉区の東北学院大 数多くの命を奪った東日本大震災について、東北学院大（仙台市）の学生らが、「死生観」を主題に向き合った。被災地でのフィールドワークを基に、これまで忌避されがちだった「震災死」を真正面から捉え、論考を書き上げた。論考は「呼び覚まされる　霊性の震災学　３．１１生と死のはざまで」（新曜社）と題する本にまとめ刊行された。 　論考を書いたのは教養学部地域構想学科の金菱清教授（社会学）ゼミの４年生７人。２０１４年４月から約１年間かけて調査や取材を重ねた。 　「被災地支援のボランティアに参加するなどしてきたが、震災による死を正視してこなかった面がある。きちんと向き合おうということになった」。ゼミ長の菅原優さん（２２）＝栗原市出身＝は一連の取り組みに込めた思いを語る。 　菅原さんは名取市の閖