日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が強行採決された、衆院法務委員会を傍聴した。この段階でも、金田勝年法務大臣らの答弁が、現実とは乖離した世界にどっぷり浸かったままだったのに唖然とした。法案は、衆院本会議の採決を経て参議院での審議に入るが、こんな世界の机上の空論で、現実の捜査機関に強大な捜査権限を与える法律をつくってしまって、本当にいいのだろうか……。 政府側の説明がいかに非現実的であるか、この日のやりとりから例を挙げる。 （1）いわゆる「一般の方々」問題 金田法相は、これまでも「一般の方々」について、次のように繰り返してきた。 「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわちなんらかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない」 「組織的犯罪集団」とのかかわりがあ

トヨタ自動車は１日、役員人事と組織改正を発表した。その全容は一言でいえば、厚化粧をしてごまかした人事であり、お化粧の下はまるで「化け物」だ。 ６月の株主総会後に取締役数は現在の１１人から９人に、代表権を持つ取締役数も６人から２人にそれぞれ減らす。そして９人の取締役のうち３人が社外取締役だ。取締役会をスリム化して意思決定の迅速化を図り、経営の監督体制の強化が狙い、とされる。 今回のトヨタの役員人事は、時代の変化に合わせたガバナンス体制の変更のように映る。一部のアナリストやコンサルタントは、「大企業でも変わろうとしている」などと持ち上げて誉めることだろう。 しかし、実態はそのようなものではない。では、実態は何かといえば、豊田章男社長の傍若無人と側近の重用ぶりが常軌を逸脱し、好き嫌い人事や懲罰人事がオンパレードの目も当てられない人事なのである。 イタコ族 優秀な人材や哲学・意見を持った人材が社外

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

政府が打ち出した中古住宅市場拡充策の盲点 政府が秋の臨時国会で提出する2016年度2次補正予算案の概要に、「中古住宅購入時に改修費補助・最大50万円」という制度の創設が盛り込まれる見通しです。子育ての負担の重い40歳未満の世帯を対象に、中古住宅購入を支援する制度です。 中古住宅の改修工事にあたるリフォーム施工業者が、中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、最大で50万円の補助金を受け取る仕組みで、第三者の専門家による住宅診断（別名：ホームインスペクション／一般的な費用は5万円以上）を受けていることも条件としています（住宅診断費用も別途補助の対象）。 法案が成立すれば年内にも新制度がスタートしますが、果たしてこの制度で、国土交通省がいうように空き家が減って中古住宅市場やリフォーム市場が拡大し、中古住宅が資産として見直されるようになるかといえば、はなはだ疑問です。 はっきりいえるのは、住

一連のSMAP解散騒動について「誰が犯人なのか」という報道が、解散発表から約2週間が経過した今も続いている。スポーツ紙を中心とする、ジャニーズ事務所の意向に沿った報道に終始するメディアでは、「香取慎吾が『木村拓哉の顔は見たくない』と言い始めた」「中居正広が草なぎ剛・稲垣吾郎・香取に『木村と口きくんじゃねーぞ』と言い放った」といった“木村被害者”報道が目立つ。 これについて芸能事務所幹部が解説する。 「香取が木村に拒絶反応を示していることは、確かに事実です。ただ、それだけを切り取って“香取暴走説”を唱えるのは事実を歪曲させています。SMAPを育てた元マネージャー・I氏と共にメンバー全員で独立することを決意したのに、直前で反故にした木村の裏切り行為を一切無視しています」 このように、解散の元凶を木村の裏切りとする意見も目立つ。しかし現在、SMAPファンの間で大勢を占める意見が、「ジャニーズのメ

バーバリーという基幹ブランドを失い経営難にあえぐ三陽商会だが、意外にも本社隣接地に別館ビルの建設を進めている。この点について取引銀行の幹部は、「経営不振企業が本社を売却し賃貸に切り替えるという話は聞くが、新社屋を建設するというのは理解できない。大企業病に陥っているのではないか」と呆れる。 三陽商会は昨年6月に英バーバリーとの契約が終了し、後継ブランドとして「マッキントッシュ」など3ブランドの販売に注力したが、いずれも不振で、2016年12月期の業績見通しを95億円の赤字に下方修正したばかり（期初予想は3億円の黒字）。 にもかかわらず、25億円を投じて東京新宿区本塩町に地上10階建ての本社新別館ビル「本社アネックスビル（仮称）」を18年2月竣工予定で建設する。危機意識なき三陽商会に、金融機関から危ぶむ声が上がっている。 本社新別館ビルは、現在賃借中の九段ファーストプレイスビルから移転・入居す

家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ

博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。 ――返還請求に至ったきっかけを教えてください。 南部昭行氏（以下、南部）　きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過

「お売りください」というキャッチコピーで、中古本販売店をチェーン展開させることに成功したブックオフコーポレーション。その後、本に限らず、家電や洋服、ブランド用品、スポーツ用品などへも幅を広げ、リサイクル・リユースで確固たる地位を確立した。昨年には携帯電話通信事業にも乗り出した。 そんなブックオフが、危機に瀕している。2016年3月期、営業利益で1.5億円の赤字に陥った。04年の上場以来、初めての赤字だ。同社は経営を立て直すべく、4つの基本方針を打ち出した。 それは、「人員強化」「ヤフオク！出品の直営店舗への導入」「中古家電の直営店舗への導入」「プロモーション集中投下」だ。 人的強化については、採用を増やすと同時に、教育面の強化という側面がある。各業界で人材難が懸案事項となるなか、ブックオフは人材を増やしている。だが、それは同時に人件費の増大も意味しており、今後売り上げを大幅に伸ばせなければ

大手百貨店の6月の売上高（既存店ベース、速報値）は、そろってマイナスだった。5社すべてが減収になったのは2カ月連続で、インバウンド（訪日外国人）需要に支えられてきた宝飾品など高価格帯の商品が不振だった。 三越伊勢丹は前年同月比5.3％減、大丸松坂屋は7.1％減、そごう・西武は3.4％減、高島屋は2.5％減、阪急阪神百貨店は1.8％減だった。 主力店舗について、マイナス幅の大きい順に並べると次のようになる。 【6月の売上高の対前年増減率】 （1）銀座三越　▲11.0％ （2）松屋銀座　▲10.7％ （3）大丸京都店　▲ 7.0％ （4）伊勢丹新宿店　▲ 5.7％ （5）松坂屋名古屋店　▲ 5.3％ （6）日本橋三越本店　▲ 3.7％ （7）西武池袋本店　▲ 2.7％ （8）大阪タカシマヤ　▲ 1.8％ （9）新宿タカシマヤ　▲ 1.0％ （10）阪急うめだ本店　▲ 0.8％ （11）日本橋タ

18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数

大塚家具の父娘バトルは第2ステージに突入し、娘の大塚久美子氏側が苦境に陥っている。創業者で前会長の大塚勝久氏が立ち上げた家具販売会社・匠大塚は6月29日、埼玉・春日部市に春日部本店をオープンした。近くには大塚家具の春日部ショールームがある。大塚家具創業の地で、父と娘の新たなバトルが火ぶたを切った。 匠大塚の春日部本店は、2月末に閉鎖した西武春日部店の跡地を利用。1～5階までの2万7000平方メートルの売り場を使い、家具や照明器具など1万5000点を揃えている。大塚家具の店舗で売り場面積が最大なのは、有明ショールームで2万4000平方メートル。これを上回る国内最大規模の家具店が出現した。 勝久氏は久美子氏と大塚家具の経営権を争ったが、昨年3月の委任状争奪戦に敗れ、大塚家具を去った。あれから1年3カ月、生まれ故郷の春日部市に戻ってきた。 勝久氏は会員制による接客重視という、自らつくり上げたビジ

10日に投開票された第24回参院選は大方の予想通り、自民・公明の与党が圧勝し改選議席の過半数を超え、「改憲勢力」と目される国会議員数が参院全体で3分の2に達した。野党では民進党が議席を大幅に減らし、共産党やおおさか維新は躍進した。国民はアベノミクスの継続に承認を与えたといえるだろう。 安倍晋三首相は大勢判明後のテレビ出演で「大胆で包括的な経済政策」を実行することを発言し、補正予算の策定を急ぎ、また「給付型奨学金」などの具体的な政策にも言及した。 参院選後の日本経済には大きく3つのリスクが立ちはだかっている。ひとつはイギリスのEU離脱や新興国経済（中国、ロシアなど）の減速、そしてアメリカ経済の先行き不透明など世界経済の失速リスクである。特にイギリスのEU離脱ショックは大きく、株価や為替レートを大きく不安定化させたままである。すでに昨年8月における中国経済の大幅失速を懸念したチャイナ・ショック

今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。 震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。 2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が

最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

「教育委員会の判子がなければ図書館は図書を買えないというシステムは、よその町とはまったく違うと思います」 昨年10月14日、宮城県多賀城市議会では、“反ツタヤ図書館”の急先鋒である藤原益栄議員から厳しい追及を受けるなか、自信満々でそう言い放った多賀城市の菊地昭吾教育長の言葉は、後から思えば、単なる強がりではなかったとわかる。 ちょうど同じ頃、新図書館開館に向けて蔵書整備の準備を急ピッチで進めていたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と市教育委員会は、水面下で主導権争いの激しい神経戦を繰り広げていた。 市教委とCCCの静かな争いが勃発 今年3月21日にオープンし、全国で3番目のツタヤ図書館として話題を集めている宮城県・多賀城市立図書館。運営を担当するレンタル大手・TSUTAYAを展開するCCCが、同図書館の蔵書として購入するために選書した中に、市場価値の低い古本が大量に含まれていたこ

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

無料対話アプリを手掛けるLINEがようやく上場にこぎ着けた。 東京証券取引所は6月10日に株式上場を承認した。上場日は7月15日で、東証1部になるとみられている。想定発行価格は1株2800円、上場時の時価総額は5879億円が見込まれ、今年最大の新規公開株式（IPO）となる。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも米国預託証券（ADR）を同時上場する。米上場は現地時間で7月14日の予定である。 国内では公募1300万株、需要動向に応じて195万株を追加で売り出す。海外では公募2200万株、330万株の追加売り出しを実施する。公募は海外が63％で日本は37％と海外を多くした。主幹事は野村證券や米モルガン・スタンレーが務める。 想定発行価格1株2800円で計算すると、手取り資金は概算額で927億円。そのうち借入金の返済に422億円、設備投資に121億円、運転資金に250億円を充てる。電子商取引（