衆議院で強行採決された共謀罪…「非現実的な説明」に終始した審議の異常ぶり

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が強行採決された、衆院法務委員会を傍聴した。この段階でも、金田勝年法務大臣らの答弁が、現実とは乖離した世界にどっぷり浸かったままだったのに唖然とした。法案は、衆院本会議の採決を経て参議院での審議に入るが、こんな世界の机上の空論で、現実の捜査機関に強大な捜査権限を与える法律をつくってしまって、本当にいいのだろうか……。 政府側の説明がいかに非現実的であるか、この日のやりとりから例を挙げる。 （1）いわゆる「一般の方々」問題 金田法相は、これまでも「一般の方々」について、次のように繰り返してきた。 「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわちなんらかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない」 「組織的犯罪集団」とのかかわりがあ

[allezvous]

答弁がクソということがちゃんと示されておりよい。/デモ参加者が威力業務妨害、デモには行ってないけどデモ計画立案に参加した人が共同謀議ってなあ。

[santo]

お友達で内閣を固めることの弱点は、無能ばかり揃うこと。良い点は無能な人はバカなこと言っても逆らわないこと。

[nagaichi]

とくに「（3）離脱～」あたりの想定のヤバさは必見。

[chintaro3]

「警察庁は何度聞かれても、のらりくらりの答弁でかわし続け、最後まで「一般の方々」が調査や捜査の対象外とは言わなかった。当たり前だ。」