ドイツでイスラム系テロリストに飛行機がハイジャックされる。ハイジャック機は7万の観客で埋め尽くされたサッカースタジアムに向かっている。飛行機には164名の乗客が乗っており、そのそばを空対空撃墜能力を持った空軍機が飛行している。防衛大臣は最近の最高裁判決を汲んでパイロットに対して撃墜許可を出さない。空軍機のパイロット、ラース・コッホ少佐は7万と164名の命を天秤にかけ、防衛大臣の許可なくハイジャック機をミサイルで撃墜する。 テロ 作者: フェルディナント・フォン・シーラッハ,酒寄進一 出版社/メーカー: 東京創元社 発売日: 2016/07/11 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る 著名な刑事事件弁護士でありながら、作家としても2009年の『犯罪』で一躍世界中に名を馳せたシーラッハによる最新作のタイトルは『テロ Terror』。コッホ少佐の有罪無罪が一般市民によって構

こちらの記事を読んで。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。（中略） 一方で「性差を否定するいわゆる『ジェンダーフリー』論とは全く異なる」と強調。同姓婚は容認しない姿勢を示し、婚姻とは別の形で同姓カップルの権利を保障するパートナーシップ制度についても「慎重な検討が必要」としている。 LGBT問題が盛り上がっているので、この際はっきりさせたほうがいいと思うけど、「性的マイノリティに対する差別を禁じること」と「同性婚を認めない」ことは両立しない。企業で、学校で、お店で、差別的な扱いをしないということ「だけ」でいいんだ、そこで線を引けるんだ、ってどういう論理で説明できるのか。 「本当は100%権利がほしいけど、今は50%

この国の未来にとって最も重要なことの一つだろうと思うことについて書く。 端的に言って、それは、同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうかということに関わる。 大きな方向性としては、グローバル化や少子高齢化といったある種の傾向的な力が働いていようとも、民主的にコントロールされた政府を通じて、理想と現実の乖離を埋める、そのために私たちにできることはまだまだたくさんある、そのことを言う。 巷に溢れる俗流経済学風の物言いが生みだす「できることなど何もない」という感覚に対しては、個々の国の歴史や制度をきちんと見ることでこれに抗うことができる。歴史を知り、論理を突き詰めることで、勇気を得ることができる。できることはある。 ここから述べることは、経済学者 アンソニー・アトキンソン『21世紀の不平等

イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。 選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出

一般の方で稲葉振一郎先生のことを知っている方はあまり多くないかもしれませんが、これを機にぜひ知っていただきたいと思う学者の方です。特筆すべきは、経済学、社会学、政治理論など様々な学問領域を架橋する学際性、加えて専門性を落とすことなく一般の人でも読める文章・ストーリーに転換していく構成力だと思います。 そして、最新刊『不平等との闘い ルソーからピケティまで』もそうした稲葉先生らしさが存分に発揮された快作でした。トマ・ピケティ『21世紀の資本』のベストセラーも記憶に新しいですが、近年経済学の内外で「先進国」における格差や貧困が理論的・実証的に取り組むべきテーマとして浮上しているというのです。 学問的な議論を離れても、長引く不況のなかで子どもの貧困や奨学金の返済問題、保育士・介護士の待遇問題への注目が集まったり、年金不安や生活保護へのバッシングなど、国内の経済格差、不平等に関するテーマへの関心は

オバマ大統領が名門ラトガース大学の卒業生に贈ったスピーチが素晴らしかったので紹介します。既出の報道ではトランプ批判的な文脈が強調されていましたが、それを差し置いてもとても良い内容でした。40分超のスピーチを全文取り上げるのは難しいので、後半部分から３つのパートだけ紹介します。※文脈とりづらい箇所は文意を変えない範囲で削っています。（全文はこちら） （White Houseより） 統治者の資質と市民の資質。知性について。 トランプ現象に暗に言及しているパートの一つです。ただ、統治者や政治家だけでなく、一般の市民について語っているところがオバマ大統領らしいと思いました。 事実、エビデンス、理性、論理、科学の理解。これらは良いものです。これらは政策をつくる人々に私たちが求める資質です。そして、これらの資質は、市民としての私たち自身のなかで、ずっと耕し続けたい資質でもあります。それは明らかだと思い

DON'T GO TO IRAN。直訳すると「イランに行くな」ってタイトルの動画なのですが、Twitterで流れてきて観た瞬間、「うおおイラン行きたい！」ってなりました。学生のころ北西部に数日行ったきりなのでまた行きたい。 イランってこんなところにあって、アフガニスタンとイラクに挟まれている・・・そしてイラクの先にはシリア。実は北西部がトルコと国境を接していて、このあたりはイラクやシリア、トルコにまたがってクルド人がたくさん居住しているエリアです（ここの陸路国境越えはつらかった・・） 。 (Google Mapsより) ほかにも東にパキスタンやトルクメニスタン、西にアゼルバイジャンなんかとも国境を接しているんですね。ペルシャ湾を挟んでサウジアラビアやUAEなどのアラブ諸国ともかなり近い。数ヶ月前にサウジと断交！ってかなり緊張が高まってましたがあれどうなったのだろう。ちなみにイランはアラブで

一昨日パナマ文書問題を考える前提として、タックスヘイブン問題の構造を簡単にまとめた。そこでは、資本のグローバルな還流に対する国家権力の徴税能力の限界ということを書いたのだが、国家が自らの徴税能力を強化する（例えば移転価格税制を取り入れる）こと以外にやっていることがある。それがいわゆる「底辺への競争 Race to the bottom」だ。 底辺への競争とは、市場から生み出される資金を出来るだけ多く自国内に滞留させるために、各国が企業にとって良い条件を提示しようと、法人税や労働基準、環境基準等の引き下げを競い合う状況のことである。 『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティもパナマ文書に関する寄稿記事のなかで法人税の引き下げ競争から脱却する必要を論じている。直訳調で読みにくいかもしれないが、原文併記で紹介する。 ヨーロッパにおいて、大企業の利益に対する税制についての財務当局同士の競争が新たな

パナマ文書問題は、話の前提としてタックスヘイブン問題の構造がわからないと理解できないと思うので簡単にまとめる。基本的な知識は志賀櫻『タックス・ヘイブン』を読むことによって得られる。 タックスヘイブン問題は、国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。「公法は水際で止まる」という言葉にある通り、ある国の法律に則って行使される徴税権は、他国での経済活動に対して直接執行することが基本的にできない。この大前提のもとに、タックスヘイブン問題を理解する必要がある。 タックスヘイブンとは、通常の国や地域に比べて、税率が著しく低い国や地域のことだ。また、金融取引に関する情報を現地の政府がきちんと認識していなかったり、認識していたとしても厳重に秘密にしていたりするという特徴もある。違法な可能性のある資金の流れを把握し、取り締まるためには、タックスヘイブンの政府から関連する情報をもらえれば良さ

イエスタ・エスピン＝アンデルセンという福祉国家論（正確には福祉レジーム論）の大家がいる。デンマーク人の学者で、２０世紀の福祉レジームを「社会民主主義的」（北欧諸国等）、「保守主義的」（ヨーロッパ大陸諸国等）、「自由主義的」（アングロ・サクソン諸国等）という３つの類型に分けて論じたことで知られる。 昨今の保育園問題を機に、にわかに日本の社会保障制度やシステムについても改革の機運が高まってきたようなので、彼がかつて日本社会の未来について語っていたことを改めて知るのも良いかなと思う。1999年の『ポスト工業経済の社会的基礎』という本には日本語版序文があって、17年前に書かれたとは思えないほど、いま取りざたされている問題の本質が描出されている。ページ数にしてわずか６頁の小文である。 ポスト工業経済の社会的基礎―市場・福祉国家・家族の政治経済学 作者: G.エスピン‐アンデルセン,Gosta Esp

憲法が注目を集めている。直接的には、現政権による憲法九条の解釈改憲とそれに対する国会前デモを含む広範な批判、そして来る参院選の結果如何では自民党が視野に入れる憲法改正の現実味がいや増すという状況がある。 さて、いわゆる安保法制への批判の文脈では主に「戦争反対」の立場から「立憲主義」の重要性が召還され、それを軽視するような政権への批判が繰り広げられる。彼らの言い分としては、ときの政権を縛る、より上位の命令としての憲法という存在を横目に、現政権は白昼堂々と違憲である安保法制を通してしまった。彼らがデモでコールする「憲法守れ」は、「戦争反対」のコールと実質的には同義だ。 ご存知の通り、そこでの争点は「集団的自衛権」の行使が合憲か否かだということになっている。しかし、本質的な論点は全くそこではないのではないか、そう東大法哲学の超大物教授が真っ正面から社会に問いかけたのがこの新刊『憲法の涙』である。

昨日国会前でデモがあった。はてな匿名ダイアリーの「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名の投稿に対して、国会で首相を中心に「それ誰が書いたの」といった趣旨の発言があった。それに対して多くの「当事者」たちが「それは私だ！」と国会前に集まったという話である。保育を含めた社会保障全般に関心があるので、思ったことを書いてみる。 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが５日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が２月中旬、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。 この件の発端となった投稿。みんな知ってると思うけど念のため。 何なんだよ日本。 一億