シスコシステムズは2017年6月2日、「デジタル変革に向けたビジネスモデル」と題した説明会を開催した。同社はスイスのビジネススクールであるIMDと共同で、デジタル変革に関する研究と経営幹部向けワークショップを進めている。説明会ではその内容の要約を紹介した。 「既存のトップ10社の4社は淘汰される。破壊が起こるまでの時間は3年だ」。デジタルディスラプター（デジタル変革による破壊者）や既存企業の経営幹部に対する調査結果を、シスコデジタイゼーションオフィス ディレクター 兼 デジタルビジネストランスフォーメーション グローバルセンター客員研究員のローレン・バッカルー氏はこう話した。「既存企業の41％は実際の脅威と考えているが、積極的に対応できているのは25％に過ぎない」（バッカルー氏）。 シスコやIMDはこうしたデジタル変革を「デジタルボルテックス」と表現する。「ボルテックスは渦巻きという意味の

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年5月15日、決算会見後に開催した投資家向け説明会で、システム統合プロジェクトの総投資額が4000億円台半ばに膨らむ見通しであることを明らかにした。品質確保のため、テスト工程を強化したことが主な要因だとし、「トラブルによるものではない」（みずほ銀行）という。 みずほFGは2016年11月に、開発完了時期を数カ月間延期すると発表。開発期間の延長に伴い、投資額が当初予定の3000億円台前半から3000億円台後半になると説明していた。今回、品質強化の一環でテストを繰り返し実施するといった対処を取ったことから、投資額が4000億円台半ばに達する見通しになった。当初の見込みから1000億円以上、コストが増えた計算になる。 みずほ銀行は2002年4月、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併して発足した。3行のシステム統合に際しては、2004年12

今やどの企業でも働き方改革が急務になっている。会社によっては働き方改革のプロジェクトチームが立ち上がったところもあるだろう。読者のなかにはプロジェクトチームのリーダーに指名されたり、メンバーに加わったりした人もいるかもしれない。 そうした人たちが必ずぶつかる壁がある。社内の抵抗勢力だ。働き方改革に限らず、業務改革などの変革を社内で起こそうとすれば、抵抗は必ず発生する。 抵抗する理由は人それぞれ、様々である。ただ、一つ確実に言えるのは「人は（本能的に）変化を嫌う」ということ。だから抵抗勢力が生まれるのは、当然といえる。 先日、これまで数々の働き方改革や業務改革を支援してきた変革のプロである、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの榊巻亮氏と「変革の抵抗勢力」について、話し合う機会があった。そこで榊巻氏が語った二つの言葉に、筆者は非常に納得できた。

割り勘の精算、旅行やイベントの集金、贈り物の共同購入など、個人同士でお金をやり取りする作業を、スマホだけで済ませられる。2016年12月から、招待を受けた利用者に限ってサービスを提供するクローズドベータ版を提供していた。ギフトカードなどと同じ、資金決済に関する法律（資金決済法）が定める「前払式支払手段」と呼ぶ事業形態を採用。2017年1月には、金融庁より前払式支払手段（第三者型）の承認を受けた。 利用登録する際に免許証などを使った本人確認は不要。アプリをスマホにインストールし、利用者名やパスワード、電話番号などを入力すれば登録が完了する。 「お金のやり取りする行為をアップデートしたい」。鷹取真一代表取締役CEO（最高経営責任者）は、こう抱負を語った。「今までは現金を渡すか、銀行経由で送金するしかなかった。現金には物理的な制約があり、銀行送金は手数料がかかる。これらを改善して、お金の動き方を

富士通は2016年9月1日、メールやグループウエアなどの社内コミュニケーション基盤を、日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービス「Office 365」に移行すると発表した。富士通グループの国内外の従業員約16万人が対象だ。2017年3月に国内拠点で運用開始し、2019年3月をめどに全世界の基盤を統一する。パブリッククラウドの採用でソフトウエアの機能更新の手間を省くなどして、コスト削減効果などを狙う。 富士通は2015年2月から社内の約640システムについてクラウド環境へ順次移行しており、2017年3月には約200システムの移行が完了する。Office 365の採用はこの一環で、2017年に入ってから移行作業を開始する。富士通 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長の阪井洋之氏は「約3割のコスト削減効果を見込む」とする（写真）。

体調が悪いと感じたとき、あなたはどうやって対処するだろうか。「額に手をあててみる」「体温計で熱を測る」は思いつきやすい。平熱とあまり変わらないのか、風邪で高熱を出しているのか、によってその後の対処も変わってくる。 「元気が出ない、早退したいな」と思っても、誰かに説得力を持って伝えるのは難しいかもしれない。自分自身でも、単なる気のせいなのか、病院で診てもらうべきなのか、判断に迷うことがあるだろう。体温を測って数字で示せば、身の回りの人も自分自身が把握するのにも役立つ。 仕事や勉強の成果についても同様だ。数字を使って測る必要がある。「これだけ頑張ったから成績にもつながっているはず」と考えていても、実は成績は伸びていない。往々にしてあることだ。反対に「着実に結果につながっている」「思ったより悪くない」という発見があるかもしれない。 企業の成績が伸びているかどうかを調べるには、売上高や営業利益など

リクルートホールディングスと高知県は2016年8月29日、地方創生をテーマとする業務連携協定を交わしたと発表した。 連携活動の第1弾として、リクルート社内の新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」において、「高知県における地方再生」をテーマに掲げて事業案を募集する。8月29日には、両者による業務締結式に続いて、リクルートグループ社員向けの説明会が開催された（写真1、2）。 同日のイベントには、高知県知事の尾崎正直氏が出席し、リクルート社員に向けて、人口減少や災害対策など高知県が抱える課題や、ここ数年の取り組みによって有効求人倍率などいくつかの指標が上向いている現状などを報告。そのうえで「指標の好転が一時的なものにならないよう、皆さんの英知に期待している」と呼びかけた。日本が抱える少子高齢化や人口減少は「課題先進国」として紹介されることが多いが、尾崎氏は課題解決に先進的な自

新規人材の発掘、採用、活用──。この成否は、企業の競争力を大きく左右する。主に人事部門が担ってきた重要業務に、ITが進出し始めている。AI（人工知能）などを活用し、自社で活躍するのはどんな人材か、どの社員をどの部署に配置すれば力を発揮できるかを導き出す。 ITを駆使して人材活用や管理の業務改善を目指す動きは「HR（Human Resource）テック」と呼ばれ、国内外でサービス開発が熱を帯びている。HRテックの登場は、企業の人事の在り方を大きく変える可能性がある。 HRテックが期待を集める分野の一つが、人材採用だ。自社の人材募集に対して集まったエントリーシート（応募書類）を機械学習などを利用して解析し、その人が自社で活躍しそうかどうかを判定するシステムの開発が進んでいる（図）。 取り組むのは、企業向けデータ分析サービスを手掛けるセカンドサイト。新生銀行傘下の新生フィナンシャルと、経営コンサ

2016年8月26日付日本経済新聞に『ポケコイン』金融庁が調査　ポケモンＧＯ内で流通」という記事が載った。大人気モバイルアプリ「Pokémon GO」のゲーム内通貨「ポケコイン」が、プリペイドカードや電子マネーなど資金決済法上の「前払式支払手段」に相当するかを調べる目的で、金融庁が運営元の米ナイアンティックにヒアリングを始めた、との内容だ。 同法の規定では、電子マネーの未使用残高が1000万円を超えていれば、発行事業者は残高の2分の1以上を供託する義務が生じる。銀行と保全契約を結ぶことで代替することもできる。 以前に問題になったLINEのゲーム内アイテム「宝箱の鍵」などでは、供託不足額は125億円に上ったとされる。ポケコインについても、数十億円単位で供託不足が発生する可能性がある。 ポケコインは、日本においては「電子マネー」に当たるのか？運営元の米ナイアンティックはどのような義務を負うのか

公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング？：iPhone発売時期を狙った？ まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯

日立製作所と三菱東京UFJ銀行は2016年8月22日、シンガポール共和国において、ブロックチェーン技術を活用して小切手を電子化する実証実験を開始した（図）。実証実験を通じてブロックチェーン技術の課題を抽出し、新たな金融ITサービスの実現を目指すとしている。 両社は共同で、ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムをシンガポールに開発済み。三菱東京UFJ銀行は、同システムを使って、当該小切手の発行・決済を行う。日立グループの複数拠点において、小切手の受け取りや取り立てを実施する。 シンガポールでは、金融監督当局主導で、FinTechサービスの発展に向けた枠組みのガイドライン策定に関する市中協議文書が公表されている。今回の実証実験は、この枠組みを活用して開発したシステムの上で、ブロックチェーン技術を活用した電子小切手の発行・決済、および実用化に向けた課題抽出

国内の2019年におけるビッグデータ関連のソフトウエアの市場規模。同じくIDC Japanが2015年8月に発表しました。 2014年の実績値は110億円ですので、そこからの5年間で4倍超と、急激に成長する計算になります。センサーや家電など様々な機器をインターネットにつなぎデータを収集し、活用するIoT（モノのインターネット）の広がりや、ネット通販の規模拡大、会員情報の活用をはじめとするデジタル経済のさらなる普及が成長を後押ししそうです。 同社のソフトウェア＆セキュリティ担当マーケットアナリストの草地慎太郎氏は「大企業を中心にビッグデータを活用したいとの意欲が強まっていることで、高い成長率が見込まれる」と分析しています。 2014年時点の市場規模をソフトウエアの分野別に見ると、データ管理が約57億円と最も大きく、次いでデータ分析が約33億円、意思決定支援・オートメーションが約20億円などと

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

前回のコラムでは日本IBMが日本にコンピュータ業界を創り上げていったお話を書きました（関連記事： IBMが作った日本のIT業界構造を元IBM営業と語り合う）。 IBMという企業は、まぎれもなく20世紀を代表する企業の一つです。20世紀の企業社会をリードしてきたのは、IBMのような大企業です。ニューヨーク証券取引所のダウ平均の構成銘柄に採用されている企業がそれです。日本も同じです。ソニーやパナソニックなど20世紀に大きな成功を挙げた大企業が今も経済界の中心に座っています。 私も含め、今の20世紀型の社会人には、慣れ親しんだビジネスの成功ストーリー「黄金伝説」があると思います。ちなみに黄金伝説のもとの意味は中世ヨーロッパで流布した使徒・聖人伝のことです。 20世紀型の黄金伝説のキーワードは「Know Who」と「Know How」の二つです。例えば、証券会社のスーパー営業は、誰（Who）が重要

「ブロックチェーン」という概念を生み出した暗号通貨ビットコインは、最も大規模かつ長期に運用されているブロックチェーンでもある。 現在、金融機関などを中心にブロックチェーンのアーキテクチャーへの関心が高まっているのは、ビットコインが実際に膨大な額の取引を仲介し、実用に耐えることを世に示したためだ。その意味で、全てのブロックチェーン実装は、何らかの形でビットコインの影響を受けている。 なぜブロックチェーンが非中央集権を目指し、proof of workなどの仕組みを採用し、エコシステムを形成しているのか。それを理解するためには、ブロックチェーンの元祖であるビットコインに立ち返る必要がある。本稿では、ビットコインの歴史や成果を振り返りながら、現在のブロックチェーンに対する誤解や期待の正体について考察したい。 ビットコインは何を成し遂げたのか もともとビットコインは、国家権力による裁定や裏付け資産

16年第2四半期決算ではついに、米Googleの親会社である米Alphabetの売上高が米Microsoftを上回った。Alphabetの16年第2四半期業績は売上高が215億ドル（前年同期比21.3％増）、純利益が48億7700万ドル（同24.1％増）。一方のMicrosoftは、売上高が同7.1％減少して206億1400万ドルとなった。前年同期はリストラ費用を計上して赤字だった純利益は、30億8000万ドルの黒字に転換した。 Alphabetの部門業績は、Googleの広告事業が前年同期比19％増収、クラウドなどを含む「その他」が33％の増収だった。Googleの広告事業が依然として順調に成長していることが分かるが、そのGoogleを上回る勢いで成長しているオンライン広告事業者がある。米Facebookだ。Facebookの16年第2四半期決算は、売上高が同59.2％という驚異的な増加

NECは2016年7月29日、2016年4～6月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.7％減の5187億円、営業利益は同224億円減で299億円の赤字になった。第1四半期の赤字額としてはリーマンショック後の2009年4～6月期に記録した400億円に次いで大きい。全セグメントで前年同期に比べて減収。「エンタープライズ」セグメント以外は赤字だった。 会見に臨んだ同社 取締役執行役員常務の川島勇CFO（最高財務責任者）は「見込んでいた大型受注が下期にずれ込んだ影響があり、予想より100億円ほど赤字が膨らんだ」と話した（写真）。 NECは2016年度から決算会計方式をIFRSに変更した。前年同期比は2015年4～6月期の決算をIFRSで算出しなおして比較している。 唯一の黒字だった「エンタープライズ」セグメントの売上高は、前年同期比3.1％減で665億円。営業利益は同3億円増の37億円で

日立製作所は2016年7月29日、2016年4月～6月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.9％減の2兆1304億円、営業利益は同20.7%減の914億円で減収減益となった。日立物流と空調事業の再編が合計1350億円、円高が1200億円の減収要因となった。このほか、前年度に見られた金融や公共分野でのSI案件の反動減も響いた。2017年3月期に投じる800億円の事業構造改革費用のうち60億円を、4月～6月期に通信ネットワーク事業に投じたことも明らかにした。 会見に臨んだ日立製作所 執行役専務 CFO（最高財務責任者）の西山光秋氏は「前年度は金融や公共分野での大型案件の特需がピークを迎えた。今期はその反動で売り上げ規模が縮小したものの、国内のIT投資は堅調に推移している」とした（写真）。 「情報・通信システム」部門の4月～6月期の業績を見ると、減収増益となった。売上高は前年同期比4％減

この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を担当するマネジャーにとって参考になりそうなヒントやノウハウを紹介している。 前々回（現場に行かずにマネジャーが危機の予兆をつかむ方法は存在する）と前回（「役割分担をはっきりさせよう」、メンバーがこう言い出したら危機のサイン）では、危機の兆候を察知するためのセオリーを紹介した。今回も、関連した二つのセオリーを説明する。 セオリー1 「できる、できない」と「やりたい、やりたくない」の議論を混同しない マネジャーが「扱いにくいな」と感じる部下や後輩はどこにでもいる。IT企業に勤めるG氏はその一人だ。 G氏はこれまで複数のプロジェクトに携わってきた。ブロジェクトの規模や内容はそれぞれ異なるが、共通しているのはどのプロジェクトでもマネジャーがG氏に手を焼いたことだ。依頼された仕事にとにかく難癖をつけたがるのである。 「このタスクにこれだけの時間がかかり

「役割分担をはっきりさせよう」、メンバーがこう言い出したら危機のサイン チームリスクの芽を早期に摘み取る（中） この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を担当するマネジャーにとって参考になりそうなヒントやノウハウを紹介している。 前回（現場に行かずにマネジャーが危機の予兆をつかむ方法は存在する）から、危機の兆候を察知するためのセオリーを紹介している。今回も、そのために役立つ二つのセオリーを取り上げよう。 セオリー1 「メンバーが何にコミットしているか」でリスクの芽をつかむ メンバーが何にコミットしているか、すなわち何を重視しているか。暗闇プロジェクトでのリスクの洗い出しは、この点を把握することから始まる。これがセオリーの一つめだ。 コミットしている対象別に、四つのケースを見ていく。 ケース1：「顧客の現場」にコミットしている 遅刻は多い。指示した事項のうち、10％は忘れる。指示してい