1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/03(水) 16:06:45.85 ID:oak4JiTC0 リロード hato鯖　609%　kantei.go.jp　163.43.141.148 http://bbon.geo.jp/HOST=go kantei.go.jp からwhois検索しました。 Domain Information: [ドメイン情報] [ドメイン名]　　KANTEI.GO.JP [組織名]　　内閣総理大臣官邸 [組織種別]　　政府機関 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/03(水) 16:08:48.08 ID:zRQE88K60 これは・・・・まじかよ 12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/03(水) 16:09:20.42 ID:GtcnSFAN0 クソワロタ 28：以下、名

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）低投票率―民主政治の基盤を崩す有権者の４人に３人がそっぽを向く。こんな選挙って、ありなのか。おとといの埼玉県知事選の投票率は２４．８９％だった。全国の知事選での過去最低記録を更新した。３選をめざす現[記事全文]日本と韓国―領土問題で熱くなるなこのところまた、日本と韓国の間で「領土」にまつわるあつれきが目につく。領土問題は、簡単に解決できるものではない。短兵急にことを構えず、事態をこじらせぬよう、自制した大人[記事全文]低投票率―民主政治の基盤を崩す 　有権者の４人に３人がそっぽを向く。こんな選挙って、ありなのか。 　おとといの埼玉県知事選の投票率は２４．８９％だった。全国の知事選での過去最低記録を更新した。３選をめざす現職を、民主、自民、公明各党が相乗りで支援した。勝敗の行方はほぼ見えていた。 　

印刷 青森市内を練り歩くねぶたとハネト＝２日午後７時２９分、小宮路勝撮影 　青森市で２日、「青森ねぶた祭」が始まった。今年は東日本大震災からの復興を願い、「けっぱれ（がんばれ）東北」と書かれた横断幕を役員団が掲げて、市中心部を練り歩いた。７日まで。 　午後７時過ぎ、ねぶたに明かりがともり、笛や太鼓が打ち鳴らされて祭りが始まると、街は一気に熱気に包まれた。震災の影響もあり、有料観覧席の売り上げが鈍く、席の総数を昨年より約１割減らしたという。（熊田志保） 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ青森〉熱いぜ！兼業ねぶた師(8/1)東北六魂祭パレード、規模縮小で実施　２日目混乱なし(7/17)東北六魂祭に見物客殺到、２５人が熱中症で搬送　仙台(7/16)青森ねぶた、ディズニーも参加　キャラクターらが先導(7/8)

民主党の小沢一郎元代表が、８月３１日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが２日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。　周辺によると、小沢氏は８月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。　党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な５０人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成し

日米両政府は、昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。 複数の日米関係筋が３１日、明らかにした。日本の政局混迷によって９月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。 新たな共同宣言の策定は、昨年１１月、横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。〈１〉安全保障〈２〉経済〈３〉文化・人的交流――の３分野について、同盟の次の５０年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、９月上旬の菅首相の訪米