政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認

金沢市の夫婦（いずれも当時２３歳）が昨年８月、石川県の海岸で落とし穴に落ちて死亡した事故で、夫の両親が、穴を掘った夫の友人６人と妻の両親の計８人に対し、計約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。 提訴は１０月１７日付。訴状などによると、友人と妻は誕生日を控えた夫を驚かせようとして砂浜に深さ約２・３メートルの落とし穴を掘った。妻が夜、夫を連れ出したが、目印を見失って２人とも穴に落下し、窒息死した。 夫の両親は「５時間もかけて掘った大きな穴に転落すれば、人が死亡する可能性があることは十分に予想できた」と訴えている。また、妻が亡くなったため、妻の両親も訴えたという。 この事故で妻と友人６人は重過失致死などの疑いで金沢地検に書類送検されたが、地検は今年１月、妻を容疑者死亡で不起訴、友人も不起訴（起訴猶予）とした。

たちあがれ日本の全国拡大支部長会議の最後に、気勢を上げる石原慎太郎東京都知事（右）とたちあがれ日本の平沼代表＝吉岡毅撮影 たちあがれ日本は３０日、国会内で全国拡大支部長会議を開き、１１月中に党名を変更し、辞職表明した石原慎太郎東京都知事を党首とする党として再出発することを決めた。 石原氏も出席し、新党「日本維新の会」、みんなの党などと連携し、民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指すことも確認し、「石原新党」が動き出した。 「自民党を揺さぶり、左右できる第３極を力を合わせて作る。小異を捨てて大同につくしかない」 石原氏は会議でこう訴えた。続けて「『暴走老人』は途中で死ぬかもしれないが、それでもいいと決心した。みんなでやろうよ」と呼び掛けると、会場からは大きな拍手が湧き起こった。 拡大支部長会議では、１１月の早い時期に「石原新党」の基本政策や綱領を決め、結党大会を開くことも了承さ

民主党幹事長室を出る熊田篤嗣衆院議員（左）と水野智彦衆院議員（２９日午前１１時６分、国会で）＝清水敏明撮影 民主党の熊田篤嗣（大阪１区、当選１回）、水野智彦（比例南関東、当選１回）両衆院議員は２９日午前、同党に離党届を提出した。 ２人は地域政党・減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）に合流する方向で調整している。 民主党は離党届を受理せず、２人を除籍（除名）とする方針だ。これにより、衆院で与党の統一会派は２４５人（みんなの党に移った杉本和巳氏を除く）となり、衆院過半数（２３９）割れまで７人に迫る。 東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明し、党内には新たな離党者に対する危機感が広がっていただけに、野田政権にとっては大きな打撃となりそうだ。 ２人は離党届提出後、国会内で記者会見し、「党に限界を感じた」（熊田氏）「今の党の方針にはついていけない」（水野氏）など理由を述べた。今後については、「２人

現在使われている二つの日本脳炎ワクチン接種で、副作用が疑われるケースとして１０４人の発症が今年６月までに厚生労働省に報告されていることがわかった。 同省は３１日に開催する専門家小委員会に報告し、ワクチンの安全性評価を求めるが、「副作用報告は医療機関などへの情報提供のために幅広く集めている。現段階で異常な事態とはとらえていない」としている。 同省によると、症状が出たのは、１０歳未満か１０歳代が大半で、主な症状はけいれんや発熱、嘔吐(おうと)など。てんかんやアレルギーなど持病を持っている人もいた。大半が回復しているが、少なくとも数人に後遺症が残ったという。二つのワクチンは、２００９年６月に導入された「ジェービック５」と１１年４月からの「エンセバック」で、計１０００万回以上、接種されている。発症者の内訳は、ジェービックが９３人、エンセバックが１１人。ジェービックを巡っては今年７月と今月、接種を受

米国のインターネット検索最大手・グーグルが、同社が運営する地図サービス「グーグルマップ」で、島根県・竹島（韓国名・独島(トクト)）について、韓国の住所を記載していたのを削除したことがわかった。 同県などによると、これまで「ｄｏｋｄｏ」と検索すると、竹島の地図とともに、欄外に漢字で「竹島」と表記され、所在地は韓国の「ウルルン郡７９９―８００」となっていた。

２２日午前４時５分頃、大阪市此花区北港２の市道で通行人の男性から「水が漏れている」との１１０番があった。 府警此花署員が調べたところ、市道に面した「協同組合大阪廃酸処理センター」の貯蔵タンク（３００立方メートル）のバルブから硫酸の廃液が漏れ出していた。けが人などはなかった。 発表によると、硫酸は濃度約１０％。市道上に約３０メートルにわたって広がっていた。同センターと市道の間にあるブロック塀が、幅約１０メートルに渡って崩れ落ちており、同署はブロック塀が硫酸により腐食して崩れたのではないかとみて調べている。

１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。 しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 「動かざること山のごとしだ」 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 １８日の３党幹事長会談で、輿石氏は、１

１７日午後５時１５分頃、岐阜県美濃市の小児科医院で、小学５年の男児（１０）が日本脳炎の予防接種を受けたところ、直後に意識がなくなり、心肺停止状態となった。 男児は別の病院に搬送されたが、約２時間半後に死亡が確認された。関署は、男児が何らかのショック症状に陥ったとみて、死因などを調べている。 日本脳炎のワクチン接種は、副作用被害が相次いだため２００５年から行われなくなっていたが、新ワクチンが開発され、０９年に再開されていた。

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。

暴力団関係者との過去の交際を認めた田中法相について、野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。 田中氏は１２日の記者会見で、交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかったとし、今後も「（法相としての）職責を果たしたい」と述べた。民主党内では現在、「過去の問題だ」として、「進退問題までは行き過ぎだ」（安住淳幹事長代行）との擁護論が大勢だ。 一方、自民党の石破幹事長は１２日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。

民主・安住淳幹事長代行「ちょっと残念なのは、（自民党幹部に）『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と（言われる）。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」（金沢市の民主党石川県連パーティーで）

【北京＝牧野田亨】山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞は、日本の尖閣諸島国有化を発端にした反日感情の高まりが続く中国でも一斉に報じられた。 インターネットのブログでは、「日本は中国の敵だが、科学技術振興に関しては師とするべきだ」などの冷静な意見が目立った。 中国各紙は９日、新華社通信の配信記事を使い、「英国と日本の科学者が賞を分かち合った」（新京報）などとする見出しの記事を掲載。受賞対象となった研究内容を中心に、事実関係だけを淡々と伝えた。 これに対し、あるブログでは「今の状況では、私は日本を拒む人を尊重し、理解する。しかし、より重要なのは日本をののしったり、（日本車などを）攻撃したりするだけではだめだということだ」と指摘。「日本人は東アジア人が欧米列強に劣らないことを証明した。日本人に感謝しなければならない」としたうえで、中国人民の奮起を促した。

【台北＝源一秀】台湾の大手紙、聯合報は１１日、台湾を代表するオーケストラ「国家交響楽団」（ＮＳＯ）が中国で１１月に予定している公演で、９０人余りの団員のうち３人の日本人だけが中国当局からビザの発給を拒否されていると伝えた。

遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は４日、「維新政治塾」塾生約９００人の名簿の一部が外部に流出していたとして塾生に謝罪した。 流出ルートを調べるとともに、警察に被害届を出すことも検討する。橋下氏は読売新聞の取材に、「企業なら倒産しかねない大問題で、塾生に申し訳ない。しかるべき措置をとる」と述べた。 維新幹部によると、７月末に週刊誌記者からファクスで塾生約３０人分の氏名、住所、性別、職業が記された名簿が届き、流出が発覚した。週刊誌側は「塾生全員分を持っている」と説明。実際に塾生の自宅などに取材があったという。