インターネットに人権はあるのか？：手段としてのインターネット
2011年1月4日のニューヨークタイムズ紙に「インターネットの父」の1人でありグーグルのエバンジェリストを務めるVinton Cerf氏が興味深い論説を寄稿している。 インターネットは人権ではない "Internet Access Is Not a Human Right"（インターネットへのアクセスは人権ではない）という目を引くタイトルである。彼の論調によると、インターネット技術は権利を実現するものであり、権利そのものではない。フランスやエストニアのように国会や法律でインターネットへのアクセスが人権であると主張している国や2011年5月16日には国際連合がアラブの春などの中東での革命を踏まえて、「インターネットへのアクセスは人権である」という文書も出している。しかし、インターネットはあくまでも情報を発信、取得するための「有効な手段」であると述べている。 インターネットのような特定の技術を
アプリの終わりの始まり
2012年2月27日から3月1日にかけてバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012では、特に注目の集まったGoogleやFacebookのキーノート以外にも示唆に富んだ興味深いセッションが多数あった。その中の1つがコンサルティング会社frogのScott Jenson氏によるプレゼンテーションであった。同氏が各地で行っているというプレゼンテーションは“Mobile Apps Must Die”というラディカルなタイトルだが、筆者は大いに共感でき、多大なインスピレーションを受けた。本稿では、同氏の論旨に依拠しつつ、アプリ環境の今後を展望する。 「アプリの海」 現在、AppleのApp Storeでは50万以上、Google Play（旧Android Market）では40万以上のアプリが提供されており、この数は日々増加を続けている。これらに加え、Window
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