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ブックマーク / agora-web.jp (9)

  • 杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します

    「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ!」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし

    杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
  • ソーシャルゲーム産業の芽は摘むべきではない --- 岡本 裕明

    グリー、DeNAといったソーシャルゲーム産業がこの1年ぐらいでは日の中では最も元気のある業界の一つに育ってきました。実際、このところの株式市場の取引売買代金でみればグリーは日のトップクラスであります。日の産業が常に新陳代謝を繰り返しているとすれば明らかにソーシャルゲーム業界は今、一番旬であります。 ところが、規制という暗雲がこの業界に漂ってきています。課金アイテムを購入する為の「使いすぎ」、これが各方面から青少年の育成上、良くないという声が上がり、昨日においてはパチンコ業界並みの規制導入が議論されたようです。 グリーはこの辺に関して監督官庁と調整を進めながらうまくやっているという印象があります。特に青少年の使いすぎ問題に関しては先週、一定年齢までは一定金額に課金アイテムの購入を規制するという自社ルールを発表したところです。 グリーの田中社長は私が見ている限り、非常にうまい立ち回りをし

    ソーシャルゲーム産業の芽は摘むべきではない --- 岡本 裕明
  • 「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 : アゴラ - ライブドアブログ

    経済・金融 「日経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 / 記事一覧 前回の記事で南関東ガス田について触れた際、私は「資源量的には自給率向上のほんの一翼しか担えないが、それでも首都圏の真下にあるということで大いに使い道がある」という意味のことを述べ、積極的な開発に賛意を表した。かくいう私も、07年の渋谷区の温泉施設のガス爆発事故で南関東ガス田がメディアに取り上げられるまで、不覚にもその存在を知らなかった。半世紀前までは、東京のあちこちでガスの掘削が行われていたという。水溶性ガスなので地下水を汲み上げる形で採取するが、地盤沈下を引き起こしたため、東京都と千葉県が鉱区を買い取り、掘削が禁止されたという経緯がある。 現在、火力発電が停止中の原発の穴埋めを始めているため、燃料費が急増していることが報じられている。とくに計4基の福島第二と計7基の柏崎刈羽が使えなくなった東電は急速に収支が悪化

  • なぜトップは怒鳴ってはいけないのか

    経済学的に考えたときに、組織運営にとって肝要なことは、(1)組織の個々の構成員に適切な誘因(incentive)を与えることと、(2)構成員それぞれの行動が互いに整合的なものとなるように調整(coordination)をうまく行うことの2点であるといえる。まずは、皆に「やる気」を起こしてもらう必要がある。このために(1)が必要になるが、この課題が達成できただけでは十分ではない。 皆がやる気を出していても、それだけでは、それらが空回りするだけで終わりかねない。そうならないためには、各構成員の行動が相互にかみ合ったものになるように調整されなければならない。そうした相互調整が可能になるためには、その前提として構成員間での情報伝達・コミュニケーションが不可欠となる。特定の情報は関連した部署において「分散的に保有」されているのが一般的だからである。 人間の認知能力には限界があるので、ある程度以上の規

    なぜトップは怒鳴ってはいけないのか
  • テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞

    ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710~806MHzと915~950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない?TV中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

    テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
  • 元号を廃止してほしい  井上晃宏(医師) : アゴラ

    カテゴリ 元号を廃止してほしい  井上晃宏(医師) 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日

    kimucha
    kimucha 2010/06/24
    同意。書類に関しては西暦統一で問題ないと思う。
  • それでもあなたは生保に入りますか? - 『生命保険のカラクリ』

    ★★★★☆ (評者)池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者:岩瀬 大輔 販売元:文藝春秋 発売日:2009-10-17 おすすめ度: クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか? 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い

    それでもあなたは生保に入りますか? - 『生命保険のカラクリ』
  • 民主党は「与党」になれるのか - 池田信夫

    自民党の自滅で、総選挙では民主党が圧勝する可能性が出てきました。前の総選挙と逆に、民主党が300議席という選挙予測まで出てくるありさまです。しかし有権者は、民主党の政策がすばらしいから支持しているのではありません。自民党があまりにもひどいから、「とにかく一度は政権交代をやらしてみよう」と思っているだけです。 事実、1993年の細川政権のときは、自民党は「ハト派」の河野洋平氏を総裁に選ぶなど、変身を印象づけようとし、予算編成でも課長補佐しか説明に来ないなどの屈辱的な状況に、かなり謙虚になりました。いろんな理由をつけて離党する議員も相次ぎました。たぶん今度も、その程度の効果はあるでしょう。しかしこうした変化は、10ヶ月後に連立与党が崩壊すると消え、自民党は昔の自民党に戻ってしまいました。 今回の民主党は、16年前の連立与党よりはましでしょう。特に旧社民党の勢力が弱まり、派閥抗争がそれほど目立た

    民主党は「与党」になれるのか - 池田信夫
  • オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊

    今年の2月7日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事(ブッシュファイア)が同時発生し、200人近くが死亡、約500人が重軽傷を負い、約2,000世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「(家族や友人は)大丈夫だったか?」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち(Greenies=環境保護主義者)の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成

    オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
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