仏揚陸艦、ロシアに売却 仏揚陸艦、ロシアに売却 【モスクワ時事】フランス造船大手ＤＣＮＳは１７日、ミストラル級強襲揚陸艦２隻をロシアに売却する契約に調印した。タス通信が伝えた。 　高度技術の搭載が可能な軍用艦船が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からロシアに輸出されるのは初めて。契約額は１１億２０００万ユーロ（約１２８０億円）で、通信・戦闘情報管理システムなどの移転費用も含まれるという。（2011/06/17-22:57）

【ムクダハン（タイ東北部）＝深沢淳一】７月３日の投票まで２週間余となったタイ総選挙では、タクシン元首相（６１）の妹インラック氏（４３）を首相候補とするタイ貢献党が同氏の人気を追い風にアピシット首相（４６）率いる民主党を世論調査でリードしている。 タイ貢献党は政権奪還の芽も出てきた。 インラック氏は１５日、メコン川沿いの農村ムクダハンで遊説した。「かつて兄を信じたように、私を信じてください。みなさんの所得を上げます」と語り、数千人の大歓声を浴びた。東北部のムクダハンはタイ貢献党がもともと強いが、熱狂ぶりは目を見張った。 不動産会社社長から転身したインラック氏の端麗な容姿も有権者を引きつけている。メディアは、イケメンで知られるアピシット首相との選挙戦を「美男美女対決」とはやし立てている。 全国的にもインラック氏の人気は高まっている。アサンプション大が５月半ばから今月にかけて行った３回の調査で、

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マツダは１７日、中長期の新たな販売戦略を発表した。メキシコで新工場を建設することや環境対応車の開発が軸。２０１６年３月期の世界販売で、今の３割増の１７０万台を目指す。 　新工場は、首都メキシコ市の北西２５０キロにあるサラマンカ市に造り、１３年度に稼働させる。交通の便がよく、部品メーカーもそろっているという。 　投資額は計５億ドル（約４００億円）で、生産会社の出資比率はマツダ７０％、住友商事３０％。１３年度から年１４万台規模で小型車を生産し、世界４位の自動車市場のブラジルなど中南米向けに輸出する。

2011年6月17日、コンサルタント会社、中網コンサルティングが「2010年中国ネットユーザーSNS応用研究報告」を発表した。 報告によると、2010年12月時点における中国SNSユーザーは、2009年より33.7％増加し2億3500万人に達した。ただしアクティブユーザーは1億5000万人程度とのこと。 またネットユーザーSNS利用率は、2009年より5.6％上昇し、51.4％に達した。 利用者の男女比率は57：43となっている。 （China Press 2011：IT）

６月１７日、中国中部と南部を襲っている豪雨で同国政府は、洪水警戒レベルを最高の４に引き上げた。写真は２町２１村で洪水被害が出た浙江省で１６日撮影（２０１１年　ロイター/China Daily） ［北京　１７日　ロイター］　中国中部と南部を襲っている豪雨で同国政府は、洪水警戒レベルを最高の４に引き上げた。被災地には軍が水害対策のため派遣され、５５万５０００人以上の住民が避難している。英字紙チャイナ・デーリーなどが報じた。 【写真】中国南部で豪雨 先月深刻な干ばつに見舞われた長江流域の７省と重慶市で洪水や土砂崩れが発生、１６日には１９人が死亡、７人が行方不明になった。 新華社によると、同日浙江省の２カ所の堤防が決壊、２町２１村で洪水被害が出た。これまでに分かっている死者は少なくとも１０５人、行方不明者は６５人に上っている。 １６日に発表された予報では、豪雨は数日間続く見込みで南西部でも

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（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 一部の関係者は安価な「中国価格」の終焉を予測している。一方で、もっと楽観的な人もいる。 「安い製品はもはやこれまでだ」と言うのは、ブルース・ロコウィッツ氏。恐らくほかのどの企業よりも多くの衣料品や一般家庭用品をアジアから買い付けている利豊（リー＆フン）のCEO（最高経営責任者）である。 同社は専門とするローテク分野で、中国の対米輸出の4％を扱っており、欧州向け輸出についても相当量を担っている。 また、利豊は東アジアの複数の国でも事業を展開しており、ハンドバッグからバースツールに至るまで、あらゆる商品について安価で信頼性の高い仕入先を熱心に探している。だからこそ、ロコウィッツ氏が「アジアの低価格生産の時代が終わりに近づいている」と発言すれば、人々は耳を傾けるのだ。 アジアの製造業はいくつものフェーズを経験し、各フェーズは30年ほど続いたと同氏は主

中国外務省は１６日、温家宝首相が２４～２８日の日程でハンガリー、英国、ドイツを公式訪問し、各国首脳と２国間関係強化や国際問題などについて話し合うと発表した。　ギリシャや欧州連合（ＥＵ）などの債務問題を議論するほか、リビア情勢についても意見交換するとみられる。　同省の洪磊副報道局長は１６日の定例記者会見で債務問題について「欧州の国が安定的な成長を達成できると信じている」と述べた。（共同）

ロシアで昨年１０月、８年ぶりに行われた国勢調査の暫定結果が公表された。ソ連崩壊後の１９９０年代から続く深刻な人口減少に歯止めがかからず、旧ソ連周辺国からの移民流入で、労働力の穴を埋めている実態が改めて鮮明になっている。地方から大都市部への深刻な人口流出が続く一方、イスラム過激派によるテロが多発する南部の北カフカス地方では人口が急増しているなど、不均衡な人口動態が経済・社会に与える影響は大きい。　国家統計局の暫定集計によると、ロシアの人口は約１億４２９０万人で、２００２年の前回調査時から２２６万人（１・６％）の減少。この間の流入移民者数は２４７万人増加しており、これがなければ人口は４７３万人以上も減っていたことになる。　人口は９３年の１億４８５６万人をピークに減少の一途をたどってきた。最大の理由は、死亡率が出生率を大きく上回る「自然減」だ。体制転換期の混乱と経済的困窮、それに伴うアルコールや

オバマ米大統領は１６日、ホワイトハウスでモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談、経済や原子力エネルギーなどの分野で両国が協力を強化するとの共同声明を発表した。　オバマ氏は、アフガニスタンやイラクでの軍事作戦などに対するモンゴルの貢献を評価。エルベグドルジ氏は、アジア・太平洋地域の平和と安定で鍵を握るとして、米国の役割に期待感を示した。（共同）