２３日午前１０時４５分頃、宮城県石巻市・金華山の東方約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国の海洋調査船がいるのを、海上保安庁の巡視船「やしま」が確認した。 第２管区海上保安本部によると、調査船は一定方向に向かって進んだり止まったりを繰り返していた。巡視船からの無線による照会に対し、調査船は「日本から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）離れた公海上で、海洋環境調査のため採水を実施している」と回答したという。 巡視船が「我が国の排他的経済水域内であり、事前の同意のない海洋調査は認められない」として、繰り返し中止を求めたところ、調査船は間もなく向きを変え、午後２時３１分頃、同水域の外に出た。 海上保安庁の発表では、調査船は中国水産科学研究院所属の「ＮＡＮ　ＦＥＮＧ（南鋒）」（総トン数１５３７トン）。同庁によると、中国の海洋調査船が太平洋側の日本のＥＥＺ内で同意なく海洋調査をし

韓国の芸能界が大揺れだ。公正取引委員会が歌手の権利を守るためのガイドライン「大衆文化芸術人の標準専属契約書」を先週発表したため。この中に「芸能プロは未成年のタレントに過度な露出や扇情的な表現を要求できない」と明記され、海外での活動も規制対象としている。ＫＡＲＡのヒップダンスや、４Ｍｉｎｕｔｅの開脚ダンス、露出度の高い少女時代の衣装が今後、日本でもＮＧとなる可能性がある。 「分裂騒動でモメていたＫＡＲＡは１７日、テレビ朝日の『ミュージックステーション』に生出演し、日本で約半年ぶりのパフォーマンスに挑戦しました。でも、ヒップダンスを封印し、その代わり披露したのが手をパタパタ振る可愛らしい“ペンギンダンス”。公取委のガイドラインを意識して露出を控えたのだと思います」（マスコミ関係者） このガイドラインと前後して韓国の国会に提出され、芸能界を震撼させているのが「公演法改正案」。これは“口パク”

中国経済が崩壊するなんて想像できない。強大な輸出力、世界最大の労働市場、３兆円の外貨準備に支えられた経済は、特に最近の指標からすれば、とても脆弱とは思えない。 それでも、中国経済には少なくとも２つの重大な弱点がある。意思決定の過程が不透明で、その多くが経済よりも政治主導で行われることだ。だから中国で実際に何が起きているのかを知るのは難しい。それでも、多くの混乱の兆しは見て取れる。 中国の銀行システムは１兆ドル規模の「潜り」の貸し出しに足元を揺るがされている。帳簿外の取引や、銀行ではないのに表向きは銀行のように振る舞い、実際は大きなリスクを取っている金融機関、そして高利貸しなどが跋扈している。これら融資の一部は必要な人に渡っているが、残りは政府に隠れて金を儲けたい人々に利用されている。その大半は、ありえない儲け話に踊らされた金持ちや企業だ。 借り手に関するデータがほとんどないので、これが中国

食卓革命　新たな税負担がハンガリー人の食習慣を劇的に変える？　Laszlo Balogh-Reuters ハンガリーでは今、世界で最も包括的な「メタボ食品税」を導入する動きが進んでいる。 狙いは、国民の食習慣を改善し、医療費を抑制すること。塩分、砂糖、脂肪を「過剰」に含んだ食品に10フォリント（約4.3円）の税金を課し、アルコールやソフトドリンクの税率を10％引き上げる計画だという。推定３００億フォリント（約１３０億円）に上る税収は、１０００億フォリント（約４３０億円）の赤字をかかえる国営の医療システムに回される。 ハンガリーは東欧でも有数の財政赤字国だ。深刻な財政赤字を解消するために、イギリスは厳しい緊縮財政政策を敷き、ギリシャやアイルランドもＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の救済を受ける条件として緊縮財政を強いられている。 食品業界は「差別的」と反発するが だが、ハンガリーは他

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域で訓練を行った際、無人航空機を飛行させているのを海上自衛隊の航空機が確認していたことが２３日、分かった。中国無人機の飛行を確認したのは初めて。中国艦艇は約２週間にわたり太平洋上で射撃訓練などを実施。２２日夕から２３日未明にかけ沖縄本島と宮古島の間を北西方向に抜け、帰投しているとみられる。

２３日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国広東省広州市の韓国系かばん工場で２０日、従業員４千人以上がストライキを起こした。労働環境の改善などを求めているという。収拾の見通しは不明。　同紙によると、バーバリーなど有名ブランドのかばん生産を請け負う工場で、従業員は大半が内陸部からの出稼ぎの女性。毎日１２時間立ちっぱなしで仕事をさせられているほか、トイレ休憩が４時間に１回しか与えられないなどと訴えている。（共同）

【北京時事】23日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国鉄道車両大手、南車集団が高速鉄道（中国版新幹線）車両「CRH380A」の技術特許を米国で申請する方針を固めた。同車両は日本の新幹線「はやて」型車両をベースに改造・開発され、7月1日に正式開業する北京―上海新幹線の主力車両の一つとして採用されている。 同社は「日本から導入した車両とは全く異なる独自開発した車両だ」と主張しているが、川崎重工業など、技術提供した日本メーカーと特許紛争が持ち上がる恐れもある。

米国務省のトナー副報道官は２２日の定例記者会見で、アジア太平洋地域問題に関する初の米中協議を２５日にホノルルで開催すると発表した。領有権をめぐり緊張が高まっている南シナ海問題などを協議する。　同協議には、米側はキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、中国側は崔天凱外務次官が出席。崔次官は米国が南シナ海問題の「当事者ではない」として介入しないよう牽制（けんせい）しているが、トナー氏は「海の安全保障に関する問題が議題だ」と述べ、米国が中国と直接話し合う姿勢を強調した。　トナー氏は「われわれの南シナ海についての立場は明確で一貫している」と指摘し、航行の自由は米国の国益だとの姿勢をあらためて表明。さらに「協力的な外交プロセスを支持し続ける」と述べ、中国に対し、領有権争いが激化しているベトナムと対話を通じて問題を解決するよう求めた。（共同）

22日、日本の50年ぶりの国産旅客機「MRJ」が香港企業から受注したことを受け、中国メディアは中国の国産ジェット旅客機「ARJ−21」の強力なライバルになると報じた。写真は昨年11月、珠海航空ショーでお披露目された「ARJ−21」。 2011年6月22日、中国紙・環球時報（電子版）は、日本の50年ぶりの国産旅客機「MRJ」が香港企業から受注したことを受け、中国の国産ジェット旅客機「ARJ−21」の強力なライバルになると報じた。 【その他の写真】 「MRJ」がアジアから受注したのはこれが初めて。香港の航空機リース会社「ANIグループホールディングス」から5機、90席型を受注した。今月16日に正式な契約が交わされる。ANIは6年前に設立され、主にインドネシアの航空会社に航空機のリースを行っている企業。MRJは今年6月に初飛行を行い、3年後に初号機を納入する予定だ。 全日空（25機）と米ト

台湾の国家科学技術委員会主任委員（科学技術相）に就任した呉誠文氏によれば、インターネットに接続された半導体製造装置は、台湾で紛争が発生した場合に遠隔操作で停止させることができる。 ブルームバーグ・ニュースは関係者の話を引用し、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段があると先に報道。これについて立法委員（国会議員）から質問を受けた呉氏が明らかにした。

【北京＝大木聖馬】中国共産党規律検査委員会は２２日、２０１０年の１年間で汚職や職務怠慢などの党規違反で党員１４万６５１７人を処分し、そのうち５３７３人については収賄など犯罪に関わったとして司法機関に処分を委ねたと明らかにした。 共産党は７月１日に創立９０周年を控えており、民衆の不満が大きい汚職に対する対策を強化していることをアピールする狙いがあるとみられる。 記者会見した呉玉良・同委副書記は、「党幹部や国家公務員の腐敗行為、重大事故や集団抗議行動につながる汚職などを厳しく取り締まってきた」と述べた。また、０１年から行政審査制度の改革を進め、人事や事業計画の点検を行った結果、中央政府で２０００件以上、地方当局で７万７０００件以上の案件を取り消すなどしたと明らかにした。

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ジャカルタ市内のサウジアラビア大使館前で、インドネシア人家政婦の死刑執行に抗議する人たち＝インドネシアで２０１１年６月２２日午後、佐藤賢二郎撮影 【ジャカルタ佐藤賢二郎】サウジアラビアで働くインドネシア人女性が死刑判決を受け今月１８日、執行された。斬首刑のうえ、インドネシアの家族は執行後、初めてその事実を知らされたことから、国内で反発が広がっている。ジャカルタのサウジ大使館前では連日抗議デモが続き、両国関係の悪化が懸念されている。 処刑されたのは、聖地メッカで家政婦として働いていたルヤティ・ビンチ・サトゥビさん（５４）。昨年１月、雇用主の女性から暴行を受け、逆にナイフで刺して殺害。今年５月に死刑判決を受けた。 ルヤティさんの家族には死刑執行後の１９日にインドネシア外務省から伝えられた。マルティ外相は「執行前の報告義務を無視したことは遺憾」とサウジ政府を批判。２２日、インドネシア駐在のサウジ

【北京・米村耕一】新華社通信は２２日、脱税の疑いで拘束されていた著名な芸術家で人権活動家でもある艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏が保釈されたと報じた。 同通信は、北京市公安局の話として、保釈理由を「罪を認めたことと慢性の病気を抱えているため」と伝えている。公安局によれば、艾氏は脱税した金額の支払いを表明しているという。艾氏は中国政府に対する批判的な言動でも知られていた。

バブルというものは本来、ポンと音を立てて弾けるものだ。だが、ポキッとかパチパチとかいう音が絶えない中国の住宅市場では、何かをはっきりと聞き取るのは難しい。 ウォールストリート・ジャーナル紙は6月9日、地面に耳を押しつけて、「中国の巨大な不動産バブルは弾けているかもしれない」と宣言した。 コンサルティング会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのローゼリア・ヤオ氏が追跡する中国9大都市では、不動産価格が今年4月に前年同期比4.9％下落したと同紙は指摘している。 ヤオ氏自身は、今後6カ月間の「調整」は避けられないと考えている。だが同氏は、まだ「バブルが弾けていると言うのは少し早計だ」と主張する。 当てにならない公式統計 6月14日に公表された公式統計は、さらに雑音を加えた。この統計は、開発業者による5月の住宅着工床面積が1年前より19％多く、販売が18％増えたことを示していた。 だが、販売の数字は1年前