中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、大規模暴動から２年となった新疆ウイグル自治区の情勢について「社会は安定し、経済は発展し、民族は打ち解けている」との認識を示した。　大規模暴動については「国内外の宗教過激派などが画策した深刻な暴力犯罪」とあらためて指摘。その上で「新疆の社会矛盾は他地域と同様に、高まる人民の物質的要求と、社会発展の遅れとの間の矛盾」と述べ、中国政府が自治区の飛躍的な経済発展を実現させる政策を進めていることを強調した。（共同）

警察から脅迫も？　ＵＡＥ住民が金を返せないと株価にも影響しかねない　Jumanah El-Heloueh-Reuters 09年のドバイ・ショックから立ち直りつつあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ。09年11月に政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済繰り延べを要請したのを機に信用不安が高まり投資家が一気に引き上げたが、あれから徐々に経済活動は回復しているようだ。 しかしＵＡＥ住民ひとりひとりの財布に目を向けると、個人の負債額が膨れ上がっているいことが、最新の調査で分かった。クレジットカードの支払いから自動車ローンまで、その額は驚くほど大きい。 ドバイに拠点を置くニュースサイト「アラビアン・ビジネス」が行った調査によると、ＵＡＥ住民の25％以上が、６万８０００ドル以上の個人負債を抱えている。２万７０００ドルから５万４０００ドルの負債を抱えている割合は、40％にも上る。 金ピカ国家の浪費

【北京・工藤哲】少なくとも２００人の死者を出した中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の大規模暴動の発生から今月５日で２年を迎える。観光客も少しずつ増え始め、市街地は一見、平静を取り戻したかのようにみえる。だが、１万７０００台以上とされる監視カメラが目を光らせ、中国当局によるウイグル族の不穏な動きの監視が続いているのが実態だ。事件の背景となった漢族とウイグル族との間にある根深い不信感は、今も払拭（ふっしょく）されていない。 「観光客は去年の２倍くらい。少しずつ戻り始めた」。現地の飲食業者は胸をなで下ろす。地元観光業者の間では「暴動発生前の状況に戻った」との声も出始めた。日本外務省は５月１２日、インターネットなどの通信手段の遮断がなくなり、暴動が再発する可能性も低くなったとして、邦人向け海外危険情報を「渡航の是非を検討」から１段階下げ、カテゴリーでは最も低い「十分注意」とした。 しかし、中国当局に

ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の価格が急騰し、商社やメーカーが警戒を強めている。生産の９割超を占める中国の輸出規制に加え、ここにきて投機対象になっているためだ。高騰が続けば日本の製造業の業績を圧迫しかねない。東京大などの調査で太平洋にレアアースを豊富に含む泥の分布が判明したが、コストなどの課題があり、早期解決は難しそうだ。 ◇取引価格６倍以上に ハイブリッド車やパソコンなどに使われる「レアアース磁石」の材料、ジスプロシウムの取引価格の指標は昨年７月上旬には１キロ当たり３００ドル弱だったが、今年６月には６倍以上の１９００ドルに及んだ。商社関係者は「実際の取引では３６００～３８００ドルと提示される」といい、「高くて買えない」との声も漏れる。 中国は、昨年秋の沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、日本への輸出を一時停止し、外交問題に発展したが、それ以前から「環境保護」などの名目で輸

５日付の韓国紙、東亜日報は、中国当局が昨年、約６０００万ドル（約４８億６０００万円）相当分の北朝鮮製麻薬を押収したと報じた。事態を深刻視した中国側は、韓国の捜査当局と協力、密売されている北朝鮮製麻薬の取り締まりに乗り出したという。 中国は核問題など外交面では北朝鮮と友好関係にあるが、北朝鮮製麻薬の広がりをこれ以上放置すれば自国にも悪影響を及ぼしかねないため、韓国との捜査協力に踏み出したとみられる。 同紙によると、中国が摘発した北朝鮮製麻薬の規模が明らかになったのは初めて。 押収された麻薬は質が高く、北朝鮮が国家レベルで麻薬製造に取り組んでいると推定されるという。韓国政府筋は「実際に中国内で流通している北朝鮮製麻薬の規模は、さらに大きいだろう」と話している。 同紙は、北朝鮮はこうした麻薬製造と流通により、昨年の海軍哨戒艦沈没で韓国政府が行った対北朝鮮制裁による経済的損失を、十分に補填（ほてん

次の記事 中国アリババ、独自のモバイルOSを開発 - クラウドサービスへの窓口に（WSJ報道） 2011.07.05 ▼Alibaba.com 中国のeコマース最大手であるアリババ（Alibaba）が独自の携帯電話用OSを開発していると、Wall Street Jornal が4日、関係者の話として報じた。この開発に成功すれば、成長著しい中国のモバイル市場で一段と競争が加熱することに加え、インターネットショッピングに注力してきたアリババにとっても大きな転機となりそうだ。 関係筋の話によると、同グループのアリババ・クラウドコンピューティングが開発を進めるこのOSは、ブラウザ経由で各種のウェブサービスを利用できるように設計されており、アプリのダウンロードを前提としたAndroid OSやiOSよりもむしろGoogle Chrome OSに近いものになるという。このOSのリリースは2011年第

兵舎で銃乱射、５人死傷＝上等兵の身柄確保−韓国軍 兵舎で銃乱射、５人死傷＝上等兵の身柄確保−韓国軍 【ソウル時事】韓国北西部の江華島にある海兵隊の兵舎で４日、上等兵（１９）がライフル銃を乱射し、兵士４人が死亡、１人が負傷した。上等兵は乱射後、手りゅう弾で自殺を図り軽傷を負った。軍当局は上等兵の身柄を確保し、動機などを調べている。 　聯合ニュースによると、死亡したのはいずれも２０代の下士官１人、上等兵２人、１等兵１人。事件が起きたのは正午前で、兵士たちは夜勤を終え睡眠中だった。上等兵は銃などを部隊から無断で持ち出していたという。 　付近の住民は「言い争うような声がした後、銃声が聞こえた」と話している。 　韓国では２００５年６月にも陸軍部隊で、１等兵が就寝中の同僚に手りゅう弾を投げた上、銃を乱射し８人が死亡、４人が負傷する事件が起きている。この１等兵は同僚から言葉によるいじめを受けていたとされ

我々は、西側が復活した中国に何を求めているのか知っている。中国が西側に何を望んでいないのかも、かなりきちんと判断できる。 世界的な地政学の激変というこの物語に欠けているのは、中国が大国の地位に上り詰めることから何を得たいのかという明確な認識だ。 欧米の多くの評論家と同様、筆者も中国の学者、政府関係者、外交官の話を聞くことにかなりの時間を費やしている。 数年前は、こうした有力者を国際会議の場で見かけることは稀だった。そして、北京を訪れる訪問者は、自分の対話相手が唯一の世界観しか認めないよう注意深く選抜されているという気持ちになった。 権力を振るうことをためらわらない新世代 今はもうそんなことはない。筆者は数カ月前、中国の次官が平然と、高名な共産党中央党校の中で対米関係に関する見方が分かれているということを認めるのを聞いた。イデオロギーの炎を守る擁護者の中には、米国は常にむき出しの力の行使しか

中国・北京で、中国共産党の結成90周年を記念して地壇公園に展示された毛沢東、鄧小平ら歴代党総書記の写真〔AFPBB News〕 中国共産党は7月1日、台頭する超大国の比類なき支配者に相応しい盛大な式典を開き創立90周年を祝う運びになっていた。だが、国家の再生を祝う言葉の陰には、歴史と国際関係に対して中国人が抱く懸念すべき見解がある。 中国各地の博物館は記念日を祝い、国民に共産党の「輝かしい歴史」を説明するための展示物を用意した。どれも概ね同じように始まる。 「英国の侵略者が1840年にアヘン戦争を始めて以来、西側の資本主義国が次々中国にやって来て、中国は半植民地、半封建社会に貶められた」。1921年に共産党が結成された上海の発祥地では、展示物の紹介にこう書かれている。 国家的な屈辱をクローズアップ、文化大革命や大躍進はどこに？ こうした展示会を訪れた人や中国の歴史書を読んだ人は、西側の帝国

危険は明白　カナダ国内では公共施設のアスベスト除去が進められているのに（アスベスト除去業者の広告）　Mark Blinch-Reuters カナダのスティーブン・ハーパー首相がケベック州の田舎町を訪問しても、普段なら大した話題にはならないだろう。だが６月24日のセットフォード・マインズ訪問は、国際社会に挑戦状を叩きつける行為として注目を集めた。 モントリオールの北東２００キロに位置するセットフォード・マインズは１００年以上前から、アスベスト（石綿）の原産地として知られる鉱山の町。ハーパー率いる保守党政権は先週、発癌性があるアスベストをカナダが今後も自由に輸出するとの決意を改めて表明した。 ハーパーがセットフォード・マインズを訪問したのと同じ日、国連ではロッテルダム条約が定める有害化学物質リストに白石綿（クリソタイル）を新たに加えるべきかという問題が話し合われたが、カナダは反対票を投じてリス

【北京・工藤哲】亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部・オスロ）は１日、中国四川省甘孜チベット族自治州で、先月６日からチベットの自由を求めるデモが起き、現地の治安当局が出動したと伝えた。 デモは、チベット族の自由やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還を求めている。亡命チベット人組織によると、デモは断続的に発生。６月１９日には市場で抗議行動をした２人のチベット僧侶が拘束され、刑務所で激しい拷問を受けたという。 四川省の旅行業関係者によると、四川省に隣接したチベット自治区では現在、区都ラサへの外国人の立ち入りが禁じられており、共産党創建９０周年を記念する時期の抗議行動に当局が監視を強めているとみられる。 一方、米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」によると、内モンゴル自治区東部の赤峰市巴林左旗で先月２５日、住民の抗議行動があり、５０人余りの地元警察と衝突、４人が負

7月5 「左派」の論文（今日の『人民日報』-20110705） 今日は、論評が比較的多く掲載された。いくらか反動があるのだろうか。 陳策「中国の平和への誠意を尊重してほしい」：軍の透明化を進めている 益多「チベットの平和解放とダライ・ラマ14世集団の命運」 汪文斌「和諧世界思想：中国外交理論の新たな境地」：中国国際問題研究所特約研究員 頂俊波「立派に建設するよう努力する農村金融」：農業銀行党組書記兼董事長 陳錦華「中国模式と中国制度」 李維群「統一戦線工作の創新を推し進めよう」：中央統一戦線工作部副部長 どれも意味がありそうだが、ここでは陳錦華の「中国模式と中国制度」を見ておく。陳錦華は元国家経済体制改革委員会主任、国家計画委員会主任を経て、全国政協副主席の後、引退した長老。「中国模式（モデル）」が世の中で注目されているが、経済発展の側面ばかりが取り上げられているが、そうじゃないだろう。中