「捕鯨アクション」。大きいから何回でも食えることをたとえた言葉だ。この数年中国のIT、メディア、通信関連企業が続々と米国市場に上場を果たしたが、その後問題点を暴かれて、退場する企業が出てきている。上場、退場の2度にわたって、米国企業に甘い汁を吸われている。(在北京ジャーナリスト 陳言) アジア某経済大国の証券取引所の北京事務所には閑古鳥が鳴いているのと違い、ニューヨーク証券取引所の北京事務所は、その近くの野菜バザールとほぼ同じく、千客万来で一日中賑やかである。 それもそうだ。東京証券取引所に上場している中国企業のうち、アジアメディアは2007年4月に上場して、翌年9月にさっそく廃止となった。現在、チャイナ・ボーチと新華ファイナンスの2社が上場しているが、日本の月刊誌『FACTA』などは、その2社の問題を繰り返して指摘しており、中国系企業の評判は概して芳しくない。 しかし、アメリカでは異なる