印刷 　オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。 　地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。 　同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。（シンガポール＝塚本和人） 関連記事〈ロイター〉豪労働党は安定した政権運営を目指す＝ギラード首相(9/7)〈ロイター〉ギラード

【北京＝加藤隆則】中国主要メディアが加盟する共産党主管の中国新聞工作者協会は１日、英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴疑惑をテーマに「西側メディアの虚偽の本性を見る」と題する座談会を開いた。 高速鉄道事故に関する報道の統制を正当化する狙いとみられるが、ネットでは「笑うしかない」と酷評されている。 ２日付の党中央機関紙「人民日報」や党宣伝部主管の「光明日報」は、１ページを割いて座談会を特集。「商業利益を追求し、人権を侵害し、政治の道具となる」報道の自由を「民主制度の欠陥」と批判しつつ、「記者は国家の安定的発展と民族団結に奉仕する義務がある」と自由の制約を是認する主張を紹介している。 これに対し、党機関紙の記者は簡易ブログで「我々と（西側の）彼らとの違いは、スキャンダルの有無ではなく、それを暴けるかどうかにある。私の関心は、高速鉄道事故がどう公表されるかだ」と公言し、圧倒的な支持を集めて

「超大国」同士？　フェースブックのユーザー数は間もなく中国の人口を抜く　Norbert von der Groeben-Reuters 今の調子で行けば、２０１３年前半には世界でフェースブックを利用する人の数は中国の人口を超えるだろう。偶然かもしれないが、そんなフェースブックの快進撃のおこぼれにあずかろうとしているのが中国だ。 中国の大規模な政府系ファンドを監視するアナリストたちは先ごろ、フェースブックの株式取得に向けた動きを察知した。０９年以降、中国ではフェースブックへのアクセスが禁じられているのにもかかわらずだ。 問題の政府系ファンドは、中国投資有限責任公司。中国政府の莫大な輸出利益を運用する投資ファンドで、規模は３３２０億ドルに達する。湾岸諸国やロシアを始めとする多くの政府系ファンドと同じく、その運用はほぼ完全に秘密裏に行われている。こうした政府系ファンドは、過去２０年で世界経済の大

共同通信社（東京都）が昨年１０月に配信したサッカーの記事に、運動部次長（デスク）が虚偽の観客談話を書き加えていたことが分かった。同社は同月２６日付で、運動部長と次長を厳重注意処分とし、１１月１日付で次長を編集局以外の部署に異動させていた。 問題となったのは、１０月８日、さいたま市であったサッカー国際親善試合「キリンチャレンジカップ」（日本対アルゼンチン）の観客席の様子を伝える記事。東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の４紙が同月９日朝刊で掲載した。 共同通信社によると、社内で原稿をチェックする４０代の男性次長が、記事中に「日本代表ユニホームを着て声援を送った２０代の女性は『（Ｗ杯の）ブラジル大会ではベスト４だって狙えそう』と期待を寄せていた」との部分を書き加えていた。 同月９日、取材記者から報告を受けた部長が問いただしたところ、次長は「締め切りが迫っていたので、数日前に知人女性から聞

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「起こるべくして起きた中国版新幹線事件だと思う。日本をはじめ世界の高速鉄道の技術と管理に、中国はもっと謙虚に学ぶべきで

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス　江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 日本と同じく、中国でも

【タイ】経営破たんしたドイツの建設会社ウォルターバウに対するタイ政府の賠償金不払いにより、ミュンヘン空港に駐機していたワチラロンコン・タイ皇太子の専用機（ボーイング７３７型機）がドイツの裁判所命令で差し押さえられた問題で、皇太子の事務局は１日、差し押さえ解除に必要な保証金２０００万ユーロを皇太子が自費で立て替えると発表した。皇太子自身はこの問題に無関係だが、タイ独関係への影響や自身の名誉などを考慮したという。 ７月２２日に駐タイ・ドイツ大使館のホームページに掲載されたプレスリリースによると、ウォルターバウは１９８０年代に、バンコクと郊外のドンムアン空港を結ぶ自動車専用道路ドンムアントールウェイの建設に携わったが、タイ政府の度重なる契約違反で損失を被った。ウォルターバウの破産管財人は２００５年、タイ政府に賠償金の支払いを求める国際仲裁手続きを開始し、２００９年、タイ政府に３６００万ユーロの支

杭州のタクシーが大規模スト＝中国 杭州のタクシーが大規模スト＝中国 【上海時事】６月に世界遺産への登録が決まった観光名所、西湖を抱える中国浙江省杭州市で１日、タクシー運転手が待遇改善を求めて大規模なストライキを行った。中国紙・毎日経済新聞（電子版）などによると、市内で運行するタクシー約８０００台のうち、半数から３分の２がストに参加した。 　運転手は「１日の売り上げの８割以上が会社への上納金と燃料代で消える」と不満を示し、上納金の減額や初乗り料金（１０元＝約１２０円）引き上げなどを要求した。 　混乱長期化を恐れた市当局は即日、１０月末までの運賃見直しと、それまでの臨時補助金（客の乗車１回につき１元）の支給を約束した。（2011/08/01-19:43）

今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。 会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるよ

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テルアビブ（ＣＮＮ）　イスラエル警察によると、国内の１０都市で３０日、高騰する住宅価格に反発する数万人規模のデモが発生した。主要都市テルアビブでは推定５万人が参加し、政府による抜本的な対策を要求した。 イスラエルでは最近、政府の住宅政策に反対するデモが多発しているが、３０日の参加者数はこれまでで最大規模となっている。警察当局は３０日のデモに対応して数百人規模の警官を全国に配置、不測の事態に備えた。混乱や暴力の発生は報告されていない。過去のデモでは警官隊と衝突するなどして逮捕者も出ていた。 一連のデモは中間層が主導しているもので、食料など生活費の上昇や富裕層に配慮する政策への不満も強い。デモ参加者は市内にテントを設け、社会正義や福祉国家の実現も要求している。デモは、北アフリカや中東諸国で多発する民衆蜂起に触発されているとの見方もある。 デモ参加者は２０代、３０代が中心だが、若者層の主張に同調

（ＣＮＮ）　メキシコ連邦警察は、麻薬密売組織のリーダーとして指名手配していた容疑者を逮捕したと発表した。容疑者は調べに対し、約１５００人の殺害を指示したと供述しているという。 逮捕されたのは「エル・ディエゴ」ことホセ・アントニオ・アコスタ・ヘルナンデス容疑者。麻薬密売組織「ラ・リネア」のリーダーとされ、警察が１５００万ペソ（約１億円）の懸賞金をかけて行方を追っていたが、米麻薬取締局（ＤＥＡ）との連携捜査で７月３０日に逮捕したという。 警察の発表によれば、同容疑者はメキシコ北西部チワワ州のシウダーフアレスと州都チワワを中心に、警察官、政府関係者、対立組織のメンバー、民間人など約１５００人の殺害を指示したと供述している。 米国と国境を接するシウダーフアレスは、麻薬絡みの抗争で殺人事件が頻発し、治安が悪化していた。 捜査当局は、同地で２０１０年３月に米領事館の関係者３人が殺害された事件はアコスタ

韓国・鬱陵島を視察するため羽田空港に到着し、記者団の質問に答える自民党の（左から）佐藤正久参院議員、新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員＝２０１１年８月１日（共同） 【金浦（キムポ）・西脇真一】新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員３人が１日午前１１時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。 新藤議員らは鬱陵島視察で「韓国側の主張を知りたい」と話していたが、韓国政府は国内世論の反発が強いことから、「身辺の安全確保が難しい」と渡航中止を促していた。 新藤議員には、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員が同行。４日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察する予定だった。新藤議員は空港到着後、「日韓の主張には差があるので、話をする必要が

【バンコク西尾英之】タクシン元首相派野党「タイ貢献党」が圧勝した７月の総選挙を受けて、選挙後初のタイ国会が１日招集された。国会は５日ごろ貢献党の首相候補でタクシン氏の妹、インラック・シナワット氏（４４）を首相に選出する見込み。タクシン派が０８年１２月以来２年８カ月ぶりに政権に復帰する。 タイ初の女性首相候補となったインラック氏への人気を追い風に、貢献党は総選挙で国会下院（定数５００）の半数を上回る２６５議席を獲得。さらに少数政党５党と連立を結び、新政権は下院で３００議席の安定多数を確保して船出する。 貢献党は最低賃金の大幅引き上げなど、兄のタクシン政権同様、支持層の中心の低所得層を優遇する政策を打ち出している。インラック氏は「兄のよいアイデアは取り入れる」方針で、新政権にタクシン氏の強い影響力が及ぶのは必至だ。 タクシン氏は０８年に汚職罪で禁錮２年の実刑判決を受け、収監を逃れるために中東の

【ニューデリー＝田北真樹子】中国が先月、公海の深海底の資源管理などを行う国連関連機関、国際海底機構（ＩＳＡ、本部はジャマイカ・キングストン）から、インド洋にある銅や鉛、亜鉛などからなる海底熱水鉱床の調査・探査を許可されていたことがわかった。同鉱床の調査・探査の申請が承認されたのは世界で初めて。中国の資源開発に向けた積極姿勢が改めて浮き彫りになる一方で、インドは中国がインド洋で中長期的な足場を得たことに懸念を強めている。　ＩＳＡが７月１９日に出した報道発表によると、中国側が昨年５月、南西インド洋海嶺に分布する海底熱水鉱床の一部鉱区における調査・探査を申請し、ＩＳＡはこれを承認した。　３１日付のインド紙インディアン・エクスプレスはこれについて、インド国防省と外務省が懸念を強めていると報じた。特に海軍側は「中国に合法的に海洋データの収集の機会を与える上、インド洋に軍艦を派遣する口実を与えかねない

【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、第一財経日報によると、広東省広州市と香港を結ぶ高速鉄道計画のうち、８月１０日に予定されていた広州市から深セン市までの区間開業について、担当部門の責任者は同紙に対し、「開通日時の確定はできていない」と延べ、開業の延期を示唆した。７月２３日に事故が起きた浙江省温州市の路線と同じ企業が設計した信号システムが採用されており、安全性確認で時間を要するためとみられる。温州での事故から間もない高速鉄道の開業に反発する声も強まっている。　この高速鉄道は広州南駅と深セン北駅を結ぶ約１５０キロの区間で、所要時間は約３０分。境界をまたいで香港側の約２５キロと接続する計画がある。広州－深セン間は先月２６日から試験運転が始まっているが、報道陣や一般には公開されていない。　同紙に対し、路線を管轄する担当部門の幹部は「信号システムの試験も行っており、安全性の確保には自信をもっている」と

クリックして拡大する中国高速鉄道事故で亡くなった妻の遺体の入ったひつぎをかつぐ楊峰さん（中央）＝１日、中国浙江省温州市（共同） 中国浙江省温州市の高速鉄道事故について中国当局が国内メディアに対する報道規制を強化する中、中国紙、中華工商時報は１日「事故責任者を厳罰に処すべきだ」とする社説を掲載した。　社説は、国内の事故調査では「事故責任者と監督者、調査関係者が（互いの）利益を保護する鎖でつながれている」とし、責任逃れのための虚偽報告が行われているなどと問題点を指摘。　安全問題は、社会の安定や経済発展を制約する「重要な要素」となっているとし、責任者を法に基づいて厳罰に処すとともに、かばったり、不正な調査を行ったりした関係者も厳しく処分すべきだと強調した。（共同）