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米南部ジョージア州で２１日深夜、米国で最も有名な死刑囚の一人だった黒人男性、トロイ・デービス死刑囚（４２）に対する死刑が執行された。事件発生以来、一貫して冤罪（えんざい）を訴え、無実の可能性が指摘される中での刑執行に、国内外から批判や反発が強まっている。 デービス死刑囚は８９年８月、同州サバナのファストフード店の駐車場で、白人の男性警官を射殺した疑いで逮捕された。同州には公的弁護制度がなく、デービス死刑囚は弁護士なしで出廷し、死刑判決を受けた。 ところがその後、支援団体の調査などで、当時の現場は暗く、犯行目撃が難しかったことなどが明らかになり、目撃者９人のうち７人が証言を変えたり撤回したりした。ロイター通信によると、警察の証言強要を訴える目撃者もおり、デービス死刑囚の犯行を裏付ける物的証拠はない。 刑執行日はこれまでに３度設定されたが、カーター元大統領やローマ法王ベネディクト１６世、南アフ

経済成長を追い風に好調だった中国の百貨店業界に陰りが見え始めた。賃料や人件費の高騰、消費形態の多様化などを背景に、従来型の百貨店に淘汰（とうた）の波が迫りつつあるようだ。　◆台湾系閉店の衝撃　９月初めには北京市で店舗を運営する太平洋百貨の年内閉店が明らかになった。この台湾系大手百貨店の閉店ニュースは「北京の百貨店業界で近年起きた最も大きな事件の一つ」（中国紙・２１世紀経済報道）と地元紙各紙が取り上げるなど、注目された。　太平洋百貨は、台湾のコングロマリットである遠東グループの傘下で百貨店事業を手掛ける太平洋崇光百貨集団が合弁で運営する百貨店チェーンだ。１９９０年代初めに中国進出して以降、北京や上海、大連、成都などの主要都市を中心に店舗網を拡張。現時点で１０店舗以上を運営する規模になっている。　閉店が決まったのは太平洋百貨が北京市内で運営する「北京盈科店」（売り場面積３万７８００平方メートル

印刷 　「死んでしまえばもう宿題をしなくて済むと思った」。中国で飛び降り自殺を図り、大けがを負った３人の女子児童が地元紙の取材に話した動機が波紋を呼んでいる。児童らは教師の体罰が怖かったと話しており、インターネット上で学校や厳しい教育のあり方に批判が強まっている。 　地元紙などによると、江西省九江市で１９日、同じ小学校に通う１０歳と１１歳の女児３人が２階建ての民家の屋根から飛び降り、あばら骨を折るなどの重傷を負った。３人は、はしごを使って高さ約６メートルの屋根をよじ登り、手をつないで飛び降りたという。「宿題が終わらず、学校に行けば先生に殴られると思った」と動機を説明している。 　３人が通う同市内の小学校の責任者は２２日、朝日新聞の電話取材に、原因は調査中とした上で「教育局の規定に基づいた宿題の量で、決して多いわけではない。３人が遊びすぎて終えられなかっただけだ」と反論した。（北京＝峯村健司

印刷 関連トピックスリビア 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、加盟２８カ国の大使級会合を開き、対リビア軍事作戦の９０日間の延長を決めた。３月に空爆を始めて、６月末にいったん９０日間延長。今月２７日にその期限が迫っていた。 　ラスムセン事務総長は２１日の声明で「作戦は必要な限り続けるが、できるだけ早く終える準備はある」と述べた。期限を待たずに作戦をやめることはできる。 　ＮＡＴＯは作戦終了の条件として、カダフィ派の部隊が攻撃をやめて撤退し、全地域で人道支援ができるようになることを挙げる。ＮＡＴＯ内では反カダフィ派による８月下旬の首都攻略後、「９月末には空爆を終えられるだろう」（外交筋）との観測もあったが、なお戦闘が続き、空爆をやめるめどが立たない。（ブリュッセル＝野島淳） 関連記事ＮＡＴＯ、リビア首都で誤爆　子どもら９人死亡(6/20)カダフィ大佐の息子と孫、ＮＡＴＯ軍空爆で死亡　リビ

（CNN）　シンガポールのチャンギ国際空港で25万シンガポールドル（約1500万円）で販売されていたウイスキーを中国の実業家が購入し、10万ドルの手付金を支払った。現地のメディアが伝えた。 報道によると、実業家が購入したのは62年もののシングルモルトウイスキー「ダルモア」のボトル。12本しか生産されなかった希少品だという。25万ドルのボトルを1杯あたりに換算すると、約1万2000米ドル（約91万円）になる計算。 このボトルは現在も同空港の免税店に展示されているが、空港の広報によると、買い手の実業家は銀行送金で頭金を支払ったという。 ダルモアに付いた値段としては、3カ月前に英ロンドンで売れた「ダルモア64」の18万8000米ドル（約1435万円）がこれまでの最高額だった。 ダルモアのブランドを保有するホワイト＆マッカイの経営者は、「ダルモア62に付いた史上最高値は、私に言わせれば破格

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国経済における民営経済の存在が1990年代に入ってから次第に注目されるようになり、その主たるモデルは3つあると言われ

9月20日、IMF本部で世界経済見通しを発表したIMFチーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、世界経済は「危険な新局面にある」と述べた〔AFPBB News〕 「危険な新局面」。国際通貨基金（IMF）は今週開催される年次総会に先立ち、世界経済の現状を正確にそう要約してみせた。 政府の信用リスクの増大（20日にはイタリア国債が格下げされた）、不安定な資産市場、衰える経済成長の勢い――。 間違いない。あの2008年のホラー映画を世に送り出した制作者たちは続編を企画している。タイトルは「リーマン・ブラザーズ2：今度はソブリン」というところだろうか。 昔から言われるように、IMFは「It's Mostly Fiscal（概ね財政ばかり）」の略である。また、先進国には新たに金融政策を打つ余地がないことから、政策に関するIMFの主張の大半は税と歳出に着目したものになっている。 財政政策を巡る

「人肉カプセル」４０００錠押収＝朝鮮族の中国人摘発−韓国 「人肉カプセル」４０００錠押収＝朝鮮族の中国人摘発−韓国 【ソウル時事】死産の胎児や乳児の遺体の人肉でつくった粉末入りカプセルが中国から韓国に持ち込まれたとの疑惑で、韓国関税庁は２２日、韓国在住の朝鮮族の中国人を摘発し、問題のカプセル約４０００錠を押収したことを明らかにした。 　同庁は８月、７回にわたりカプセル計３９５４錠を押収。韓国国立科学捜査研究院がＤＮＡ分析した結果、人間の遺伝子と塩基配列が９９．７％一致したという。 　うち３回は国際郵便で、４回は中国人らが直接持ち込んだ。中国人らは調べに対し、自分や親戚が飲むために持ち込んだと供述しているという。（2011/09/22-14:45）

オーストラリアの公共放送局ＡＢＣで放送されているジュリア・ギラード豪首相（４９）の日常を描いたコメディードラマ「アット・ホーム・ウィズ・ジュリア」で、首相とパートナーのティムさんとのベッドシーンがあることが分かり、首相や与党議員が反発している。２１日、ＡＰ通信が伝えた。番組では２人が豪国旗に包（くる）まって愛を確かめるシーンがあるという。ギラード首相はこの日、報道陣に「見る予定はない」と語った。

２１日の新華社電によると、中国浙江省の高速鉄道事故で、政府の事故調査チームは同日、調査結果の報告書作成について「一定の時間が必要」とする経過報告を行った。公表の具体的な時期は明示していない。　中国メディアは、当局者の発言などを基に今月中旬にも報告書が公表されるとの見通しを示していたが、関係者や関連機関の責任の認定などに難航し、報告書の作成が予定よりも遅れている可能性がある。　経過報告では、調査チームがこれまでに約２００回の会合を開き、１３００件近くの資料に目を通したなどと努力を強調。一方で、報告書作成に時間がかかる理由として「技術や管理などの分野で、さらに深い分析と検証が必要」としている。（北京　共同）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　韓国政府は２１日、東京電力福島第一原発事故後に続けていた、岩手、宮城、茨城３県への旅行自粛を求める「旅行警報」を解除した。外交通商省は「大部分が平常時に復旧し、原発事故の影響もほとんどなくなったと判断したため」としている。一方、福島県については、福島第一原発から半径３０キロ以内を政府が撤退を勧告する「旅行制限」地域とするほか、県内全域への旅行警報を維持した。（ソウル＝中野晃）

【北京＝矢板明夫】中国外務省のホームページなどによると、中国の張志軍外務次官は２１日深夜、米政府が台湾への武器売却方針を議会に通告したことを受け、米国のロック駐中国大使を呼び、強く抗議するとともに、「両国の軍事・安全保障などの交流や協力に損害をもたらす」と言明し、今年１月に再開したばかりの両国の軍事交流の停止を示唆した。　米国は今回の台湾への武器売却にあたっては、対中関係に配慮する形で、台湾側が求めていた新型Ｆ１６戦闘機を売却リストから外した。にもかかわらず、中国は米政府の議会通告後、即座に強く反発したわけで、中国の反応は米国の想定を上回るものだった可能性が高い。　背景には来年秋に指導者交代を決める共産党大会を控え、国内で保守派の勢力が台頭している状況があるとみられる。武器売却を受けて台湾の独立派が勢いづき、来年１月の台湾の総統選挙へ影響することを懸念したとの観測もある。　今回の武器売却で

2011年09月21日22:15 by chinaplusone 2011年世界ソーシャルメディアレポート（Insites Consulting調べ） カテゴリ世界全般記事リンク 欧州を拠点とするInsites ConsultingからSocial media around the world 2011というレポートが出たので紹介。ソースはSlideShareにて。 英語メディアもロシアメディアも中文メディアも紹介しているのに、日本メディアは紹介していないのは困りモノ。本来はこのブログではなく、もっと見る人がおおい著名メディアで紹介するべきデータだとは思うのだが。。。 レポートはスライドではあるものの、全167ページに及ぶボリュームあるもので、全部紹介はしきれない。欧州視点のレポートで、欧州を東西南北に小分けしたデータと、日本中国インド米国ブラジル豪州に絞ったデータを記載している。後者のデ