中国海軍が漁船や海洋調査船に扮した軍艦を南シナ海に配備し、インドやベトナムなどの貿易船に攻撃を加えている──。インドのテレビ局ＮＤＴＶは先日、そんな衝撃的なニュースを報じた。 海上での武力攻撃だけではない。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、ちょうど時を同じくして、中国はインドやアメリカに対し、南シナ海問題の「非当事国」とそうした国の「外国企業」が、領海紛争に口を挟むべきではないとの警告も発している。 先週インドネシア・バリ島で開かれた東アジア首脳会議（サミット）で、バラク・オバマ米大統領は対中戦略の一環として、オーストラリアに新たに米軍を駐留させる計画を発表した。「オバマはオーストラリアに海兵隊基地を設け、中国を締め出す新たな自由貿易圏を提唱し、中国に現状の世界秩序を壊さないよう呼びかける決意を示した」と、ニュースサイトのハフィントン・ポストは報じている。 これを受けて、中国外務省

東アジアサミット（EAS）が先週土曜日に閉幕した。しかし、中米両国は結局共通認識に達することができず、ASEANはいくつかの承諾を取り付けたが実施にはまだ時間がかかり、新たに参加したロシアもCIS諸国とのFTA締結に忙しく、あまり熱心ではなかった。ところが驚くべきことに、これまでずっと控えめな態度で各国の動きを静観してきた日本が今回、大きな利益を上げたのだ。第一財経日報が伝えた。 この状況に関し、中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅主任は、「現在、アジア太平洋における主な矛盾は依然として日米間の矛盾だ。しかも日本はこれまでずっと、自国にとって不利な戦略体制を瓦解させようと努めてきた。しかし中国はこれまで、当該地域における米国との潜在的な競争にばかり注目し、日本の役割を軽視していた。中米間が争うことで、最終的に日本が利益を得た」と語る。 ▽最大の勝者は日本 記者：このほど閉

開城（ケソン）工業団地に‘チョコパイガイドライン’が生じる見込みだ。ここに進出した韓国の１２３社が、北朝鮮勤労者に間食として提供するチョコパイの統一された支給基準を決めてほしいと、工業団地管理委員会に要求した。 ここで働く４万８０００余人の北朝鮮勤労者に間食として１人当たり少なくとも３−４個ずつ提供されているチョコパイは一日当たり計２０万個を超える。しかし工場や食堂など、どこにもチョコパイの包装紙は捨てられていない。食べずにすべて外部に持っていくからだ。 ０５年末に工業団地が試験的にチョコパイを配った当時、子どもや親戚に与えようと持ち帰るケースが多かった。しかし北朝鮮内で韓国産チョコパイの人気が高まり、開城地域を回りながら工業団地から流れ出るチョコパイを専門的に買い取る人までが登場した。 韓国情報当局の関係者は２０日、「朝中国境都市の新義州（シンウィジュ）にまでチョコパイの闇市ができ

■シーン１　冷たく、乾燥した大地が続く「パタゴニア」は、南米大陸のおよそ南緯４０度以南のアルゼンチンとチリにまたがる地域をさす。１６世紀の大航海時代、この地を訪れた世界一周航海中のマゼラン一行が、狩猟生活を営む背の高い先住民を「大きな足」という意味の「パタゴン」族として欧州に紹介したのをきっかけに「パタゴニア」として知られるようになった。　マゼランたちが出会った先住民は、１万２０００年ほど前にベーリング海峡を渡ってアメリカ大陸を南下し、長い旅の末にこの地に住み着いたモンゴロイドの末裔（まつえい）とみられている。　■世界遺産「手の洞窟」　３月に訪れたパタゴニア中部、アルゼンチン・ペリトモレノ市近郊のピントゥーラス川の渓谷にある「クエバ・デ・ラス・マノス」（手の洞窟）。ここには、今から３０００～９０００年前にかけて先住民が残した手の跡とともに、グワナコなどの動物が壁に描かれた当時の様子を伝えて

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス　江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 取引先の倒産、夜逃げに

「貧困層の母」としてエビータと並び称されるフェルナンデス大統領だが（中央左）　Richard Rad-LatinContent/Getty Images 昨年の今頃、アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は大きな試練に直面していた。夫で前大統領のネストル・キルチネルが、心臓発作で突然この世を去ったのだ。まだ60歳だった。フェルナンデスは一瞬にして、人生のパートナーと選挙の指南役、そして南半球で最も基盤が固いと言われた政治帝国での協力者を失った。 悲嘆に暮れ、強力なロビイストたちとの戦いに浮足立つ彼女の姿は、洗練されていて戦闘的な日頃の勇姿からは程遠く、すっかり小さく見えた。外交官たちはフェルナンデスの精神状態に疑問を呈し、政治評論家は彼女の政治生命の末路を語りだす始末。機を見るに敏なブエノスアイレスの投資資金は、いつ彼女が政権と栄光を投げ出すか賭けをし始めた。 だ

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【ベルリン篠田航一】ゴルバチョフ元ソ連大統領（８０）は２１日、訪問先のベルリンで記者会見し、１２月４日のロシア下院選を前に「政権与党側のごまかしが横行している。自由選挙と民主主義の欠如はロシア最大の問題だ」と述べ、プーチン首相とメドベージェフ大統領の与党「統一ロシア」による選挙戦を批判した。 与党は９月の党大会で党首・プーチン首相の大統領復帰を打ち出したが、支持率は低迷し、下院選の苦戦が伝えられている。ゴルバチョフ氏は旧ソ連の独裁者スターリンが述べた「選挙で重要なのは投票ではなく、票を数える作業だ」との言葉を引き、開票作業が操作される危険性に言及。「うそや策略が横行し、人々は献金を強要されている。公正な選挙になる望みはない」と語った。 ゴルバチョフ氏は８０年代に推進したソ連改革政策ペレストロイカにちなみ、「世界を変えた」人物を表彰する「ゴルバチョフ賞」を創設。その第２回表彰式を来年３月にベ

北朝鮮の開城工業団地に進出している韓国企業が同団地の運営に関する南北協議機関に対し、各企業が北朝鮮の労働者に間食として配給しているチョコパイの数に基準を設けるよう求めていることが２１日分かった。進出企業関係者が明らかにした。　北朝鮮でチョコパイは闇市場などに持っていけば高く売れる貴重品。関係者によると、企業ごとに配給数が違い、数が少ない工場の労働者から不満が出て生産性に影響が生じており、基準づくりは切実な問題という。　チョコパイは同団地で働く労働者約４万８千人余りに配給されているが、１日に１人当たり３～４個という企業もあれば、１０個近い企業もある。労働者にとって「第二の給与」になっており、北朝鮮当局は韓国側に対し、チョコパイの代わりに現金支給を働き掛けている。　一方、韓国政府は「企業ごとに事情が違うため、政府が間食まで介入するのは難しい」と頭を抱えているという。（共同）

中国のニュースサイト、財新ネットによると、広東省沿岸部の陸豊市の村で２１日午前、約４千人の村民が共産党村民委員会の選挙で不正行為があったなどと訴え、抗議活動を行った。同市の邱晋雄市長が徹底調査を確約したため、村民は解散した。　村民は地区トップの書記らが４０年以上交代せず、選挙のたびに偽造した投票用紙で当選を繰り返していたとして「独裁反対」との横断幕を掲げ、市政府に対処を求めた。　村民は９月２７日に署名運動を開始。１１月２０日には署名に応じた村民は約２千人に達していたという。（共同）

いやいやこれはWindows7の標準で動くドライバが凄いだけで、 Appleのシールさえあれば、ちょっとそっちの趣味があれば 誰でもできますよ。隙間埋めとかチラシだしさｗ

【広州（中国広東省）＝河崎真澄】日本の自動車大手が中国市場への傾斜を一段と強めている。トヨタ自動車幹部は２１日、国際自動車展示会「広州モーターショー」が開幕した中国広東省広州で記者団に対し、年明けにも新車企画部門を北京に新設し、「日本人駐在員１００人以上の規模で企画から開発、製造、販売まで中国で行う一貫体制を整える」と述べた。日産自動車は同日、中国向けの新ブランド「ヴェヌーシア（中国名・啓辰）」を発表。来年上期に発売し、３年以内に同ブランド車を中国で３０万台販売する計画だ。　同モーターショーには２００９年に米国を抜いて世界最大の新車販売市場となった中国でのシェア拡大を狙い、日米欧や韓国、中国から約６００社が出展。２８日までの期間中、入場者５０万人が見込まれている。　「中国最重要！　中国最重要！」。会場で新プリウスを披露したトヨタの北田真治常務は壇上で、“スローガン”のように中国市場を重視す