【北京＝矢板明夫】南シナ海問題などで東南アジア諸国とぎくしゃくする中国が、中央アジア諸国との関係強化に動き出した。胡錦濤国家主席が２３日に北京でトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と会談、中国が投資拡大を約束する代わりにトルクメニスタン側は毎年、中国の年間消費量の約半分にあたる天然ガスを供給することが決まった。　今回の合意は２００９年にスタートしたトルクメニスタンから中国への天然ガスの輸出量を現在の年間４００億立方メートルから６５０億立方メートルに増やすというものだ。　中国国内では、最近、天然ガスを輸送するパイプライン建設が急ピッチで進められている。新疆ウイグル自治区などを経由してすでに広東省まで延伸されており、来年には香港まで結ぶ計画だ。２４日に広東省で行われた開通式には、ベルドイムハメドフ大統領も出席した。　世界４位の天然ガスの埋蔵量を持つトルクメニスタンとしては中国への供給拡大

はーい。ということで、月イチ企画「海外の達人」その第６回目を開催させていただきまーす。 こちらは海外在住の読者同士の親睦と、いま現在の海外の情報を知りたい国内の読者の質問を海外の読者にお答えいただくというコーナー。 主には「海外在住だけど何か質問ある？」みたいなかたちで、たとえばカルチャーギャップ、観光地、ものの値切り方、交通機関、現地での異性の口説き方や結婚、出産、育児、テレビ番組、遊び場情報、いま現地の山の麓で宇宙人にさらわれそうになってるといったほほえましい話題まで、国内の読者の質問に海外在住の読者にお答えいただき、コメント欄を利用して多くの情報を分かちあいましょうといった内容でーす。 ６回目となる今回のテーマは「海外結婚、外国人妻(夫)」について。 海外で伴侶を見いだされる方が増えつつある今日、そのギャップに悩んでいらっしゃる方、またはそれほどでもないよと仰る方、いずれにしても「飯

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中国チベット自治区政府の呉英傑副主席は２５日までに、チベット仏教僧侶の年金や医療保険の受給資格を拡大する社会保障制度改革を実施すると発表した。さらに愛国心があり社会の安定維持に努めていると認められた僧侶や寺院には特別手当を支給するとしている。新華社電が伝えた。　中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州などでは、３月以降、尼僧を含む僧侶の焼身自殺が相次いでいる。中国共産党・政府に協力的な寺院や僧侶への優遇措置を強化することで、地域の安定を図る狙いがあるとみられる。　同自治区内のチベット仏教寺院には青海省や四川省など周辺各地から僧侶が集まっているが、地元の僧侶以外は自治区の年金や医療保険の支給対象から漏れていた。（共同）中国にチベット政策の改善要求　米報道官　僧侶らの焼身自殺相次ぐ

1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/24(木) 13:45:41.98 ID:BVDYBHuN0 【中国ＢＢＳ】日本の清潔さは変態的と言わざるを得ない！ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=national_1124_082.shtml 中国の掲示板サイト天涯社区の掲示板に 「日本の清潔さは変態的と言わざるを得ない！」というスレッドが立てられた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●　スレ主：社区一号 われわれ中国人も学ぶべきだ！そうして初めて世界をリードすることを語れるようになる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●　ｊａｃｋｉｅ725 国民の民度は数日で上がるものではないからね。日本人の粘り強さや謙虚さは学ぶに 値する。変態だなぁと思うことも多々あるけ

カナダのビクトリア大学で、中国の「ネット工作員」を見分ける研究が行われたそうだ（論文要旨、本家/.）。 中国ではネット上の世論を左右するコメントを投稿することで賃金を得ている人々が存在することが分かっており、インターネットにコメントを溢れさせることから「Internet Water Army」と呼ばれているそうだ。社会的なイベントへの世論を誘導したり、市場を左右したりとその目的は様々であるが、特定の件に関し様々なサイドからこのような活動が行われた際には情報が混乱し、信憑性のある情報が分からなくなってしまうといった状況を生んでしまう。 この研究では研究者ら自身がまずこの「Internet Water Army」として活動し、その仕組みを調査したとのこと。その後中国の大手ウェブポータルサイトSina.com及びSohu.comに寄せられるコメントから、賃金活動による投稿だと考えられるコメントを

１１月２５日、ロシア上院は大統領選を来年３月４日に行う、と発表した。プーチン首相（写真）の当選が確実視されている。写真は２４日、モスクワで撮影。提供写真（２０１１年　ロイター/RIA Novosti）

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「ヌードはポルノではないぞ」。中国の著名芸術家で人権活動家の艾未未（がい・みみ、アイ・ウェイウェイ）氏（５４）がインターネット上に掲載したヌード写真を公安当局がわいせつ容疑で捜査していることに抗議し、艾氏を支持する人たちが自分のヌード写真をネットに載せる「ヌード投稿運動」を展開している。日本人教授の投稿も　携帯電話で撮ったセルフヌード、天安門と自分の裸の合成写真、赤ちゃんのオールヌード…。「ＡｉＷｅｉＦａｎｓ’Ｎｕｄｉｔｙ－Ｌｉｓｔｅｎ，ＣｈｉｎｅｓｅＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ：ＮｕｄｉｔｙｉｓｎｏｔＰｏｒｎｏｇｒａｐｈｙ」（艾未未ファンのヌード－中国政府よ聞け。ヌードはポルノではない）と題されたサイトには男女のヌード写真が１１月２３日現在で１００枚以上投稿されている。　写真とともに「私もヌードを撮りました。自首します」「自由を求めます」「独裁反対」などと中国当局を批判するコメントが書き込まれて

「ぜんぜんOK」というネイティブ日本語を使うが「だいじょぶ！」で全て台無し。それが変な日本語の醍醐味。 中国では日本人が多く住んでて、日本のサブカルチャーも入ってきて、日本の商品はいい商品と思われているから、中国では日本語をよく見る。それも変な日本語。 中国と日本の間には北朝鮮と韓国がある。北朝鮮は行くのは難しいが韓国は簡単だ。韓国は韓流ブームをアジアに出しつつも日本のカルチャーの影響が強そうなので、変な日本語もいっぱいあるのではないか。 そんな疑問を抱き韓国に行ってみたらやっぱり変な日本語がいっぱいあった。 ここでは飲食店でみかけた変な日本語を紹介していこう。

印刷 　インド政府は２４日、スーパーやデパート、コンビニといった小売業に国外企業の参入を認める方針を決めた。主な新興国でこの分野への外資参入を完全に禁じている例はほとんどない。ようやく扉を開く人口１２億の巨大市場に、日本を含む世界大手の進出が加速しそうだ。 　この日夜、閣議決定した。インド国外の企業はスーパーなど「複数ブランドの商品を扱う小売業」に地元企業との合弁による参入が許され、５１％まで出資できるようになる。ただ、国内の産業を守るため、（１）出店先を一定の規模以上の大都市に限る（２）販売する加工品や工業製品の一定の割合以上は小規模な企業から仕入れる――といった条件をつける方針だ。 　インドの小売市場の規模は年４千億〜５千億ドル（約３０兆〜３８兆円）。１０年後に２倍以上に膨らむとの予測もある。今は全国規模のチェーン店を展開する地元企業は少なく、おもに家族経営の小規模・零細小売店が市場の

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週は、スマホの普及が日本の端末メーカーやコンテンツ企業には必ずしもプラスになっていないことを説明しました。今週は、スマホのプラットフォームを米国ネット企業が支配している

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欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、東京電力福島第１原発事故を受け、ＥＵが３月下旬に導入した日本産食品に対し放射性物質の検査を義務付ける輸入規制措置を来年３月末まで延長すると発表した。　同時に、これまで検査対象の１２都県に含まれていた長野県の食品については、安全が確認されたとして検査義務を解除、規制対象から外した。　欧州委は、さらに延長を決めた理由について、福島第１原発に近い都県などで一部食品、飼料から依然、基準を大きく上回る放射性物質が検出されているとの日本の報道に基づき判断したと説明した。　今後は福島、宮城両県、東京都など１１都県産の食品をＥＵ域内に輸出する場合、引き続き放射性物質の検査証明書の提出が要求される。（共同）

（英エコノミスト誌　2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり

（英エコノミスト誌　2011年11月19日号） マリオ・モンティ氏は2013年まで実務型政権を担おうとしている。 イタリアで物事が突然起きることは、めったにない。イタリア人は、妥協や中途半端なやり方、段階的な変化を好む。だが、11月中旬のわずか4日間で、イタリア政界の振り子は正反対の方向に大きく振れた。 下品な冗談や醜聞が絶えない私生活、疑わしいビジネスのやり方で悪名高いシルビオ・ベルルスコーニ首相が、冷静にして単婚の学者で、元欧州委員会委員のマリオ・モンティ氏に取って代わられたのだ。 テレビ王の内閣には、元カレンダーガールや、モスクの建設が予定されていた土地で豚を散歩させた閣僚、さらにはコーザ・ノストラとの繋がりがあると言われた閣僚がいた。 政治家ゼロのテクノクラート集団 11月16日に就任の宣誓をした新政府には、北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会委員長の海軍提督ディ・パオラ氏が国防