中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。写真は中国大使館の移転先として提案されている場所の外観。ロンドンで6月撮影（2023年　ロイター／Hannah McKay） 中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第2位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。 それからわずか7カ月余り、この問題は外交的な対立へとエスカレート。両国の当局者はロイターに、英中関係の修復に向けた努力に水を差していると語った。 中国政府高官2人と英政府高官3人がロイターに語ったところによると、中国政府は公式レベルの会合で、大使館の建設許可が下りなかったことへの不満を表明した。 英政府高官らは今、北京にある大使館の建て替え計画も止まってしまうのではない

アメリカと中国の電子部品争奪戦の行方は　REUTERS/Florence Lo/Illustration/File Photo ＜アメリカの半導体製造装置輸出規制に対抗して中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したが、中国がこれらの材料を「武器化」できる可能性は低い＞ 2023年7月3日、中国の商務部と税関は8月1日より「輸出管理法」と「対外貿易法」に基づいてガリウムとゲルマニウム、およびそれぞれの化合物の輸出に対して新たに規制を導入することを発表した。 規制導入の根拠とされている「輸出管理法」とは、国家の安全や核拡散防止などを目的として軍用品やデュアルユース（軍民両用）の物品や技術の輸出を規制することができるという法律である。 今回の規制に関する中国での報道（『環球時報』2023年7月3日）によると、このたびの措置は、アメリカによる「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）」（注１）や、アメリ

＜無断駐車するのと同じ感覚で合法的に駐車場を使えるという、まさにスマートなシステムだったが、裁判所と運営企業が提携。中国ならではの「制度」が組み合わさって......＞ ぼったくり駐車料金！ 最近、中国でバズった言葉だ。繁華街や観光地の駐車場料金がビビるほど高くて泣きそうに、という話だったら日本でも普通にある話だが、「世界最先端の監視国家」中国は一味違う。 昔ながらの「権力の濫用」と最先端のテクノロジーが悪魔合体することで、ちょっと奇妙なB級ニュースに仕上がっている。 事件の舞台となったのは広西チワン族自治区南寧市。5月23日、市長は記者会見を開き、ぼったくり駐車場料金について謝罪し、政府関係者ら5人の職務停止処分を発表した。 問題となったのはスマート駐車場システムだ。路肩に白線を引いただけの駐車スポットがある。メーターなどは設置されておらず、AI監視カメラが駐車した車の番号と駐車時間を記

一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま　KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）

＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ

大西洋上空で米軍が撃墜した中国の気球を回収する爆発物処理班（2月5日）　U.S. FLEET FORCESｰU.S. NAVY PHOTOｰREUTERS ＜アメリカの領空を悠然と飛行、空から降ってきた国際法の限界と軍事的脅威＞ 2月初めにアメリカの上空に突如現れた気球は、偵察任務を遂行していたのか。それとも中国が主張するように研究目的だったのだろうか。 【動画】米SNSを沸かせたスパイ気球撃墜の瞬間 答えはすぐには出そうにないが、1つ明らかなことがある。中国の気球がアメリカの上空に侵入したことで、国際法の限界が問われているのだ。 熱気球の軍事目的の歴史は古く、ヨーロッパでは18世紀後半から19世紀前半に偵察や爆撃に使われた。初期の戦時国際法には、武力紛争時の気球の軍事利用を想定した具体的な措置も盛り込まれていた。 しかし、現代では気球の軍事的意義が過小評価されているようだ。気球は航空機よ

厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬

＜女一人の聖地巡礼も、昔の作品の視聴もできる。日本は包容力にあふれた「オタク天国」だ＞ オタクにとって、日本ほど居心地の良さを感じられる国はない。中国出身の私だが、子供時代に『NARUTO－ナルト－』で日本アニメにどハマり。大学で日本語を学び、日本に留学、就職し......と、気付けば日本生活は10年になる。 この間もオタク趣味への熱は冷めることはなかった。アニメを見るだけではない。同人誌作家としてコミケに参加して作品を発表できたばかりか、出版社から声を掛けられ、『中華オタク用語辞典』（文学通信）を出版して作家デビューまで果たすことができた。 アニメゆかりの地への旅行、いわゆる「聖地巡礼」も楽しみの1つだ。 日本人には当たり前すぎて気付かないようなことも、外国人オタクの目から見ると驚きにあふれている。 例えば女性でも気軽に一人旅できる点だ。中国だと、「女一人でタクシーに乗って運転手と二人き

抗議のための集団行動には、明確な戦略と目標がある（中国人民銀行の鄭州支店前で座り込みを行う市民）　REUTERS ＜中国・河南省の農村向け銀行で、預金が一方的に凍結される騒ぎが発生。ただし抗議者は計算ずくの行動と主張で、中央政府を刺激せず目的の一部を達成した＞ 実りのない結果に見えた。河南省の省都・鄭州で7月10日、市民約3000人による大規模な抗議活動が発生。私服組と制服組が交じる警官隊と衝突した末に、制圧された──。しかし、参加者は少なくとも目的の一部を達成した。 市民が抗議の座り込みを行ったのは、中央銀行・中国人民銀行の鄭州支店前だ。河南省の農村向け銀行4行、および近隣の安徽省の銀行1行で今年4月から、計数十万件の口座の預金が引き出せなくなっているスキャンダルをめぐって、捜査と補償を訴えた。 中国のソーシャルメディアでは、警察の暴力を捉えた動画が拡散し、抗議活動を支持する声が上がった

世界最大の市場である中国で最も売れたEV「宏光MINIEV」　YU FANGPING-FUTURE PUBLISHING/GETTY IMAGES ＜世界最大のEV（電気自動車）市場、中国でいま人気の小型EVは、先進国ではあり得ないところから発展していった＞ 世界最大のEV（電気自動車）市場、それが中国だ。昨年は全世界の販売台数の6割以上の291万台が売れた。 その原動力となる小型EVは、実は先進国ではあり得ないようなルーツを持つ。「上に政策あらば下に対策あり」の中国人の知恵の結晶だ。 中国で昨年テスラを抑えて車種別販売台数トップに立った「宏光MINIEV」。航続距離は公称100キロしかなく、エアコンを付けてもほんのり冷える程度と心もとない。 それでも3万元（約60万円）弱の激安価格を考えると、通勤や子供の送迎には十分。ヒットの後を追って、続々と小型EVが発売されている。 これらの小型EV

民間人で構成されるウクライナ領土防衛隊が、モロトフカクテル（火炎瓶）を落下させるために改造したドローン　REUTERS/Mykola Tymchenko ＜ウクライナ国防省の呼びかけに応じ、数百台の小型ドローンが寄贈された。熟練の市民ユーザーたちが軍に協力し、上空からロシア勢力の動向を監視している＞ ウクライナ国防省はFacebookへの投稿を通じ、同国内の趣味のドローン・ユーザーたちに協力を要請した。ドローンを所持している、あるいは操縦技術の腕に覚えのある市民に対し、軍の偵察活動への協力を呼びかけている。 愛好家たちは、この要請に続々と反応。ドローン搭載のカメラでロシア軍を捉え、その位置と動向をリアルタイムでウクライナ軍に伝えている。近年小型ドローンは戦地でも運用されているものの、国家が正式に民間のドローン活用を要請するのは世界初とみられる。 市販品とはいえ、暗視カメラや熱感知、そして高

＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり

中国の銀行が一部都市で住宅ローンの実行を加速している。北京の中国人民銀行で2020年2月撮影（2021年　ロイター/Jason Lee） 中国の銀行が一部都市で住宅ローンの実行を加速している。資金に窮していた開発業者は販売が完遂できるとして胸をなでおろしているが、新規ローンは急増しているわけではない。中国政府が不動産セクターの債務圧縮を強く進めてきており、与信拡大にはなお慎重な空気が強いためだ。 債務バブルを招いているとの批判を避けようと、一部の銀行は今年に入って住宅ローンの実行を抑制してきた。政府は融資に依存する不動産開発業者が新規借り入れをするのも規制。中国人民銀行（中央銀行）も1月、銀行による不動産向けローンを制限していた。 しかし人民銀行は先月、一部の銀行が政府の不動産セクター債務管理政策を「誤解」していると批判した。さらに北京の銀行筋によると、住宅ローンの上限を守った銀行には最近

ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。写真は香港にある恒大集団のビル。９月撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。 ＪＰモルガンの中国・香港担当不動産アナリストは、このような手法は昨年導入された新たな借入上限ルールを順守しているように見せるために活用された可能性が高いと指摘。ただ、中国恒大は最も極端なケースだとした。 「中国恒大はデレバレッジ（債務圧縮）の代わりに有利子負債の一部をオフバランス化したようだ」とし、これには公式には負債と見なされないコマーシャルペーパー（Ｃ

“Shan-Chi”Fans in China Call Government Decision Not to Release Movie a“Tragedy” ＜「反中」要素はないはずなのに──巨大市場の興行収入を期待していたマーベルの親会社ディズニーの大誤算＞ マーベル・スタジオの新作映画『シャン・チー／テン・リングスの伝説』は、北米ではレーバーデーの祝日を含めた9月第1週の週末にオープニング興行収入で歴代トップを記録、快進撃を続けている。 中国系のスーパーヒーロー、シャン・チーの宿命の戦いを描いたこの映画、なぜか中国では検閲当局の許可が一向に下りず、公開の目処が立っていない。スクリーンに炸裂するカンフーアクションを楽しみにしていた中国のマーベルコミック・ファンは、不許可の理由に首を傾げ、不満を募らせている。 主人公のシャン・チーを演じる中国系カナダ人、シム・リウはじめ、この映画ではア

Chinese Olympian Says What Sounded Like Swearing Was 'Bad Pronunciation' ＜東京五輪に出場している中国の女子バドミントン選手が、試合中に「罵倒」言葉を連発していたと騒動に。本人は「発音の悪さでそう聞こえた」と釈明＞ 東京五輪のバドミントン女子ダブルスに出場している世界ランキング3位の中国人ペアが、韓国人ペアとの試合中に罵倒の言葉を繰り返していたとしてネット上で騒ぎが広がっている。ただ、当の中国人選手は、「発音が悪かった」せいだと釈明している。 陳清晨選手（24）は7月27日に行われた韓国ペアとの1次リーグの試合で、英語にすると大まかに「f***」を意味する中国語を何度も叫んでいたと指摘されている。 中国ペアはこの試合の第1ゲームを接戦の末に落としたが、陳選手は苛立った様子を見せており、その中で大声で何かを叫んでいた。

＜日本市場での挽回を喫し、ファーウェイが新製品を発表。グーグルのアンドロイドOSを使えないことが重しとなっているが、一貫しない制裁の実態に取引先や消費者も振りまわされている＞ 「ファーウェイ、ここにあり。過去最大数の新製品発表でアピールしたいと考えています」 7月13日、中国通信機器・端末大手のファーウェイは日本市場向けコンシューマー製品の発表会を開催した。パソコン2機種、タブレット1機種、ディスプレイ3機種、さらにイヤホン2機種にスマートウォッチと、盛り沢山のラインナップをそろえてきた。 もともと電話会社向けの通信設備機器を作るメーカーだったファーウェイは一般消費者にとってはなじみの薄い存在だったが、携帯電話を突破口としてコンシューマー分野で成功。スマートフォン出荷台数で2019年に米アップルを抜き、世界2位の地位を築いた。 日本でもドコモやソフトバンクのキャリア携帯に採用されるなど、着

Cover Story 販売・物流・製造・サービス...... 全業種の未来を変える「デジタルトランスフォーメーション」の本質を知る ビジネス　仕事の未来を変えるDXの本質を学ぶ時 地域経済　「地元第一」精神とデジタル化でコロナ不況と闘う ファッション　環境と財布にやさしい古着がアパレルの王者に？ ネットフリックス　進化を止めない映像配信のトップ企業 ドアダッシュ　異業種との提携で「総合」デリバリーへ AIインサイド　AIを駆使して書類をデジタル化 分析　中国がDX大国になれたのは 【Periscope】 SOUTH KOREA　始動した大統領選、戦いの構図を読む CHINA　滴滴を中国当局が狙い撃ちした理由 SOUTH AFRICA　法の支配を証明したズマ前大統領収監 GO FIGURE　着実に広がる仮想通貨ショッピング 【Commentary】 視点　中国共産党と中国人を分けるなかれ

＜北海道教育大の袁克勤（えん・こくきん）教授は2年前の2019年5月、帰省先の中国吉林省で長春市国家安全局に突然拘束され、その後2020年3月まで全く消息不明だった。現在は詳細不明のスパイ容疑をかけられているが、中国籍であるがゆえに日本政府も手が出せない。父を奪われた長男・成驥氏の慟哭と怒りの手記＞ 2019年5月29日、中国吉林省長春市内にある長春駅の近くで私の父、袁克勤は長春市国家安全局員によって突然身柄を拘束された。父はその4日前の5月25日に彼の母、つまり私の祖母の葬儀に参列するため中国へ一時帰国していた。突然の拘束は28日に無事に葬儀を終えて、日本へ帰国する途上での出来事だった。 葬儀の翌日29日に長春駅の駐車場に到着した父は、その場にいた私の母とともに、突如、国家安全局の男たちに囲まれて、頭から黒い袋を被せられ、その場で彼等の車に押し込まれて連行された。その後、父の身柄は長春市

ワクチン接種率でも大きく後れを取る日本、感染の再拡大が続き、経済のダメージも大きい　FIERS-ISTOCK ＜大動員＋デジタル技術でコロナ抑え込みに成功しているのは、中国だけではない。感染症対策に限らず、多くのメリットを生み出す行政デジタル化。日本も志向するが、ウイグル問題のような人権侵害はどう防ぐのか（後編）＞ ※前編より続く：コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体 大動員とそれを支えるデジタル技術は、中国のみに見られるものではない。 韓国では大規模なPCR検査、調査スタッフを増員しての感染経路追跡という動員に加え、国民IDである住民登録番号に基づき、出入国履歴やクレジットカード、交通カードの利用履歴、携帯電話の位置情報など各種情報の統合、さらに監視カメラ映像の活用まで行っている。 なぜ、韓国はこのような対策を採ることができたのか。「韓国の感染症関連の法制度はもともと