第3部　自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ 中国経済はこんなにボロボロになっていた デモをあおって自業自得 暴走する「反日」のウラ側で 「今回の反日運動で、日本の自動車メーカーは多大な影響を受けていますが、同時に中国の自動車メーカーも相当な打撃を被っています。 たとえば反日運動が激しかった時期(9月18日～10月3日)の株価を見ると、日産自動車と中国で合弁を組む東風汽車という自動車メーカーの株価の下落率は、日産のそれより大きかった。日産は中国での部品調達率が70%以上で、メンテナンスもディーラーも中国企業が行っている。日産は9月の中国での新車販売台数が前月比で約35%減りましたが、これは同時に、中国企業のクビを絞めることにもなっているのです」(日系証券会社の中国株アナリスト) 中国の経済成長は投資と輸出に依存してきた。海外の企業が中国国内の生産拠点で生産したものを世界に輸出

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１１月８日、中国共産党第１８回党大会が開幕し、党総書記の胡錦濤国家主席が政治報告を行った。写真は北京で行われた党大会開幕セレモニーでお辞儀をする国家主席（２０１２年　ロイター/Jason Lee） ［北京　８日　ロイター］　８日に開幕した中国共産党第１８回党大会で、党総書記の胡錦濤国家主席は政治報告を行い、中国を世界第２の経済大国に押し上げた３０年間に及ぶ経済成長をたたえ、将来の展望を示した。

『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』（人文書院） 梶谷 懐（かじたに・かい） 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1970年4月生まれ。1996年神戸大学大学院経済学研究科修士課程修了。96～98年中国人民大学に留学（財政金融学院）。2010年より現職。現代中国における「市場経済化」と経済改革の動向（特に財政・金融部門）、経済発展における制度・慣習の役割（特に地方政府の行動と役割について）、中国の不動産市場をめぐる問題について関心を持つ。高校時代からの村上春樹ファンでもある。 （前編から読む　※後編冒頭部は前編のラストと重複しています。ご了承ください） Y：中国の指導者がどういうロジックで動いているのか、なんとか、自分の小さい思考の枠の中にはいるようにお話をたたみ込みたいので、まず私の理解からお聞きいただけますか。 大前提として中国の指導者層には「成長を続けて

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

ニューヨーク・タイムス（NYT）が先月に報じた温家宝首相のスキャンダルにはちょっと驚いた。温家宝ファミリーが不正蓄財していることに驚いたのではなく、権威あるNYTが現役首相のスキャンダルをスクープとして報じたことにである。 6月末にブルームバーグが習近平・副主席ファミリーが3億7600万ドルの資産を保有していると報じたのも驚きだが、一応これは不正の形跡なしという断りを入れていた。今回は、明らかに首相の職位を利用した不正蓄財だと、告発している。 これが香港誌や欧米拠点の華字インターネットメディアの報道であれば別に驚きもしないし、実際に温首相の長男のインサイダー株式取引による蓄財や宝石商の妻の強欲ぶりなどは、香港ゴシップ本を愛読する者にはおなじみのネタだろう。 だが、NYTが独自調査を経て、裏を取って報じている、というのであれば、これは驚きである。1つは中国の現役政治家のスキャンダル報道という

国慶節（中国の建国記念日）の連休中、河南省鄭州（チョンチョウ）市の工場で発生した「数千人規模のストライキ」は世界中の注目を集めた。そこはEMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の富士康科技（フォックスコン）の工場であり、米アップルのスマートフォン「iPhone5」の主力生産拠点だったからだ。 富士康は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国生産子会社で、iPhoneをはじめ多数のアップル製品の製造を受託。かつては広東省深圳（シェンツェ）市の巨大工場で集中生産していたが、受注急増と労働力不足に対処するため、2年前から河南省、四川省、山西省など中国の内陸部に矢継ぎ早に進出した。ところが、内陸の新工場では爆発事故や従業員の暴動などトラブルが相次いでおり、富士康とアップルを悩ませている。

在ソウル二日目。原稿執筆、またたまったメイルの処理を続ける。 在ソウルの外交関係者にインタビュー兼昼食。いろいろな観点のお話を伺う。昼から午後まで。夕方から、明日から参加する会議のレセプションおよぶ運営会議。既に六年目を迎えたこのフォーラムの運営委員を務めている。 日中韓の漢字文化は時に問題を惹起する。今回の“国有化”がそうだったが、実はこのところ日本政府が使用した“懸案”という用語が問題になっている。漢語圏では“懸案”と言う語が、長期的に解決できない“問題”としての使い方をなされており、日本がこの用語を使うと、それが“（外交）問題” として認知されているものとして認識される。それが正しいかどうか別にして、そのような漢字ごとの意味の相違について考えながら使用しているかといわれれば、そうではないだろう。お互いに、である。漢字故の分離さもあれば、面倒さもある、ということだろう。

2008年，上海市嘉定区政府邀请艾未未前往上海马陆镇建立工作室，作为当地政府发展文化产业的一部分。2010年8月，艾未未上海工作室全部建设完工，上海政府称艾未未上海工作室为违章建筑，必须拆除。2010年11月7日，艾未未被警方软禁在北京，1千多名网友前往上海工作室参加"河蟹宴"。 2011年1月11日，上海市政府未通知艾未未工作室，将工作室在一天之中强拆。 Early in 2008, the district government of Jiading, Shanghai invited Ai Weiwei to build a studio in Malu Township, as a part of the local government's efforts in developing its cultural assets. By August 2010, the Ai Weiw

アウンコンサルティングは6日、アジアのGDP上位10カ国を対象に実施した「アジア10カ国の親日度調査」の結果を発表した。調査対象国は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン。10月26日～11月2日の期間にインターネット上で行われ、18歳以上の男女1,000人(各国100人)から有効回答を得た。 まず、日本という国が好きかと尋ねたところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上(84%～97%)が日本を「大好き」「好き」と回答。このうち、最も親日度が高かったのはベトナムで97%が「大好き」(45%)「好き」(52%)と答えている。また、日本との関係が悪化している中国では半数以上の55%が「大好き」(14%)「好き」(41%)と回答したのに対し、韓国では「大嫌い」(41%)「嫌い」(23%)が64%を占め、「大好き」(8%)「好き」(28%)の