■進行する少子高齢化、限界を迎えた一人っ子政策がそれでも改革できない理由■ ■一人っ子政策の限界 中国の計画生育政策、いわゆる一人っ子政策だが、改革の機運が高まっている。というのも1979年の導入から30年あまり、その影響は凄まじく、中国は世界最速ペースの少子高齢化が進行しているからだ。 津上俊哉『中国台頭の終焉』は2010年実施の国勢調査をもとに中国の合計特殊出生率がわずか1.18にまで落ち込んでいることを明らかにした。北京市、上海市ではわずかに0.7強。日本を下回る水準であり、人口ボーナス（労働人口と家計貯蓄の増加）の時代から、真反対の人口オーナスの時代に突入し、日本と同じ責め苦にあうと警鐘を鳴らしている（関連記事：「中国の成長率は5％代に」「リーマンショックが中国を傲慢にした」ブックレビュー「中国台頭の終焉」）。 津上の試算は管見の限り最も悲観的なものだが、中国が人口ボーナスの時代を

【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で、日本産水産物が福島第1原子力発電所から流出した放射能で汚染されているなどのうわさが広がっていることに対し、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）韓国首相が2日、「悪意でうわさを生み出したり広めたりする行為を突き止め処罰することで、根絶に努めてほしい」と関係機関に指示した。 鄭首相は国家政策調整会議の席上、「事実と異なるうわさでも、インターネットやSNSで取り上げられれば一気に広がる傾向がある。これによって国民の生活に不便さや不安が生じ、結局は国民の幸せを阻害する社会的な脅威要因にならざるを得ない」と話した。その上で、今後国民の生活に関係するうわさが発生した場合は全官庁が直ちに対応し、事実関係を明らかにして国民の不安を速やかに解消するよう求めた。 最近ネットやSNSでは、「日本の国土の半分が高濃度の

■中国のアップル製品サプライヤーがチベット人等の少数民族不採用を明示■ ＊「回族、チベット族、ウイグル族その他特殊生活風俗を持つ少数民族は雇わない」と明記された雇用条件書。 ■チャイナ・レイバー・ウォッチの報告書 米国に拠点を置く民間非営利団体(NPO)、中国労工観察（China Labor Watch）は7月29日付のレポートで、「アップルは約束を守っていない。安いiPhoneは中国人労働者の大きな犠牲の上に成り立っている」と発表した。アップルに部品を供給する中国サプライヤー企業の工場で働く労働者たちがいかに劣悪な労働条件の下で働かされているかを暴露した。 また、これらの工場が募集要項の中でチベット族やウイグル族など少数民族を雇わないと明言していることも問題視している（中国労工観察レポート）。 報告を受け、TYC（チベット青年会議）はさっそくアップル本社の責任者宛に手紙を書き、「直ちに調

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

（2013年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界中で中南米諸国ほど中国の台頭から大きな恩恵を受けてきた地域はほとんどない。1990年時点では、中国は中南米の輸出先リストで17位という低い位置を占めていた。2011年には、ブラジル、チリ、ペルーにとって最大の輸出市場になっており、アルゼンチン、キューバ、ウルグアイ、コロンビア、ベネズエラにとって第2位の輸出先になっていた。 その間、中国との年間貿易額は、ごく平凡な80億ドルから掛け替えのない規模の2300億ドルまで増加した。中国指導部は、2017年には年間貿易額が4000億ドルに達すると予想している。 急拡大した貿易、発音しやすければ「Chatinamerica」と呼ばれた？ 中南米諸国は中国向けに建設資材をはじめ、様々な原材料、農産物を供給している〔AFPBB News〕 中国が巨大な都市を建設し、高速道路網や鉄道網を整備し、ど

■「借金取り」ビジネスが中国で急成長、クレジットカードの普及が背景に■ 景気悪化が伝えられる中国だが、今、急速に成長している業種があるという。それは「借金取り」。金融機関に変わって債務回収を代行する業者だ。鳳凰週刊の記事「中国式借金取りのグレーゾーンの世界」（2013年21期）を主に参照した。 ■急成長する中国のクレジットカード 中国人民銀行発表の「2013年第1四半期支払いシステム運営総合状況」によると、今年第1四半期末時点で中国のクレジットカード与信額は前年同期比31.36％増の3兆6600億元（約60兆4000億円）。返済が半年以上遅れている未返済額は前期比16.19％増の170.33億元（約2805億円）に達した。 一般消費者の間で使われているだけではない。中小企業は銀行融資を受けることが難しいだけに、経営者が資金繰りのためにクレジットカードを使うケースが少なくないという。中小企業