去年９月、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む１９歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。

中国内陸部の寧夏回族自治区で５日朝、走行中のバスから火が出て１４人が死亡、３２人がけがをし、地元の警察は放火の疑いが強いとみて容疑者の男の名前や顔写真などを公表して捜査を進めています。 これまでに１４人が死亡したほか、３２人がけがをして病院で手当てを受けているということです。 現場とされる映像や写真では、バス全体が大きな炎に包まれているのが確認できます。 新華社通信などによりますと、地元の警察は、放火の疑いが強いとみて容疑者の男の名前や所有する車のナンバー、それに顔写真を公表し捜査を進めているということです。 中国では「社会への不満」などを理由に、一般の人が巻き込まれる事件が相次いでいて、３年前には南部、福建省のアモイで５０代の男がバスに放火して４７人が死亡、３０人以上がけがをした事件などが起きています。

米メディアが相次いで、バーチャルリアリティー（ＶＲ）を使ってニュースを報じる試みに乗り出している。テクノロジーの進化や端末の値下がりで手軽に体験できるようになったことが大きい。「新しい報道の形」としても注目を集めている。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は昨年１１月、日曜版の定期購読者約１００万人に対し、頭に着けて手軽にＶＲを体験できる段ボール製の「カードボード・ビューアー」を配った。あわせて、ＶＲの専用アプリと、難民の子どもたちの境遇を追った約１１分のＶＲ向けドキュメンタリーも公開した。 アプリを起動したスマートフォンをビューアーに入れ、ヘッドホンも使うと、まるで難民キャンプにいるかのように子どもの姿が目の前に現れる。飛行機から食料が投下されるシーンでは、後方からエンジン音が聞こえ、上を向くと食料を詰めた袋が落ちてくる様子を、難民と同じ目線で見ることができる。３６０度を同時に撮影するカメ

アフガニスタンで米軍主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が戦闘任務を終えて、昨年末で１年がたった。かつて政権の座にあった反政府勢力タリバーンが力の空白を突き、支配地域を再び広げている。三つの村の住民に首都カブールで支配の実情を聞いた。 ■志願兵を高給で勧誘／肉・米・小麦の価格統制 アフガン北… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「デザインを職業としながら、デザインの尊厳や技術について、世の中に何も示せなかったことを悲しく口惜しく思います……」 年の瀬、デザイナーら約３００人が集まったパーティーで、あいさつに立ったベテランのクリエーティブディレクターは、「事件」への思いを語った。 昨夏、アートディレクター佐野研二郎さん… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

年明け最初の取引日となった４日の東京株式市場は、中国経済の減速や中東情勢の懸念が広がり、全面安になった。日経平均株価は一時、前年末より６３９円下落した。世界でも、中国の上海総合株価指数が一時約７％、米国のダウ工業株平均が一時２％超も下がるなど、アジアや欧米市場でも急落している。 日経平均の終値は、５８２円７３銭（３・０６％）安い１万８４５０円９８銭となり、約２カ月半ぶりに１万８５００円を割り込んだ。取引初日の大発会の終値としては、３年連続の値下がりだった。下げ幅は、米国で低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が起きていた２００８年１月４日（６１６円３７銭安）に次ぐ大きさだった。 世界に株安が連鎖する引き金となったのは、日本時間４日午前に発表された１２月の中国の製造業の景況感を示す統計だ。１１月の実績値を下回り、中国経済の先行き懸念が広まった。産油国のサウジアラビアとイランの対立が深まっ

微小粒子状物質ＰＭ２・５などによる深刻な大気汚染問題を抱える北京市は４日、昨年１年間のＰＭ２・５の平均濃度が１立方メートル当たり８０・６マイクログラムだったと発表した。前年よりやや改善したものの、日本の基準値の５倍超の高水準だ。 市によると、２０１５年のＰＭ２・５の平均値は１４年の８５・９マイクログラムより５マイクログラム余り改善したが、依然中国の基準値の２倍超となっている。特に１１、１２月は深刻な汚染に見舞われた日が前年より１５日多い２２日に達した。当局は、農村部で暖房などに用いられる石炭燃料をゼロにする取り組みなど、対策を加速させるとした。（北京）