2023年のブロックチェーン振り返り〜「プロ驚き」からの脱却と地に足がついた若い世代への交代の予兆 TOP Blockchain 2023年のブロックチェーン振り返り〜「プロ驚き」からの脱却と地に足がついた若い世代への交代の予兆 改めて確認できた現在地 2023年のブロックチェーンに関する振り返りをするとき、多くの記事は「暗号資産の冬」から始まる。続いて、米国における証券取引委員会（SEC）などの規制当局の動向や、日本におけるロビイングの話題、冬にかけて少しばかり上昇した暗号資産と既存通貨との交換レート（これを称して「雪解け」という人もいるようだが、かぎられた人の内輪のやり取りにおける交換レートの変動と、暗号資産やブロックチェーンが失っている信用にどれほどの相関があるかは筆者にはわからない）が、語られていたのではないかと思う。 米国当局だけでなく、国際的な規制組織、たとえば金融安定理事会（

【日本人が知らない 、世界のスゴいスタートアップ　Vol.2】この“能力”があれば失業しない、AI時代の教育イノベーション TOP AI 【日本人が知らない 、世界のスゴいスタートアップ　Vol.2】この“能力”があれば失業しない、AI時代の教育イノベーション 連載「日本人が知らない、世界のスゴいスタートアップ」では、海外のベンチャー投資家やジャーナリストの視点で、日本国内からでは気が付きにくい、世界の最新スタートアップ事情、テック・トレンド、ユニークな企業を紹介していきます。第2回のテーマは「AI時代の教育イノベーション」です。（聞き手・執筆：高口康太） ＊　＊　＊ 米IBMのアービンド・クリシュナCEO（最高経営責任者）はブルームバーグのインタビューで、今後5年間で約7800人の従業員を削減するとの方針を明かした。生成AIによってバックオフィスの職員を約3割削減できるとの計算から弾き出

【日本人が知らない 、世界のスゴいスタートアップ　Vol.1】エンタメにテクニックは不要になる?!AIが作るクリエイターエコノミー2.0 TOP AI 【日本人が知らない 、世界のスゴいスタートアップ　Vol.1】エンタメにテクニックは不要になる?!AIが作るクリエイターエコノミー2.0 「日本人が知らない、世界のスゴいスタートアップ」と題した連載をスタートします。 海外のベンチャー投資家やジャーナリストの視点で、日本国内からでは気が付きにくい、世界の最新スタートアップ事情、テック・トレンド、ユニークな企業を紹介していきます。第1回のテーマは「エンタメとAI」です。（聞き手・執筆：高口康太） ＊　＊　＊ AI（人工知能）は世界をどのように変えるのか。AIへの期待と注目が高まっている。 グーグル傘下のディープマインド社が開発したAI囲碁ソフト「AlphaGo」が、人間のプロ棋士を破ったのが2

「野蛮な成長」が企業を育てる？ 「野蛮な成長」という言葉が中国のメディアではしばしば使われる。 中国は成長途上の国なので、新しい画期的な技術や手法がビジネスに投入されると、そこは法的に空白地帯で、「なんでもあり」「やったもの勝ち」の爆発的拡大が起きる。そこに多額の投資資金が集まり、無数のスタートアップ企業が育っていく。これが「野蛮な成長」である。 しかし、そこには当然、問題が噴出する。一通り問題が出尽くしたあたりで当局が規制に入り、法律ができて、「野蛮な成長」は終わる。新しいことをやる時、先のことは誰にもわからない。だったら事前に周到に計画するよりは、とにかくやらせてみて、問題が出たら誰かを見せしめにし、そして新しいルールを世の中に知らしめ、新技術の都合のよいところを活用する――というのが中国の統治者のいつもの手段である。 顔認証技術が中国の社会に広く知られるようになったのは2012年、北

「新型コロナウイルスと中国テックについて、なにか書いてください」という依頼があったのは、もう1カ月以上も前になる。中国のテック企業に注目が集まる近年の流れからいっても、この非常事態に対応する技術が次々とあらわれるに違いなく、それを拾えばなにか記事が書けるはずということなのだろう。 日本でもニュースになっていたが、湖北省武漢市では仮設病院「火神山医院」「雷神山医院」がわずか10日間という超短期で建設された。他にも５Gや人工知能などを使って新型コロナウイルスと戦う例が大小数多く連日のように報道されている。 依頼があってから1カ月。原稿を書けずにずるずると引き延ばしてしまったのは第一に筆者の怠惰からであるが、それと同時にもうひとつの問題があった。中国の報道で日々取りあげられている「肺炎と戦う中国新技術」の報道がどこまで本物なのか、見分けるのが難しかったためである。 “プレスリリース芸”という言葉

飲食店予約、金融、フリーランス…　日本でも走り出す個人スコア活用最前線 TOP Other 飲食店予約、金融、フリーランス…　日本でも走り出す個人スコア活用最前線 2019年11月5日、東京・銀座でデータビジネス・ラウンドテーブル（主催：株式会社テーブルチェック）が開催された。報道関係者を対象としたクローズドなイベントで、データビジネス、特に与信や個人評価、信用スコアなどに詳しい専門家と関連する事業者4社の代表が集まり、データビジネスのメリットや社会的意義、課題について議論した。 筆者（高口康太）はモデレーターとして企画段階から参加したが、それには理由がある。データビジネスに関する報道は、「データは21世紀の石油であり、企業に大きな利益をもたらす」というビジネスサイドの見方と、「プライバシーの侵害やバーチャルスラム化という課題がある」という問題点の指摘に二極化しており、両者が交わることなく

ショッピングモールの前でレストランのデリバリー注文を待つ「騎士」(ライダー)たち。大半は他の職業を持つかたわら、副業として手がける。 中国では、複数の収入源を持つのは普通のことだ。現在の自分の仕事や収入に満足せず、第二の職業に就き、そこを足がかりに自分のさらなる願望を追いかける。そういう前向きな姿勢が、中国の成長を支えてきた。 しかし、経済成長のスピードが鈍化し、市場が成熟して競争は激しくなる一方。おまけに家賃や人件費の高騰で、個人が事業を立ち上げるハードルは高くなっている。こうした変化を背景に人々の「副業」に対する意識は最近、大きく変わりつつある。夢の追求はスケールダウンを余儀なくされ、それに代わって、副業は日々上昇する生活コストの補填、不安な老後への備え――といった生活防衛的な色彩を濃くしている。ある意味で、日本の状況に似てきたと言えるかもしれない。 リスクヘッジが副業の

2019年10月15日から18日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で、CEATEC2019が開催された。18日のキーノートセッション「Mobility Summit 　近未来の移動空間の姿を浮き彫りに！」では、自動運転やMaaS（Mobility as a Service：サービスとしての移動）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）などに関わる自治体や企業の関係者が登壇。 自動運転車とMaaSを組み合わせた「Autono-MaaS」が実現した未来の街の様子が提示された（MONET Technologies株式会社 上村実氏「Mobility Innovation」」）ほか、ドローンが現在のフライングカメラの状態から、フライングロボットを経て、フライングカーへと進化する様子が示される（エアロネクスト株式会社 田路圭輔氏「今までの概念を覆すエアモビリティ。エアロネクストの独自技術で加速する『新しい空域の経

中国で激化する「AI2B」攻防戦～要素技術より社会実装で勝負 TOP AI 中国で激化する「AI2B」攻防戦～要素技術より社会実装で勝負 AInnovationの経営陣　同社プレスリリースから（左から) AInnovation Senior Marketing Director, Jennifer Gao; AInnovation COO, Jenny Wang; Managing Director of China Renaissance, Xiang Zhou; Partner at Chengwei Capital, Richard Gu; AInnovation CEO, Hocking Xu; President of Sinovation Ventures, Tina Tao; Chairman of CICC ALPHA, Joseph Liang; Senior Vice

欧米からも注目を集める中国の社会監視システムの実像〜THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019　TOKYO TOP Other 欧米からも注目を集める中国の社会監視システムの実像〜THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019　TOKYO 2019年6月24日に行われた『THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 TOKYO』では「How to Build a Data Ecosystem」というテーマのもと、さまざまな分野からの知見が述べられた。 その中でジャーナリスト高口康太氏は「統治のDX（デジタル・トランスフォーメーション）と監視社会化～中国の社会信用システムを読み解く」と題した講演で「ハイテク監視国家＝中国」と一元的にとらえられがちな中国の実情について話した。 高口氏によれば中国全土には２億台以上の監視カメラがあるという。そ

問題続出でブーム去るも地方都市で着実に進化 シェア自転車に見る中国市場「懐の深さ」 TOP Other 問題続出でブーム去るも地方都市で着実に進化 シェア自転車に見る中国市場「懐の深さ」 中国で大ブームを呼んだものの、その後、放置自転車の急増などが社会問題化し、失速していたシェア自転車が、地方都市を舞台に新たな進化を見せつつある。そこには、ある地域で失敗した商品やサービスも、その教訓を汲み取って改良し、再挑戦すれば十分に成長の余地が残されている中国市場の「懐の深さ」がある。 放置自転車の山が社会問題化 北京、上海などの大都市を中心に、シェア自転車の爆発的なブームが到来したのは2017年初め。北京大学の学生らが14年に創業したofo（小黄車）と、翌15年、Uber上海の元経営者らが立ち上げたMOBIKE（モバイク＝摩拝単車）の２社が牽引役となり、海外も含む多数の投資家から派手な資金調達合戦を

2019年5月20日、東京国際フォーラムにおいて、「次世代コンピューターが実現する革新的ビジネス 〜量子コンピューター／アニーリングマシンが切り開く未来」と題された経済産業省政策シンポジウムが開催された。 現在、AI（人工知能）やIoT、ビッグデータ解析などにおいて、膨大な情報を瞬時に処理できる次世代コンピューターの実用化への期待が高まっている。特に“夢のコンピューター”と言われる量子コンピューターの一種である量子アニーリングマシンは、実用化されればAIの飛躍的な性能アップが見込まれるため、大きな期待がかかっている。 シンポジウムでは、量子アニーリングマシンの計算原理を発案した西森秀稔氏（東京工業大学 科学技術創生研究員 教授／東北大学 大学院情報科学研究科 教授）をはじめ、カナダのD-Waveや、次世代コンピューターの開発や実証実験などを行う国内の企業や研究機関の関係者が登壇した。 注目

中国の巨大ギグエコノミー（零工経済）市場～“デジタルその日暮らし”から“AIその日暮らし”へ TOP Other 中国の巨大ギグエコノミー（零工経済）市場～“デジタルその日暮らし”から“AIその日暮らし”へ 最初にこのデータを見ていただきたい。 労働者：7500万人、前年比7.1％増。ユーザー：7億6000万人。取引規模：2兆9420億元（約46兆8000億円）、前年比41.6％増。資金調達額：1490億元（約2兆3700億円）ユニコーン企業数：34社2018年に誕生したユニコーン企業：11社 これは報告書『中国シェアリングエコノミー発展年度報告2019』（国家情報センター・シェアリングエコノミー研究センター、2019年2月。以下、『報告2019』と略記）に掲載された、中国のシェアリングエコノミーに関する統計だ。7500万人がシェアリングエコノミーで働き、7億6000万人がサービスを享受す

中国公共交通機関でスタート～ブロックチェーンによるインボイスの衝撃 TOP Blockchain 中国公共交通機関でスタート～ブロックチェーンによるインボイスの衝撃 ブロックチェーンは、ビットコインや Ethereum（イーサリアム） などの仮想通貨に使われている技術として知られている。仮想通貨はブロックチェーンの利用例のひとつに過ぎず、他にも保険や物品のトレーサビリティ（流通経路追跡）など、多くの分野で応用が検討され、または実証実験が行われているが、大規模な実用例はまだほとんどない。 中国・深圳ではテンセントが提供するブロックチェーン運用基盤「TBaaS」(Tencent Blockchain as a Service) を利用した適格領収書 (インボイス) の発行システムが去年 (2018年) 8月にリリースされた。このシステムは2019年3月には地下鉄の電子領収書にも採用され、広く一

2019年4月3日～5日、第3回 AI・人工知能EXPOが東京ビッグサイト青海棟で開催された。一時期の“AIブーム”も少し落ち着いた中で開催された今年のこの展示会では、AIのさらなる機能向上と、ビジネスや生活の現場でどう役立つか、既存の業務やシステムとどう紐付けるかなど、実践的な使い方を訴求する展示を多く見かけた。 ４日に行われたセミナーでは、世界で初めて量子コンピュータを商用化したD-Wave社のジェネラルマネージャー、ハンドル・キム氏が「ジェネレーティブ・ラーニング」について語った。キム氏は、現在AI（人工知能）や機械学習を活用したいと考えたとき、大きな壁となるのがラベリングされたデータの不足だと述べ、量子アニーリングマシンを活用するジェネレーティブ・ラーニングはラベル付けされたデータ不足や、ターゲットクラスのサンプル不足などの課題に対して活用が可能だとした。 この日の話の中では、その

月収約5500万円！ プロゲーマーのスーパースター「ニンジャ」 TOP Other 月収約5500万円！ プロゲーマーのスーパースター「ニンジャ」 【AFP＝時事】「ニンジャ（Ninja）」の名で知られる米国人プロゲーマー、タイラー・ブレヴィンス（Tyler Blevins）さん（27）が数億円稼げる仕事を始めたのは、シカゴの両親の家の地下室だった。 　ブレヴィンスさんは動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」やライブストリーミング配信「ツイッチ（Twitch）」で、大ヒットしたオンラインゲーム「フォートナイト（Fortnite）」をプレーする様子をライブ配信し、350万人にも上る若いフォロワーから億万長者やロックスターのような称賛を集めている。 ブレヴィンスさんは、サッカー選手のネイマール（Neymar da Silva Santos Junior）さんやラッパーのドレイク（Dr

中国の社会信用システムの真実　後編～「失信被執行人」リストとは何か～ TOP Security 中国の社会信用システムの真実　後編～「失信被執行人」リストとは何か～ 前編で紹介したとおり、中国の社会信用システムについては、「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」との報道をよく目にするが、正確とは言いがたい。 そうした規制を受けている人は存在するが、そのような人は「失信被執行人」と定義されており、該当者のリストは最高人民法院によって公表される。その条件は以下の6項目だ。 履行能力があるのに、有効な法律文書で確定した義務を履行しなかったもの 証拠の偽造、暴力、威嚇などの方法で執行を妨害、拒否したもの 虚偽の訴訟、虚偽の仲裁、あるいは財産の隠匿、移転などによって法の執行を回避したもの 財産報告制度に違反したもの 消費制限令に違反したもの 正統な理由なく協議の履行、執行

中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ TOP Other 中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ 「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」 「ネットの利用履歴などのビッグデータから、AIが国民の信用を点数で評価している」 こうした内容の記事やテレビ番組を目にしたことがある人は少なくないはずだ。近年、中国のテクノロジーに注目する報道の中には、監視カメラやAIを駆使した監視社会、デジタル・ディストピアとの側面にフォーカスするものも少なくない。そしてそうした報道は正しく事実を認識していないことがある。冒頭に上げた事例がその代表格で、日本語報道のみならず、英語圏の報道にも少なからぬ事実誤認や誇張が見られる。 中国擁護だと言われそうだが、「支配のために新たなテクノロジーを用いていない」などと強弁するつもりはない。中国を

中国のスマートホーム市場で戦うシャオミとTuyaの対照的な戦略 TOP Other 中国のスマートホーム市場で戦うシャオミとTuyaの対照的な戦略 今年1月に開催された、米国ラスベガスで開催された「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」では、スマートスホーム関連のプロダクトの出展が目立った。特にアマゾンとグーグルは、自社のスマートスピーカーと連動した製品を家庭内に普及させることに積極的で、関連製品の展示も多く見かけた。スマートスピーカー関連の市場規模は（この原稿執筆時ではまだ2018年の統計は発表されていない）、昨年7月に市場調査会社Canalysが発表したレポートによると、2018年末までにスマートスピーカー保有ユーザーは1億人突破の見通しだ。2020年には2億2500万人、2022年には3億人を超えると予測している。 メーカー別で見ると、アマゾン・エコーが市場シェア5