香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、アメリカの大手IT企業グーグルとフェイスブックは香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。 これを受けてグーグルとフェイスブックはNHKの取材に対し7日までに香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。 メディアはツイッターも同様の措置をとったと伝えています。 グーグルやフェイスブックは政府機関から犯罪捜査などの目的でデータ開示を要請された場合、法律や会社の規定に従って対応していますが、香港政府への情報の提供が利用者の表現の自由や人権を侵害することにならないか、慎重に検討する必要があると判断したとみられます。 取材に対しグーグルは「法律の施行を受けて香港政府への情報の開示を見合わせた。現在、法律の詳しい内容を確認している」と説明しています。 またフェイスブ

回転ずし大手のくら寿司は7日、仕入れ時にマグロの品質を自動で判定する人工知能（AI）アプリを導入したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で海外での仕入れが困難になる場合に備える。AIアプリにより、品質の確保や仕入れの安定にもつなげる。田中信副社長は「現地で確認できなくても、問題なく高品質なマグロを仕入れられる」と話す。導入したAIアプリは、電通などが開発した「TUNA SCOPE（ツナスコ

７月６日、ポンペオ米国務長官（写真）は、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。写真は１日ワシントンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。

（ＣＮＮ）　米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は６日、米国で学位の取得を目指している外国人留学生について、在籍する大学がオンラインのみの授業に切り替えた場合、米国から出国しなければならなくなると発表した。自発的に出国しない場合は国外退去処分となる可能性もあるとしている。 この措置は、米国の大学で学ぶ留学生のほか、研修プログラムや職業訓練講座などの参加者も対象となる可能性がある。 米国の大学は、新型コロナウイルス対策のため、オンライン授業への切り替えを決定しつつある。例えばハーバード大学は、キャンパス内に居住する学生向けも含め、全ての講座をオンラインに切り替える予定で、その場合、留学生は米国からの出国を迫られる可能性がある。 ＩＣＥは６日の発表の中で、特定のビザ（査証）を保有する留学生について、「オンラインで全講座を受講して米国にとどまることはできない」と説明。「米国務省は、秋季の授業が完全にオンラ

中国企業の監視カメラシステムは、訪れた日本の経済人の顔を識別して性別や大体の年齢をはじき出した＝2018年9月11日、北京市、福田直之撮影 ■「あしき前例」ではつかみきれない中国の変化 ――監視社会化が進む中国の現状は、日本でも知られるようになってきました。その中国を、日本では、ジョージ・オーウェルが描いた「1984年」のようなディストピア（暗黒の世界）として論じられることもあります。2019年に出版された著書「幸福な監視国家・中国」では、監視社会化を肯定的に受けとめる中国人に言及されました。これは日本人にとっては驚きの事実ともいえますが、多くの中国人はなぜこうした流れをポジティブに受けとめているのでしょうか。 「監視社会化」は、人びとのプライバシーが政府や企業に筒抜けになるという負の側面があるとともに、多くの人びとにとっては行政や金融、医療などのサービスがより便利で効率的に受けられる便益

ECのニューノーマル アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。 バックナンバー一覧 コロナショックで苦しむ小売りの救世主として、中国で一気に導入が進むのが動画配信とネット通販の融合である「ライブコマース」だ。特集『ECのニューノーマル』（全8回）の＃3では、オンラインとオフラインの垣根を大胆に越える新たなECの形を解剖する。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト　高口康太） 14兆円の巨大セール「618」 キーワードはライブコマース 中国の大型ネット商戦「618セール」が終わった。11月11日の独身の日に続く、中国第二の巨大セールだ。コロナ危機で落ち込んだ消費をどれほど取り戻せるかが注目されたが、果たして驚くべき数字が伝えられている。 中国EC（電