国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白

高口康太／ジャーナリスト PROFILE：1976年生まれ。二度の中国留学を経て、中国を専門とするジャーナリストに。中国の経済、企業、社会、在日中国人社会など幅広く取材し、「ニューズウィーク日本版」「週刊東洋経済」「Wedge」など各誌に寄稿。著書に「なぜ、習近平は激怒したのか——人気漫画家が亡命した理由」（祥伝社）、「現代中国経営者列伝」（星海社新書）、「中国『コロナ封じ』の虚実」（中公新書ラクレ）、「幸福な監視国家・中国」（NHK出版新書）など 謎多き「シーイン」だが、中国では一部のビジネスメディアなどを通し、より多くの情報が出ている。「越境EC」「超巨大D2C」というビジネスモデルも、中国特有のECビジネスの観点からだと、とても理解しやすい。中国に詳しいジャーナリストの高口康太氏に寄稿してもらった。（本記事は9月5日号「WWDJAPAN」からの転載です） 【前編はこちら】 中国発のア

米国のテクノロジー大手や議員たちは、中国のバイトダンスが所有する、地球上で最も急速に成長している動画プラットフォーム「TikTok」への警戒心を高めている。 9月7日にロサンゼルスで開催されたコード・カンファレンスの会場で、ニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授は、「TikTokは、他の企業を市場から追い出している」と、スナップCEOのエヴァン・シュピーゲルに語りかけた。 ピュー・リサーチ・センターの8月のデータによると、TikTokは今や10代の間でインスタグラムやスナップチャット以上の人気を誇っており、パンデミックの中で大人たちにもリーチを広げている。「米国のSNSが、中国からはアクセスできない一方で、中国企業が運営するTikTokは、米国企業の収益を奪っている」と、カンファレンスの司会者でジャーナリストのカーラ・スウィッシャーは発言した。 今年のコード・カンフ

毎日優鮮（ミスフレッシュ）の最高財務責任者は2年前、「今後3年間から5年間、2桁台の成長を維持する」述べていた。写真は2020年8月、北京市内で撮影 Bloomberg 脈絡のないトップダウンの規制によって、「金の卵」を生むはずだった民間の活力が急速に失われている。»»特集「暴走する中国」はこちら 急伸する国有資本クラウド　大手IT企業の暗雲に 2020年末の時点では、アリババグループ及びアントグループだけの問題と見られていた。中国に限らず、フィンテック（金融テクノロジー）企業は既存の金融ルールを破壊するため、金融当局とは緊張関係にある。その課題を解消しないでIPO（新規株式公開）を強行したことが逆鱗(げきりん)に触れたのではないか、と。 しかし21年に入ると、ターゲットはアリババグループだけではないことが明らかになった。いつ取り締まりの対象になるのかわからないとの懸念が広がり、中国IT株

夏のある日、筆者は1泊2日の旅行に出かけました。首都圏の郊外から山梨県の河口湖に至る、片道およそ190kmの旅路です。せっかくなので、話題の電気自動車（EV）を個人的にレンタルして、移動に使ってみることにしました。 世の中のニュースによると、今後は多くの国や地域でガソリン車の新車販売が禁止になるようです。電気自動車への移行は、もはや既定路線のような雰囲気があります。 この記事の結論を先に書きます。今回、筆者が1人の消費者として感じたのは、ガソリンスタンドでの給油と比べて、電気自動車の充電はとにかく面倒であるという事実です。電気自動車の熱狂的なファンでない限り、この現状を喜んで受け入れるドライバーは少ないでしょう。 もちろん、自動車にはさまざまな評価軸があります。例えば、高速道路の走行と街乗りでは、同じ電気自動車でも使い勝手が変わるでしょう。この記事では、筆者が電気自動車のレンタカーを長距離