東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の

テスラの元社員らが、車両の内蔵カメラで撮影されたオーナーの私的な写真や動画が、従業員の間で幅広く共有されていたと証言したことを、ロイターが4月6日に報じた。 記事によると、2019年から2022年にかけてテスラの社内で、顧客の裸や子どもの姿を含むオーナーの私的なイメージが社内のメッセージシステムを通じて共有され、時には居場所が明らかになるものもあったと9人の元従業員が証言したという。 また、共有された画像や動画の中には、オーナーの犬や奇妙な道路標識などの画像を従業員がミームに加工したものや、テスラが自転車に乗った子どもに衝突する場面や危険な運転行為を収めたものがあったという。これらのイメージは、多数の従業員が確認可能な状態だったという。 テスラのカメラは、運転中の事故を記録するだけでなく、道路標識や信号、道路上の障害物などを認識することでオートパイロットやオートパーク機能を作動させることを

2023年のアジアの経済成長について、国際通貨基金（IMF）から明るい展望が示された。新型コロナウイルス感染症の規制解除で中国の消費者支出が急増していることを受け、IMFのアナリストは中国とアジアの新興国の実質経済成長の予想を上方修正した。だがこれはまったく正当な根拠がないように思われる。中国の経済再開が中国とアジア地域の成長を駆り立てることはほぼ間違いないが、IMFの予測はインフレの悪影響を軽視しており、欧米諸国の金融引き締め政策が中国とアジアの輸出におよぼす影響をまったく考慮していないようだ。 IMFが発表した数字は目を引く。中国の成長率が最も上方修正された。IMFは昨年10月に2023年の実質成長率を4.4％と予想したが、現在は5.2％を見込んでいる。その他のアジアの新興国については小幅な修正となっているが、全体としては堅調な成長を予想している。 IMFのアナリストは日本の経済成長見

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

TikTokは長年にわたり、アプリ内の「For You」ページに表示されるコンテンツが、アルゴリズムで表示されていると説明してきた。 しかし、フォーブスが入手した内部資料と、関係者の証言によってTikTokとその親会社のバイトダンスの社員が密かに特定の動画を選び、意図的に再生回数を増やすブースト行為を行っていることが明らかになった。この施策は、社内で「ヒーティング」と呼ばれている。 「ヒーティングは、動画をFor Youフィードにブーストし、一定の動画再生回数を達成するものである」と、MINT Heating Playbookと題されたTikTokの内部文書には記載されている。「ヒーティングされた動画の総動画再生数は、1日の総動画再生数の1～2％程度と大きな割合を占めており、全体のコアメトリクスに大きな影響を与える可能性がある」との記述もある。 すべてのハイテク大手は、ある程度はユーザーに

ロイターが入手したテスラの上級エンジニアの証言によると、テスラが自動運転をアピールするために使用した2016年のビデオは、実際には、ドライバーが運転操作を行って撮影されたものだったという。 同社のウェブサイトに現在も掲載中のこの動画には、ドライバーが運転操作を行わないモデルXが、自動運転で走行する場面が収められている。 しかし、テスラのオートパイロット・ソフトウェアのディレクターのアショク・エルスワミ（Ashok Elluswamy）は裁判で、このビデオは「顧客に実際に提供できるもの」を正確に描写するのではなく、むしろ「製造することが可能なもの」を描写したものだと述べたという。 ビデオの中の車は、自動運転で駐車しているように見えるが、実際にはドライバーがいないときに駐車場のフェンスに衝突したと、エルスワミは報告したとされる。 この動画はイーロン・マスクCEOの要請に応じて撮影されたもので、

大阪市生野区には鶴橋や今里などのコリアンタウンがあり、市内でも外国人居住者が多いエリアだ。市内に住む外国人のうち、2割弱が生野区に住んでいるという。 その今里に「紫金城（しきんじょう）」という韓国中華（韓国式中華料理）と中国東北料理を出す店がある。筆者が「海外現地化系」と呼ぶ「ガチ中華」のジャンルのひとつで、中国生まれの料理がいったん海外に伝播し、その後各国で現地化したご当地中華のことだ。 厳密に言うと「ガチ中華」ではないかもしれないが、いわば中国料理の変異種であり、こうした料理も日本国内で体験できる時代になっている。 人気は韓国で現地化した炸醤麺 近鉄大阪線の今里駅から歩いて5～6分ほどの通りに「紫金城」はある。店内に入ると、同店の壁にはメニューとなる料理写真がぎっしりと貼られていて、料理名は中国語と韓国語で併記されている。その数は約200種類あるという。 この店の人気料理はチャジャンミ

2022年6月、日本への入国制限が緩和され、添乗員付きのパッケージツアーに限った訪日旅行が再開した。9月には、添乗員なしのツアー旅行も認められるようになった。コロナにより消失した「インバウンド消費」の再始動にむけ、明るい兆しが見えてきた。 IATA（国際航空運送協会）の発表によると、2023年の世界の航空旅客数は2019年比で94％まで回復する見通しだ。日本を含むアジア地域は、欧米と比べて水際対策が厳格なこともあり、9割まで回復するかは不透明な印象もある。しかしそれでも、2023年が日本のインバウンド消費復活の年になると私はみている。 今回は来るインバウンドの復活にむけて、コロナ前と今後で、消費者の行動や心理はどう変化するのか、そして日本企業が商機を取り込むために準備すべきことについて考えたい。 過去最高となる年間約3200万人が日本を訪れた2019年。日本政府観光局の国・地域別訪日者数を

米国のテクノロジー大手や議員たちは、中国のバイトダンスが所有する、地球上で最も急速に成長している動画プラットフォーム「TikTok」への警戒心を高めている。 9月7日にロサンゼルスで開催されたコード・カンファレンスの会場で、ニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授は、「TikTokは、他の企業を市場から追い出している」と、スナップCEOのエヴァン・シュピーゲルに語りかけた。 ピュー・リサーチ・センターの8月のデータによると、TikTokは今や10代の間でインスタグラムやスナップチャット以上の人気を誇っており、パンデミックの中で大人たちにもリーチを広げている。「米国のSNSが、中国からはアクセスできない一方で、中国企業が運営するTikTokは、米国企業の収益を奪っている」と、カンファレンスの司会者でジャーナリストのカーラ・スウィッシャーは発言した。 今年のコード・カンフ

中国の各地の漁港で、水揚げされた魚に対する新型コロナウイルスの検査が行われているが、これは無駄な努力である可能性が高く、「ゼロコロナ」を目指す中国政府の行き過ぎた措置だと考えられている。 8月18日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国南東部の港湾都市のアモイ（厦門）市の当局は、魚の口に綿棒を入れて、ウイルスの検査をするよう漁師たちに命じたという。当局は、一部の漁師が海上での他の船舶との接触や、違法な取引でウイルスを持ち込んだため、こうした措置が必要だと主張している。 カニやエビ、魚などに綿棒を入れる職員たちの動画や写真が地元メディアに掲載され、ソーシャルメディアでも話題となったが、政府が無駄な努力を行っているとの批判も噴出している。 他の都市でも魚類に対する検査は行われており、8月にロックダウンが行われた丹東市でも、医療従事者たちが船の上で魚のコロナ検査を行ったと報じられた

新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込もうとする中国政府が現在の「ゼロコロナ」政策を放棄すれば、同国では医療体制が崩壊、感染による死者は150万人を超える──。 中国は厳格な感染対策を継続しなければ、現在主流となっているオミクロン株による「感染の“津波”に直面する可能性がある」と警告する研究結果が医学誌ネイチャー メディシンに発表された。 中国当局は、論争の的となっている「ゼロコロナ」政策に基づいた措置をさらに強化。厳格なロックダウン（都市封鎖）によって社会・経済的な損失が拡大するなかでも、現在の方針を維持している。 中国では3歳以上の90％以上がすでにワクチン接種を完了し、およそ54％が追加接種を受けている。だが、発表された査読済みの論文によれば、中国が現在のような厳格な封鎖措置を放棄した場合、6カ月以内におよそ155万人が、感染によって死亡する可能性があるという。 オミクロン株の

ウクライナでの7日間の戦争では、9000人以上のロシア兵が殺された。ウクライナ軍、国境警備隊、軍隊、市民が、ロシアに逃げようとする侵略軍を捕らえている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月3日、ウクライナ人に向けて演説した。 「侵略者がウクライナ人から得るものはただ1つ、拒絶である。激しい反撃だ。彼らは私たちが決して諦めないということを永遠に忘れないだろう。彼らは祖国戦争がどのようなものかを思い出すだろう」とゼレンスキーは言った。「──そう、我々ウクライナ人にとって、これは祖国戦争なのです。私たちは、祖国戦争が過去にどのように始まり、侵略者にとってどのように終わったのかを覚えているのです」 大統領は、ムィコラーイウ海峡でロシア軍が数十機のヘリコプターで死傷者を運び出す必要があることを強調した。

音楽業界はここ数年、ストリーミングの普及によって収益を伸ばしている。この状況が続けばCDの黄金期に並ぶほどの売上も夢ではないと思われたが、気になる兆候が見え始めている。 音楽業界の幹部は、パンデミックの間にストリーミングの数が急増すると予測したが、実際はその逆だった。ビルボードは先月、「Streaming Is Stalling: Can Music Keep Up in the Attention Economy?（ストリーミングの失速：アテンション・エコノミーの中で音楽業界は維持できるか？）」と題した記事を掲載した。 そこでは、3月のロックダウンの初期の数日間、ストリーミングの楽曲の再生回数が13%の減少になり、週あたりの再生回数が150億回を下回ったことが指摘された。その後の数カ月で再生回数は徐々に回復し、6月の下旬には、以前の水準をやや上回る週あたり175億回に戻ったが、それ以降は

2020年6月17日。DMM.comをはじめとする全国のDMMグループで、オンライン表彰イベント「DMMアワード2020」が開催された。 DMMアワード2020とは、日々の業務における成果を讃えるべく、グループ20社、計4000人を対象に、事業の成果や挑戦を評価する社内表彰イベント。組織改編後、約3年ぶりに実施された今年の表彰イベントでは、総額1000万円の賞金が用意された。 同グループ初となるリモートでの表彰イベント当日、約2500名のDMMグループメンバーが画面越しに注目するなか、33ある賞の大賞に選ばれたのは、林（りん）ショウブンさんと肖軍（しょうぐん）さん。ふたりとも、来日時には日本語が話せなかったという、中国出身の女性だ。 言葉や文化、そして日本社会に根強く残るジェンダーの壁を乗り越え、なぜ4000人の中から大賞に選ばれるに至ったのか。DMMアワード大賞を受賞した林ショウブンさん

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の主要都市で大規模な封鎖が行われたことにより、大気汚染が大幅に軽減された。これにより、数万人もの人々の命が救われたとのデータが、スタンフォード大学の研究データで示された。 スタンフォード大学教授のMarshall Burkeは、中国の4都市の大気中のPM2.5の濃度の推移を分析した。その結果、2カ月間にわたり大気汚染レベルが低下したことで、中国では5歳以下の子供4000人と、70歳以上の高齢者7万3000人以上の命が救われたという。 Burkeはこの論文を、世界の環境問題や食糧問題を調査する研究者7人が共同で運営するブログ「G-Feed」で公開した。Burkeは、より保守的な数値をもとに再度、試算を行ったが、それでも1400人の子供と5万1700人の高齢者の命が救われたとの結果が導かれた。 「大気汚染の軽減によって救われた人命の数は、新型コロナウイル

「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。 日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。 なぜ、日本と豪州は接近しているのか。昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。 豪州の首都キャンベラ。昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所（ASPI）を日本の安全保障研究者が訪ねた。 訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。 席上、AS

From Editors - No.051 2018年10月号（2018/8/25発売） 30 UNDER 30 世界を変える「30歳未満30人の日本人」 2018年10月号の見どころ FEATURE STORY 30 UNDER 30　世界を変える「30歳未満30人の日本人」 Forbes US版が2011年からスタートした、各界で活躍する30歳未満のイノベーターを表彰するアワード「30 UNDER 30」。アートからテクノロジー、音楽、サイエンス、スポーツ、フード、社会起業家に至るまで、毎年20カテゴリーごとに30人、計600人の「次代を担う若者」を選んでおり、Forbesの名物企画となっている。 今年、Forbes JAPANは初の「30 UNDER 30 JAPAN」を開催する。1年目は、「アート」「エンターテインメント&スポーツ」「ビジネスアントレプレナー」「ソーシャルアントレプ

知的所有権が守られない海賊版大国、思想の自由がない独裁国家。今も中国をそう見ている人は少なくない。しかし、今ではシリコンバレーを猛追するエコシステムが整いつつある。理系の最高峰にその秘密を見た。 中国企業は情熱をもってイノベーションに取り組んでいます。日本は...残念ながらオープンさが足りず、中国や世界の現状から後れを取っているように感じます」（タススター・劉博投資総経理） 中国発のイノベーションが世界で注目を集めている。かつてはアメリカのビジネスモデルにばかり注目していた日本企業も、今や中国モデルの取り込みに躍起だ。日本のユニコーン企業の一つ、メルカリは社内研修制度を設けているが、ほぼ全社員が中国の現状を視察しているという。 思想の自由がない独裁国家にイノベーションは生まれない。ほんの数年前まではこうした見方が圧倒的だった。いったい中国に何が起きたのだろうか？多くの要因があるが、見逃せな

テクノロジー界のジャイアント、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、アリババがこぞって投資を加速する「人類最後のフロンティア」アフリカ大陸。2050年にその人口は25億人に達し、数年以内にアフリカ大陸は世界の中で最も注目される市場になる。中国やインド、東南アジアのような巨大マーケット発展の歴史を考えると人口成長には経済の成長が常に伴ってきた。 現在アフリカでは、人口313万人が暮らすナイロビ（ケニア）や、2100万人のラゴス（ナイジェリア）のような大都市が生まれ、その高さを競うように日々続々と高層ビルが建設されている。しかし少し都市を離れるだけで、安定的な電気供給も、水も、銀行もないような地域が広がり、そこに全人口の約80%が農業を営みながら生活している。それが今のアフリカのリアルだ。 だがそのような環境下の人々も、1人1台スマートフォンやフィーチャーフォンを持っている。つまり生活に不

世界10億ユーザーのメッセンジャーアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を擁する中国の巨大IT企業テンセント。時価総額ではアリババグループに続き、世界7位という巨大企業に成長した。 同社がユニークなのは10億人のユーザーを持つ強力なアプリを持ちながらも、最大の収益源はゲームという点だ。 今年3月発表の2017年アニュアルレポートによると、総収入は2377億6000万元（約4兆400億円）の事業別内訳は、VAS（Value Added Service、ユーザーの課金による売り上げ）、ネット広告、その他の3分野にしか分類されていないため、詳細は明らかではないが、ゲーム売り上げが大半を占めるVASが65％と大半を占めている。ネット広告が17％、ウィーチャットペイなどの決済やテンセントクラウドの売り上げを含むその他は18％で、両者を足してもゲームには及ばない。 最強のアプリを持ちながら、収益は別