大手メディアに写真を掲載する「戦場フォトグラファー」のエドゥアルド・マルティンス。実は名前から職業まで全て捏造だったのである。この事件は、世界中のプロのフォトグラフィー業界が現在抱えている問題を浮き彫りにしたといえる。 最近、あるブラジル人の許し難い所業が世界的に話題になっている。その人物の名は、エドゥアルド・マルティンス。32歳のモデルばりのイケメンのブラジル人で、不幸なことに、若くして患った白血病で闘病生活を送ったこともある。生きがいは、サーフィンで、自身のインスタグラムのアカウントにも、鍛え上げられたマッチョな体で海に出る写真をアップしている。 そして職業は、大手メディアに写真を掲載する「戦場フォトグラファー」。紛争地の現場に足を運び、戦争の現実、巻き込まれた無実の市民たちの姿を切り取り、命の危険と隣り合わせの生活を送りながら、仕事を済ませるとカメラをサーフボードに持ち替えて、海に出

Appleの第3四半期の業績発表後の電話会見で、中国のApp StoreからVPNアプリを削除した件について質問されたティム・クックCEOは「削除すべきではもちろんないが、たとえ方針に賛同できなくても、各国政府と協力していくことが重要だと信じている」と語った。 「たとえ方針に賛同できなくても、各国の政府と協力していくことが重要だと信じている」──。米Appleのティム・クックCEOは8月1日の業績発表後の電話会見で、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除した件についてコメントした。 質疑応答でアナリストが「中国についてですが、あなたが法律に従う必要があることは理解していますが、政府との関係についてどう感じているかについてコメントいただけますか？」と質問したところ、「あなたの質問はつまり、VPN問題についてですよね」と説明を始めた。 中国政府は2015年からVPN関連の規制を強

中国には「5カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい5カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで5カ年計画は作られ、IT方面においても、2020年までの5カ年計画で目標を打ち出している。 IT関連では工業情報化部（工業和信息化部）が、第5世代移動体通信（5G）と、中国語で「物聯網」というIoT（モノのインターネット）、ビッグデータやクラウドコンピューティングが、2016年から2020年までの5カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。 中国科学院が発表した5カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、VR（仮想現実）／AR（拡張現実）などが挙がった。また3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTについて国を挙げて

GoogleからXiaomiを経て、FacebookのVR責任者になったヒューゴ・バーラ氏とは？：ITはみ出しコラム 米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、同社のVR／AR責任者として、中国Xiaomiの幹部であるヒューゴ・バーラ氏（40）を指名したのにはびっくりしました。Oculus VRを含むVR／AR事業を率いることになります。 この人事は、ザッカーバーグ氏が1月25日（現地時間）にFacebookの投稿で明らかにしました。「ヒューゴはまだ中国にいて、VRでミーティングしている」とのことで、（アバターだけど）笑顔でザッカーバーグ氏のオフィスに並ぶ画像付きでした。 アバターでのツーショット。Facebookが2016年10月に披露したOculus Riftを使ったアバター機能（プロトタイプ）によるものです。左がヒューゴ・バーラ氏、右がマーク・ザッカーバーグ氏 バーラ氏は、

中国の大規模国際コングロマリットChina Oceanwide Holdings Groupは1月19日（現地時間）、メディアのPCWorldやMacworldを擁する米International Data Group（IDG）を買収することで合意に達したと発表した。買収総額は公表されていないが、米Wall Street Journalによると、10億ドル以下という。取引は第1四半期（1～3月）中に完了する見込み。 買収するポートフォリオには、調査会社のIDCやVCのIDG Venturesも含まれる。 IDGは、1964にパトリック・マクガバン氏が創業した、IT分野に特化したメディア、調査サービス、展示会／イベント運営、ベンチャーキャピタル事業を手掛ける非公開企業。2014年3月にマクガバン氏が亡くなった後は取締役会が運営し、約1年前から売却先を探していた。 China Oceanwid

米Googleから、「政府が支援する攻撃者があなたのパスワードを盗もうとした可能性がある」という警告メールを受け取ったと、多数の米ジャーナリストや政治学者が11月23日からツイートしている。 上のツイートはスタンフォード大学政治学部教授マイケル・マクフォール氏のものだ。「親愛なるロシア政府よ、もうやめてくれ」と、攻撃したのがロシア政府だと指摘している。米政府高官は先月、米政府機関などへの一連のサイバー攻撃がロシア政府によるものとする声明を発表した（ロシア政府は関与を否定している）。 経済学者のポール・クルーグマン氏、GQで政治コラムを持つコメンテーターのキース・オルバーマン氏、政治系メディアPolitico Magazineのジュリア・ロフ氏などが同様のツイートを投稿した。 米メディアからの問い合わせに対し、Googleは「われわれは2012年から、Googleアカウントに政府支援の攻撃が

苦闘20年！　中国でローソンの店舗数がやっと伸びてきた理由：水曜インタビュー劇場（上海公演）（1/7 ページ） 中国で、ローソンの店舗数がものすごい勢いで伸びている。2013年は297店にとどまっていたが、2016年6月末現在で750店。わずか2年半で、2.5倍に拡大しているのだ。この勢いはまだまだ続く予定。記者会見の席で竹増貞信社長が「2020年までに4倍の3000店にする」と言うので、「おー！」と思っていたら、次に玉塚元一会長が「3000店を達成できれば、おのずと1万店が見えてくる」とかぶせてきたので、「おー！　おー！」と驚いた次第である。 しかし、中国を統括している人が「（2021年2月期には）営業利益を50億円を達成したい」と胸の内を明かしたところ、玉塚会長が「夢のねえ話だな!!」と声を荒げたので、場が凍り付く一幕も。50億円というちっぽけな数字ではなく、新たなサービスを追加するこ

Baidu Total Viewは2013年に始まり、現在では中国の372都市をカバーしている。2015年12月の月間アクティブユーザー数は3億200万人で、前年比で43パーセント増になっている。 しかし2014年9月、上海在住のフリーカメラマンであるジョナサン・ブラウニング氏は、その事実に気がついた。上海を流れる黄浦川沿いにある工業地帯を見ていて、おかしなことに気がついた。実際にそこにある煙突の1本が、写真では消されていたのだ。 ブラウニング氏がさらに調査すると、さまざまなものがBaidu Total Viewから消されていることがわかった。政府機関の建物、刑務所、消防署などがそうだ。おそらく治安上の理由からだろうが、消され方にいささかランダムだ、とも氏は指摘している。同じ建物が、至近距離では消されているのに、500メートルから1キロメートル離れるとそのままになっている例があるという。

米国でブログメディア「Gizmodo」「Lifehacker」などを運営するGawker Mediaが米破産法11条の適用を申請し、再建の手続きに入った。両サイトとも運営は続けるとしており、日本版「ギズモード・ジャパン」と「ライフハッカー［日本版］」の運営にも影響はないという。 Gawkerは、記事のプライバシー侵害をめぐる訴訟に敗訴し、1億ドル以上の賠償を命じられたことで破産申請を余儀なくされた。同社はメディア企業のZiff Davisに身売りする見通しだ。 米国の「Gizmodo」「Lifehacker」はそれぞれ、「運営を続ける」とコメントを発表した。 Gawker Mediaからライセンスを受け、両サイトの日本版を運営しているメディアジーンは、「「サイトの運営に影響はないことを確認した」とコメント。Gawker Mediaが事業を売却した後も、メディアジーンが保有するライセンスはそ

モンデリーズ・ジャパンは5月11日、ビスケット製品「オレオ」「リッツ」「プレミアム」計8製品を9月から販売すると発表した。国内では長くヤマザキ・ナビスコが製造販売してきたが、ライセンス契約の終了に伴い、直接販売に乗り出す。 オレオは「バニラクリーム」「チョコレートクリーム」「ストロベリークリーム」「ビッツサンド バニラ」の4製品、リッツは「クラッカー S」「クラッカー L」「チーズサンド」の3製品。プレミアムはダブルサイズの新形状で販売するという。 新パッケージは店頭で視認性の高いデザインを採用し、広告やキャンペーン、売り場作りなどを積極的に展開するという。オレオとリッツは日本の消費者ニーズを満たすように開発し、日本人が好む味に改良しているという。 生産はそれぞれ海外で行い、オレオは中国・北京、リッツはインドネシア、プレミアムはイタリアの各工場で製造する。北京の工場はMondelez In

空港で不正Wi-Fiの提供実験　2000人以上が接続、63.5％が端末や身元を特定される：ウイルス対策ソフトメーカーが発表 ウイルス対策ソフトメーカーのAvast Softwareがバルセロナの空港で行った実験で、MWCの参加者多数が同社が提供した実験用無料Wi-Fiに接続。63.5％の確率で端末やユーザーの身元を特定でき、アクセスしたサイトやインストールしているアプリも特定できたという。 スペインのバルセロナで開かれている携帯電話関連展示会「Mobile World Congress（MWC）2016」の参加者多数が不正な公衆無線LANに接続し、監視されたりハッキングされたりする危険に身をさらしていた――。ウイルス対策ソフトメーカーのAvast Softwareが2月22日、バルセロナの空港で実施したそんな実験結果を発表し、無料Wi-Fiの安易な利用に警鐘を鳴らしている。 Avastの研

コーエーテクモゲームスは12月14日、ゲーム「信長の野望・創造」で使われるCG技術を、来年のNHK大河ドラマ「真田丸」に提供すると発表した。同ゲームシリーズをプロデュースするシブサワ・コウさん（襟川陽一社長）が監修する。 2013年発売の「信長の野望・創造」で登場した、戦国時代の日本を再現する「フル3D 全国一枚マップ」のCG技術を提供。ドラマ内で戦況説明などに活用されるという。

米DellのノートPCに不審なルート証明書がプリインストールされているのを見付けたというユーザーの報告が、11月22日ごろにかけて相次いだ。Lenovoのコンピュータで発覚した「Superfish」と同様に、偽の証明書発行に利用され、HTTPS通信に割り込む攻撃に悪用される恐れも指摘されている。 問題になっているのは、Dellのマシンにプリインストールされている自己署名ルート証明書の「eDellRoot」。同社の「Inspiron 5000」を購入したというジョエル・ナード氏は、セットアップの過程でこの証明書を発見。不審に思って調べたところ、eDellRootは信頼できるルート証明書とされ、使用期限は2039年、用途は「All」と記載されていたという。 さらに、「あなたはこの証明書に対応した秘密鍵を持っています」という記載を発見し、ナード氏の疑念は一層深まった。 Redditでこの問題を報

米Google傘下のYouTubeは10月21日（現地時間）、新有料サービス「YouTube Red」を発表した。月額9.99ドルで広告を表示せずにYouTubeのコンテンツを視聴できる。まず10月28日に米国で提供を開始する。他の地域でも“すぐに”提供できるよう準備中という。 広告を表示しないだけでなく、動画を端末にダウンロードしてオフラインで視聴できる（ダウンロードしたコンテンツは30日間視聴可能）。同じアカウントでログインすれば、WebアプリでもモバイルアプリでもYouTube Red会員として利用できる。これは、YouTubeだけでなく、「YouTube Gaming」および新サービス「YouTube Music」（後述）にも適用される。 YouTubeのコンテンツをバックグラウンドで再生する機能も利用できる。これは特に音楽動画で便利だろう。モバイル端末で他のアプリを使いながらBG

マルウェアに感染したiOSアプリがApp Storeで配布されていた問題でAppleは9月24日、感染アプリのうちユーザーの人気が高く影響が大きいとする25本のアプリを公表した。 公表されたアプリは、IMアプリの「WeChat」やタクシー配車の「DiDiTAXI」、China Unicom（中国聯通）など主に中国で人気を集めるアプリのほか、日本でも人気の高いゲームアプリ「Angry Bird 2」や、アニメONE PIECEの中国版公式アプリなどが含まれる。一部アプリはApp Storeでの公開が停止され、Appleは開発者と問題解決にあたっているという。 この問題ではAppleのアプリ開発ツール「Xcode」を改ざんした不正ツール（通称XcodeGhost）が中国で出回り、XcodeGhostを使って開発されたiOSアプリに悪質なコードが混入した状態でApp Storeに公開されていた。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、TBSの『Nスタ』で「外国人観光客の迷惑・危険行為」が特集されていた。 山梨県忍野村（おしのむら）にある忍野八海（おしのはっかい）の池で、外国人観光客が大量のコインを投げ入れて

とはいえ中国の携帯電話市場は停滞期を迎えているわけではない。4Gサービスの利用者は毎月1000万台後半の伸びを示しており、China Mobile（中国移動）の2015年7月末時点での4G加入総数は実に2億880万と、1月の1億680万から半年強で1億人も増加している。中国移動の総加入者数は8億860万人。このうち3Gが約2億、残りの約4億がまだ2Gユーザーだ。つまり4Gへの移転予備軍は6億契約もあり、今後も4G加入者数は伸び続けていくだろう。 ではなぜスマートフォンの販売数に陰りが見えだしたのか。IDCの調査では2015年1四半期のスマートフォン出荷台数は9880万台、1カ月あたり約3300万台となる。これに対して中国移動の1月から7月の4G新規加入者数の1か月あたりの平均数は約1600万人。やや強引な計算ではあるが、4Gスマートフォンに買い替え2Gや3Gから乗り換えようとする消費者数に

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米Appleが、中国における第1四半期（1～3月）のメーカー別スマートフォン市場シェアで、前期に初めて首位に立った中国Xiaomiからその座を奪った。米調査会社IDCが5月10日（現地時間）に発表した調査報告で明らかになった。 中国における総出荷台数は、前年同期比4％減の9880万台だった。総出荷台数が減少するのは、過去6年間で初めてのことだ。IDCは、中国のスマートフォン市場は成熟してきていると指摘する。 Appleは大画面のiPhone 6／6 Plusが好調だった。Xiaomiは中国Huaweiなどミッドレンジ端末メーカー同士の競合で失速した。 関連記事 Apple、中国での環境保護の取り組みを発表──100万エーカーの森林を保護 事業運営での再生可能エネルギーの利用率100％を目指すAppleが、中国の100万エーカー（東京ドーム8700個分）の森林の保護や中国に建設中の巨大ソーラ

春節で金持ちの中国人観光客が、日本のモノを「爆買い」して本国に戻っていったことが日本のテレビや新聞、Webメディアを騒がせた。今年は円安の影響もあり、多くの中国人が日本にやってきていたようだ。合計数十万円、時には100万円を超す買い物をした訪日客が報道ではフォーカスされたが、筆者自身そこまで金持ちの人には会ったことがなく、取材では羽振りの良さが特に目立つ人にフォーカスを当てたのだろう。 ご存知の通り、中国人観光客には化粧品や、炊飯器、温水洗浄便座といった白物家電のほか、デジタル一眼レフカメラとそのレンズが人気だった。化粧品や、中国への転売が話題となる紙おむつや粉ミルクは、中国製が安全面で不安なのに対し、日本製は安心できるというので訪日客が買い求めている。 デジタル一眼レフカメラは、中国よりも安く購入できることから人気だ。中国でスマートフォンが広く普及しており、コンパクトデジカメはユーザーが