大手プレスリリース配信サイト「PR TIMES」で、人気スマートフォンゲーム「ポケモン GO」の位置情報を偽装する「チートツール」が宣伝されていたことが分かった。 ツールの使用はゲームバランスを崩壊させかねず、ゲームのガイドラインでも明確に禁止されている。PR TIMESの運営会社は取材に問題を認め、「コンテンツ基準に抵触するプレスリリースが配信されていないか、過去に遡り精査いたします」としている。 「実際に歩かずにポケモンを捕まえたりしてはいかが」 「【ベスト10】ポケモンGOの位置偽装アプリ」――。こんなタイトルのリリースが2023年2月22日昼、PR TIMESに掲載された。配信したのは、中国・深センに本社があるというIT企業だった。 ポケモンGOは、位置情報を使った人気スマホゲームだ。プレーヤーのいる場所をGPS（全地球測位システム）で特定し、現実世界を移動することで「ポケモン」や

接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない...　COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ？ 国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、

このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

中国は現在、イノベーションブームの渦中にある。特に情報技術や家電などの分野におけるイノベーションと研究開発の能力が高まっている。この結果、労働力人口の増え方が全体の人口増より多くなる「人口ボーナス」が、中国では「技術者ボーナス」にバージョンアップしている。 「技術者ボーナス」とはハイエンド製造業や科学技術業の発展に適応した新型の人口ボーナスを指す。製造業の雇用市場において、高等教育を受け、イノベーション能力を備えている人材は急速に増加し、低コスト労働力に依存していた中国の過去の競争モデルに取って代わりつつある。 1年に社会に出る760万人の大学・大学院生 『中国統計年鑑』（2017年版）によると、2016年、中国には704万人の大学卒業生（アメリカの大学卒業生の4倍）と56万人の大学院生が輩出された。2017年の大学および大学院の卒業生も、例年のように3％増とすれば、780万人以上が社会に

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

化成品メーカーのオカモトが、コンドームの世界記録をめぐって中国で裁判を起こされ、その判決が話題になっている。訴訟は、元々オカモトが持っていた「最も薄いラテックス（ゴム）製コンドーム」のギネス記録を更新した中国メーカーが、オカモト側に対して「世界で最も薄い」といった表記をやめることや損害賠償の支払いを求める内容で、2016年2月22日に広東省広州市の裁判所で判決があった。 判決では中国メーカー側の訴えを認めたが、中国メーカーが求めていた損害賠償額は、わずか「1元」（17円）。そもそもオカモト側はかなり以前に「最も薄い」という表記をやめており、話題づくりのための訴訟だという見方がもっぱらだ。 中国メーカーのコンドームが2014年2月に「最も薄いラテックス（ゴム）製コンドーム」のギネス記録に認定された。記者会見は香港で開かれた（写真：AP/アフロ） ゴム製で0.038ミリと0.036ミリの争い

低迷していた韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、この1か月ほどで10ポイント以上もアップしたなどと、韓国メディアが報じている。それも、マーク・リッパート駐韓米大使の襲撃事件が起きてからだというのだ。 就任から2年が経った朴槿恵大統領は、長引く不況を克服できず、韓国メディアからも「実績がない」と批判され続けている。2015年1月27～29日のギャラップ社世論調査では、ついに支持率も3割を切り、29％にまで落ち込んだ。 「米韓同盟の危機を感じて国内の保守層が結束」？ 2月に入ってからも低空飛行が続いたが、ここに来て、支持率アップが連日のように韓国メディアに報じられている。 朝鮮日報などによると、朴大統領の支持率は、ギャラップ調査で3月に入って37％に達し、10～12日には、ついに40％台目前の39％にまでなった。 さらに、別の調査機関による世論調査によると、10日には支持率が46％にま

富士フイルムホールディングス（HD）傘下の富山化学工業が開発し、エボラ出血熱の「特効薬」として期待が高まっている抗インフルエンザ薬「アビガン錠」（一般名、ファビピラビル）と同じ成分のクスリが、中国で製造されていることがわかった。 アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があり、エボラ出血熱にも効果があるとみられている。富山化学は中国でアビガン錠の物質や製造、用途の特許を出願。2006年に特許が成立している。 富士フイルム「現在、情報収集しているところです」 富士フイルムによると、中国の「JK‐05」と呼ばれるクスリが、「アビガン錠」と同じ成分であるとの指摘は、2014年9月に開かれた世界保健機構（WHO）の専門家会合でわかった。 この会合には同社の社員が出席していたほか、「議事録の『JK‐05』の記述の中に『T‐705』（アビガン錠の開発品コード）の記

2014年10月30日の衆院予算委員会で、与党は維新の党が用意したパネルを「不適切だ」として提示を認めなかった。 納得のいかない維新はマスコミ各社にパネルを公表した。いったいどんなものだったのだろうか。 官民ファンドから15億円の出資受ける企業が販売 維新は10月30日、パネルで使用する予定だった画像をマスコミ各社にファクスなどで公表。その中には深夜番組として放送される「深夜アニメ」やライトノベル、アダルトゲームなどの女性キャラクターをモチーフにしたフィギュアが並ぶ。 水着や裸エプロンなど、胸や尻、局部を強調したものが中心だ。四つん這いになって尻を突きだしたものや、手足に鎖がされているもの、着衣パーツを取り外すと胸があらわになるものも含まれている。 これらのフィギュアは、海外向けに、アニメやゲームなどのオタク文化の情報発信、グッズ販売などを行っている「Tokyo Otaku Mode」のサ

羊肉の価格が高騰し、庶民の味とも言えるジンギスカンが以前ほど気軽に味わえなくなりそうだ。 値上がりには、円安や燃料高による輸送コストの増加のほかに、世界的な需要高が影響している。とりわけ、中国の存在が大きい。 日本国内に流通する羊肉の7割はオーストラリア産 「松尾ジンギスカン」でおなじみのマツオはマトン500グラムを現行の617円から860円に値上げすると2014年9月1日、発表した。そのほか、上マトンや特上ラムなど羊肉を使った11商品を14～39％ほど、10月1日から一斉に値上げする。 ジンギスカンを製造、販売する、かねひろもマトンやラムの値上げをすでに4月1日、実施した。そのほか、スーパーなどの小売価格も高騰しているという。財務省の貿易統計を見ても、ラム（冷蔵・骨なし）の輸入価格は13年1月から14年7月にかけて6割以上高くなっている。 なぜ羊肉が高騰しているのか。マツオやかねひろの発

保守系男女のための出会いの場を提供する第一回「保守コン」が2013年11月9日、17:00～19:00に東京のホテル「グランドヒル市ヶ谷」で行われる。参加資格は20代から40代の独身男女で、参加費は税抜きで男性が8000円、女性は2000円。参加人数は男性、女性同人数で合計24人、もしくは合計36人のいずれか。 「保守コン」は日本を心から強く愛する男女の婚活を応援するもので、運営会社アスパイアの坂本英知社長は、 「まっとうな日本人の数を増やしたい。また増やさなければいけない、という思いでこの会は発足します」 と説明している。当日は参加者全員の国歌斉唱から始まり、1対1で異性全員と均等に会話がなどが行われた後に、希望の異性を主催者側に伝え、最後に成立カップルの発表となる。

朝日新聞の中国語版ツイッター（微博）が、他の利用者の書き込みに対して書き込んだコメントが「炎上」し、謝罪コメントを発表した。コメントを付けた書き込みが、石原慎太郎前東京都知事に関するもので、コメントには「小鬼子」という言葉が含まれていたため、一部のツイッター利用者が 「朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか？」 などと猛反発していた。 朝日新聞の微博には18万人以上フォロワーがいる 朝日新聞の微博は、すでに18万人以上のフォロワーがおり、なりすましでないことを示す認証マーク「Vマーク」もついている。プロフィール欄によると、朝日新聞の中国語ウェブサイトの運用チームが微博も運用しているようだ。中国語版ウェブサイトは、英字新聞の「ヘラルド朝日」を発行していた「国際編集部」が運用している。 微博では、中国語で配

ドイツの雑誌が書いた「フェイスブックをやっていない人は不審がられる」という記事が、イギリスのニュースサイトで紹介され、世界中で大きな反響を呼んでいる。 元記事によれば、アメリカやノルウェーの事件を始めとした「無差別大量殺人」の容疑者たちが、フェイスブックなどのSNSをほとんど利用していないことが、そういった見方のひとつの根拠とされている。 「同調圧力」に屈しない人材を探すべきでは SNSはバーチャルなコミュニティとはいえ、現実社会の友人の多さなどが利用頻度に大きく関係する。心理学者は「友達がいない」ことが他の大量殺人犯にも共通しているとコメントしている。 その他にも、不適切な発言を繰り返したためにアカウントを削除されたのかもしれない、という見方もある。しかし、民間サービスのひとつに過ぎないフェイスブックが、ここまで注目されることには反発の声もある。 「そんなんで判断されてはたまったものでは

お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史さんが2020年1月27日、自身のインスタグラムで、俳優の長...

米調査会社「IHSアイサプライ」は現地時間2011年11月30日、2011年第3四半期における世界のパソコン出荷台数のメーカー別ランキングを発表した。首位は、前期に引き続いて米ヒューレットパッカード（HP）だったが、中国レノボが米デルを抜いて2位につけた。レノボの出荷台数は1251万8000台で、前期比14.5％増となった。また5位には、前期比36％増を記録した台湾アスースが入った。 レノボは年間成長率も24.8％と高く、HPやデルを圧倒している。 世界市場でのパソコン出荷台数は9040万台で、前期の8560万台から増加した。前年同期比では2.6％と微増にとどまり、IHSアイサプライの事前予測を下回った。

欧州の財政危機で、ギリシャ、イタリアに続いて国債の利回りが急上昇しているスペイン。政府の経済運営への不満から、2011年11月には最大野党の国民党が7年半ぶりに政権交代を実現した。 しかし、マリアノ・ラホイ新首相は「緊縮財政」への理解を国民に求めるなど、先行きが見えない若者らを中心に漂う「行き詰まり感」は解消できないでいる。25歳未満の失業率は、じつに48.9％にまで達している。 若者失業率、ギリシャ45.1％、ポルトガル30.4％ スペインの失業率（全体）は2011年7月時点で、欧州連合（EU）で最悪水準の22.8％にある（EU統計局調べ）。スペインとしても、96年以降で最悪の水準だ。2007年5月の失業率は7.9％だったが、その後急上昇し08年5月には10.5％と10％を超え、09年1月には15％超、10年5月にはとうとう20％に達してしまった。それがさらに上昇しようかという勢いにあっ

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2011年11月29日、都内で開かれた東京国際自動車会議で講演し、歴史的な水準にある円高について「最大の脅威は自然災害ではなく円高だ」と危機感をあらわにした。また、スイスフラン高を抑制するために無制限に為替介入する方針を打ち出しているスイスの例を引き合いに「解決策はある」と、日本政府に対応を求めた。

通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすることも多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。 「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる カタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組がテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。だが、カタログハウスの広報担当者によると、最新号のCMについては放送できないという連絡が広告代理店を通じてあったという。 CMは、黒地に 「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも、役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は

国内でのカジノ解禁に向けた動きが活発化している。民主、自民、公明などの超党派の国会議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成衆院議員）が昨年4月、カジノ法制化に向けて発足、このほど「カジノ区域整備推進法案」の原案をまとめ、今臨時国会への法案提出を検討している。 景気刺激の起爆剤として期待され、特に収益を東日本大震災からの復興財源とするというが、世論のアレルギーは強く、おいそれと実現はしないようだ。 収益の一部は震災の復興財源に カジノの「効用」は、カジノを核にホテル、ショッピングセンター、コンベンションセンターなど総合的なリゾート施設を整備し、海外を含めた客を呼び込み、地域経済を活性化する、というものだ。 議連がまとめた原案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジ

2児の母でもあるタレントの東原亜希（28）が10月28日（2011年）、ロシア人との「ママさんトーク」の内容をブログにつづっている。東原が驚いているのは、子どものトイレトレーニングの時期の早さ。1歳にはトイレトレーニングを始めるといい、 「１歳半になってはずれてない子はほとんどいないんだって～！！！ぶっとびだよね～！２歳は夜のオムツもしないんだって～！！！！！」 と驚嘆していた。子どもを頻繁にトイレに連れて行くことが特徴だといい、東原は 「わたしなんてついつい面倒くさい～とか思っちゃうけどそれが良くないのよね～ 我が家も全然進んでおりません～」 と反省しきりだった。 .