経営再建中のシャープの高橋興三社長は6日、大阪市内で記者団の取材に応じ、4月に人事評価制度を見直す方針を明らかにした。制度変更は一般社員で14年ぶり。高橋社長は「社員がリスクをとれるような加点制度にしたい」と表明し、具体的な内容は今後、労働組合と協議する。新評価制度は4月から課長級以上の管理職で導入し、今秋をメドに一般社員に広げる方向で調整している。総人件費は変えない見通し。年に2回、社員が上
安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市内で開いた年頭記者会見で「この春こそ景気回復の実感を収入アップという形で国民に届けたい」と語り、企業収益の拡大を通じた賃金増に期待感を示した。そのうえで「消費の拡大を通じてさらなる景気回復につなげる」と訴え、24日召集予定の通常国会を「好循環実現国会」と位置付けた。首相は日本経済の現状について「1年前の危機的な状況から脱し、順調な回復軌道を歩んでいる」との認識を
厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正する。これまでは無期雇用のパート労働者のみが正社員と同待遇だったが、対象者を広げる。企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙い。1月にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でパートタイム労働法の改正案をまとめ、次期通常国会に提
正社員として採用した若者を長時間労働や過酷な環境で使いつぶし、退職のみならず心身の病に追い込むブラック企業。NPO法人代表の今野晴貴さん(30)はベストセラー「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」(文芸春秋)でその存在と実態を顕在化させ、政府の対策を後押しした。ブラック企業の問題は若者だけではなく、社会を揺るがし、すべての人に関わる問題だと説く。 ■社会壊す本質 著書を通じ、違法で過酷な働き方を若者に強いるブラック企業は社会問題であると提起したことが、昨年の私の仕事の主だったことでした。 若者から労働相談を受けるNPO法人「POSSE(ポッセ)」を立ち上げたのは大学在学中の2006年。当時は正社員ではない非正規の仕事に就く若者が増えていて、「勝手気まま」などと批判されるようになっていた。私は労働法を勉強していたので、それは違うと思った。会社側が「非正規で採用する」と言って非正規で雇わ
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
【バンコク=永田和男】カンボジアの首都プノンペン郊外で3日、賃上げを求めてストライキを続ける縫製工場労働者らに警官隊が発砲した。 警察当局によると、少なくとも4人が死亡、約20人が負傷した。 カンボジアで縫製業は主要産業の一つだが、昨年末から約500の工場で労働者らが最低賃金大幅引き上げを政府に求めるストに入り、道路を封鎖するなどの行動に出ていた。発砲には地元人権団体から「国家による暴力」として非難する声明が出たほか、米国務省も声明で労働者側と政府の双方に自制を求めた。 だが、プノンペンでは4日、警官隊が公園で反政府集会を開いていた野党・救国党の党員らを強制的に解散させた。集会参加者の中には警官に棒で殴られるなどした人もいたという。救国党は昨年7月の総選挙で不正が行われたと主張し、選挙のやり直しとフン・セン首相退陣を求めている。最近は、ストを続ける縫製業労働者らとも共闘を深めていた。
アベノミクスによる企業業績の改善が広がるなか、政府はデフレ脱却に向け、賃上げや設備投資の拡大に期待を寄せる。だが、アンケートでは手元資金の使途(2つまでの複数回答)について「賞与・賃金などで従業員に還元する」と明確に回答した企業は4社にとどまり、賃上げは業績改善の範囲にとどまる見通しが強い。 ただ、政府の賃上げ要請に対する対応として、「すでに基本給を上げた」(3%)や「賞与を上げており、基本給上げも検討したい」(3%)など、賞与・賃金の引き上げに前向きな企業は合計で17%にのぼった。 一方、最も多かった回答は「その他」の68%で、「業績に応じて賞与増を検討していく」(金融)や「状況をみながら総合的に判断する」(食品)など、春闘交渉をこれからに控えて、明確な回答が難しい現状をうかがわせた。 こうした中で、企業の手元資金の使途で最も多かったのは「設備投資」(54社)で、以下「研究開発」(36社
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