外国人労働者 安易な実習生頼みでは(2月12日) 建設現場の深刻な人手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。 3月末までに緊急対応策を取りまとめる予定で、外国人の技能実習制度を活用して2015年度をめどに建設業で働く人材を増やす方針だ。 東日本大震災の復興事業や安倍晋三政権による公共事業の推進で、建設現場の人材確保は容易ではない。今後は東京五輪の関連工事もあり、労働需給は一層逼迫(ひっぱく)する見通しだ。 さらには少子高齢化傾向も加わり、海外からの労働力を活用する是非は避けて通れない課題だろう。 実習制度をめぐっては賃金未払いなどのトラブルが頻発している。現行のまま受け入れを拡大するだけでは事態は悪化しかねない。 政府は安易な実習生頼みを急ぐ前に、制度の運用を見直し、労働環境の改善を最優先で取り組むべきだ。 国内企業が外国人を技能実習生として受け入れる現行制度は
自民党は政府に対し、放射性物質の除染作業や原子力発電所の廃炉作業に関する新たな国家資格「放射線取扱業務士」の創設を求める方針を固めた。 資格の創設を柱とした法案を、今国会に議員立法で提出する。東京電力福島第一原発周辺の除染を巡り、不適切な作業が広がっているとの見方があることから、国民の除染への不信や不安を払拭する狙いがある。 現在、原発関連の国家資格には、原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」(核燃料物質の取り扱いの保安・監督)と「原子炉主任技術者」(原子炉の運転の保安・監督)があるが、原発事故後に浮上した除染作業や廃炉に関する国家資格はない。除染については、厚生労働省令で請負業者に対し、除染に使う機器の取り扱い方法や構造などについて4・5~5・5時間の講習(学科と実技)を作業員に行うよう義務づけているだけだ。 自民党の原案では、新設する放射線取扱業務士は、〈1〉除染業務〈2〉放射
東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェックしたり、回答の内容を指示したりするところもある。作業員からは「こんなやり方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。 アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会社や元請け、年齢なども記載しなくていい。 東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せに。回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というように会社を通して回収。東電へは元請けからまとめて郵送されるという。
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東京都知事選挙で争点の一つとなった原発問題。 元原発作業員の林哲哉さんは、2012年の夏から秋にかけて東京電力福島第一原発の収束作業に携わった。私たちが普段知る事のできない、イチエフの映像や情報を元に現場の抱える課題を8bitNewsの取材に赤裸裸に明かしてくれた。
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