完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。 「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。 雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。 安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。 「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い

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その日に限って、いつもは時間より早く到着するベビーシッターさんが来ませんでした。休日なので、シッター会社のオフィスは休みで電話には誰も出ません。10分待ったところで、シッター会社に「子どもは連れて出かけます」とメールを書き、おむつを5枚入れた袋とパンをつかみ、2歳の娘に「車に乗るよ～」と声を掛け、上着を着せて慌てて家を出ました。 男女で賃金に差が出るのは、まともに考えると「非常識」だ タクシーで到着したのは明治大学の駿河台キャンパス。前から「絶対に行きたい」と思っていたシンポジウムが開かれている会場でした。中国電力の男女賃金差別訴訟について、原告と原告側弁護士、そして統計の専門家が話すというもの。男女で賃金に差があるという、「もしかしたら、日本の企業社会では当たり前と思われているかもしれない。でも、まともに考えると非常識なこと」について、当事者と支援者が報告する会でした。 原告の長迫忍さん

［ベルリン　２０日　ロイター］ -ドイツ連邦統計局が２０日発表したデータによると、２０１３年の実質賃金は４年ぶりに低下した。ボーナスや特別給与の減少が響いた。

２月２０日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、経済の好循環を実現するには賃金上昇が不可欠との認識を示した。昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ -安倍晋三首相は２０日、経済財政諮問会議で、経済の好循環を実現するには賃金上昇が不可欠との認識を示した。その上で、「企業の賃上げ努力の成果を、諮問会議でも確認していきたい」と語った。

2014年2月20日 14時55分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと オバマ大統領が、全米の最低賃金の引き上げを議会に要請している OECDのランキングで、同国の最低時給7.25ドルは、現在11位 フルタイムで働いたとしても、年収1万4500ドルにしかならない オバマ米大統領が国民約50万人に昇給のプレゼントを約束した。先月末に行った一般教書演説で、オバマは連邦政府の契約職員のを現行の時給７.25ドルから約40％増の10.10ドルに引き上げると表明。さらに、全米の最低賃金も同じレベルまで引き上げるよう議会に要請している。 何とも寛大な方針に聞こえるが、遅過ぎるという見方もあるだろう。の最低賃金は他の先進国に比べてかなり低いのだ。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最低賃金ランキングによれば、アメリカは現在11位。時給10.10ドルに引き上げたとしても８位止まりで、上位10カ国の平

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ワシントンでは何事も一筋縄ではいかない。オバマ米大統領は連邦法が定める国内最低賃金を時給10.10ドルに引き上げる明確な根拠があると確信していた。だが中立機関の米議会予算局（CBO）は18日、これにより50万人が職を失う恐れがあると発表した。この報告書はホワイトハウスに残る経済政策の目標に打撃を与えた。実際には、CBOの調査では引き上げをおおむね支持しており、米労働者1650万人の所得を増やし

厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査（全国）によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、

企業のおカネの使い道に「べき論」はない 今年に入って、あらためて景気が少しずつ底堅くなってきた気がします。マクロ指標ももちろん、それ以上に自分の周囲を見渡しても肌感覚としてよくなっている印象です。 印象論はともかく、今後、数カ月で企業業績も出そろってきます。12月決算の会社は速報値として、そして３月決算の会社も、この時期になるとおおよそ今期の着地数字が見えてきた頃だと思います。 そうなると、政権与党からの企業に対するプレッシャーが、にわかに現実味を帯びても来ます。曰く「会社が好業績を上げたら社員の賃金を上げるべきだ」というプレッシャーです。 はたして、この論理は正しいものなのでしょうか？ 会社がアベノミクスで好調のまま決算を迎えたら、社員にも還元しなくていけないのでしょうか？ その妥当性について今回は考えてみたいと思います。 さて、いきなり結論から書きますが、私は「好業績の企業が社員に報い

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財務省が2014年2月10日に発表した「平成25年中 国際収支状況（速報）の概要」が2013年の日本の経常収支は、3兆3061億円と予想を大幅に上回る黒字縮小となったため、斜陽化する貿易立国日本　経常収支3年連続黒字縮小へ、に類する記事がネットに散見されるに至った。極単純に貿易収支が赤字幅を拡大した事に起因するものであるが、今後日本国民の生活にどの様な影響を与えるのかが見えて来なければ、矢張り人々は不安になってしまう。そういった背景から、今回「悪化する経常収支と失われる国内雇用」をテーマに据え、論考する事にした次第である。 貿易収支は10兆6399億円の赤字で、前年比4兆8258億円の赤字幅拡大となった。米国・中国向けを中心に輸出が増加したものの、原粗油や液化天然ガスを中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した。このうち、輸出は66兆9694億円で、前年比5兆527

安倍首相は1月20日に開かれた新経済連盟の会合で、昭和39年の東京五輪を振り返り、めざしている将来の国家像を明瞭な言葉で語った。 「あの時代をもう一度復活させたい」 昭和39年（1964年）といえば、日本は輸出産業に牽引された高度成長のど真ん中で、「所得倍増」を謳った池田勇人内閣のもと、給料が上がっていった時代だ。 しかし、首相の自信とは裏腹に、財務省の貿易統計は日本経済の先行きに警笛を鳴らしている。円安で「輸出立国」の復活を狙ったはずなのに、貿易赤字が止まらないのだ。2013年12月の貿易赤字は過去最大（同月比）の1兆3021億円と3か月連続で1兆円を超え、通年でも赤字が過去最大の11兆4745億円に達した。 経済学では、為替相場が急速に円安に振れた場合、輸出が増えるより先に原材料などの輸入価格が上がることから、一時的に貿易赤字が増え、その後赤字が縮小していく「Jカーブ効果」が起きること