福島県警災害対策課でまたパワーハラスメントが発覚した。県警は26日、いずれも同課の男性巡査部長(29)を停職3か月、男性警部補(37)を減給3か月(100分の10)の懲戒処分としたと発表した。処分は同日付。 県警監察課によると、巡査部長のハラスメントは昨年5~10月に行われ、被害に遭った部下は計8人。約3時間にわたる説教中に頭を素手で約10回殴ったケースや、腕立て伏せを長時間させたケース、大量のワサビ付きローストビーフやあんこ菓子約10個を無理やり食べさせたケース、などが確認された。巡査部長は26日、暴行容疑で福島地検に書類送検された。 一方、警部補の被害に遭った部下は計6人。昨年4~9月の間、ロープで縛ったり、上半身裸でボディービルのポーズをさせたりして、撮影した写真を執務室に掲示。「初恋」をテーマに詩を書かせ同僚の前で朗読させたケースもあった。 同課に対し、巡査部長は「許される程度だと
TBSテレビ(東京)が社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせていたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、同社への取材でわかった。 是正勧告は18日付。 同社によると、特段の事情が発生した場合の残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定を結んでいるが、昨年11月、いずれも番組制作部門に所属する社員10人にこれを超えて残業させていた。同社は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革を進める」としている。
大手広告会社・電通(東京)の違法残業事件で、2015年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の母・幸美さん(55)が25日、東京地検がまつりさんの元上司の男性を不起訴(起訴猶予)としたのを不服として、東京の検察審査会に審査を申し立てたと公表した。 申し立ては昨年12月27日付。 申立書では、元上司がまつりさんに過重な業務量を課した上、長時間労働を隠すため、「社内飲食をしていた」と電通に虚偽報告するよう指示したと主張。「違法残業は電通の組織的体質によって発生した側面はあるが、元上司の違法行為の責任が過小評価されてはいけない」としている。 同事件では、東京労働局が16年12月、法人としての電通と元上司らを労働基準法違反容疑で書類送検。東京地検は昨年7月、電通を略式起訴する一方、元上司らを不起訴(起訴猶予)としていた。東京簡裁は正式裁判を開いた上で、同10月、電通に対し、罰金
インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した946人のうち、およそ4人に1人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が26日、調査結果を公表した。調査は2016年11月~17年1月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内502店を対象に実施。寝泊まりしていた946人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が37・1%、「住居がない」が25・8%、「遊びや仕事で遅くなったため」が13・1%だった。 「住居がない」と回答したのは244人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が7割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた363人のうち、9割は「同種店舗を週に3~4日以上利用」と回答。年齢別では30~39歳が38・6%、50~59歳が28・9%と多かった。月収は「11万~15万円」が46・8%と最多で、住居を確保でき
不動産大手「野村不動産」(東京都)が、実労働時間ではなく一定時間を働いたとみなす「裁量労働制」を不当に適用し、残業代を払っていなかったなどとして東京労働局は26日、本社や関西支社など5事業所に対し、各労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告したと発表した。 本社への是正勧告は25日付で、東京労働局長は同日、全社的な改善を促すため、野村不動産の宮嶋誠一社長を口頭で指導した。 裁量労働制は、研究開発や弁護士など専門職19種の労働者に適用される「専門業務型」と、経営の中枢部門で重要な業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」の2種類。 発表などによると、同社は営業担当の社員約600人に企画業務型裁量労働制を不当に適用し、違法な長時間労働をさせるなどしていた。これら社員の多くは同制度の対象外で、この結果、未払い残業代も発生しているとして各労基署が是正勧告した。 同社は取材に対し、「来年4月から企画
大手スーパーのライフコーポレーションは2018年春闘で、正社員の賃金を定期昇給と合わせて3%以上引き上げる方針を固めた。 スーパー業界は人手不足が課題で、従業員の待遇を改善し、人材確保と販売力強化を図る。18年春闘では、政府が経済界に「3%の賃上げ」の実施を求めるなか、同様の動きが広がる可能性がある。 近畿圏と首都圏で264店舗(2月時点)を展開するライフは17年春闘では2%を引き上げた。全国的な時給の上昇で、従業員の4分の3超を占めるパート職員の採用に苦戦しており、コンビニやネットスーパーとの競争も激化するなかで「人材への投資が必要」(同社)と判断し、引き上げ幅を拡大する。 食品スーパーのレジ係など販売職種の有効求人倍率は高止まりし、全国の11月の販売職種の有効求人倍率は、前年同月比0・34ポイント増の2・2倍。ライフが地盤とする大阪府では0・3ポイント増の1・95倍だった。
個人で建設業などの仕事を請け負う「一人親方」向けの労災保険制度を悪用し、男らが他人になりすまして埼玉県内の労働基準監督署から休業補償給付金をだまし取った詐欺事件で、一連の手続きで写真付きの身分証明書などを使った本人確認が一切行われていなかったことが、県警への取材で分かった。 県警は、なりすましの手口を埼玉労働局などに情報提供した。 事件では11月、さいたま市岩槻区、無職細井芳春被告(38)、大阪府四條畷市、無職松本徹被告(32)の2人が、県警に組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)と詐欺の両容疑で逮捕された。いずれも同法違反と詐欺罪で起訴されている。 制度は、建設業や個人タクシーなどの個人事業主が、同業種の個人事業主で構成される団体に入ることで、任意に加入できる労災保険で、1965年に始まった。 県警の発表によると、松本被告は細井被告の指示で、2016年2月頃、他人名義の健康保険証のコピーなど
自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の販売店の男性店長(当時48歳)がうつ病になり、昨年12月に自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、千葉労働基準監督署が労災認定していたことが19日わかった。 認定は今年6月。遺族側代理人の伊藤大三朗弁護士が明らかにした。 伊藤弁護士によると、男性は2015年3月にオープンした千葉市内の販売店の開店準備などのため、多い月で87時間の時間外労働を行い、最大で17日間の連続勤務もあった。男性は同6月から約2か月間、行方不明となり、解雇された。自宅に戻った同8月にうつ病と診断され、復職を求めていたが、自殺したという。 千葉労基署は労災認定に当たり、「スタッフの時間外労働を抑えるために仕事を抱え、自宅に仕事を持ち帰るなど十分な休息を取れなかった様子が推認できる」と指摘した。 遺族側は同社を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を起こしており、同社は「係争
東京大学が、有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。 有期で5年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約8000人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。 2013年に施行された改正労働契約法では、通算5年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定められている。無期転換の申し込みは、施行後5年となる来年4月以降に本格化する。 東大や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の就業規則では、パートタイムで1年契約の教職員(約5300人)は、雇用期間を通算5年までとし、契約も4回しか更新できない。
賃貸住宅建設・仲介大手「東建コーポレーション」(本社・名古屋市)の元社員の40歳代の男性が、上司のパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、当時の上司と同社に計約752万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。 野村武範裁判官は、元社員へのパワハラがあったと認め、上司と同社に計約167万円の支払いを命じた。 判決によると、元社員は2012年10月に入社し、兵庫県宝塚市の支店に勤務。40歳代の上司から13年12月頃以降、担当を突然はずされたり、「お前みたいながんウイルスがいると雰囲気が悪くなる」と言われたりするなどのパワハラを受けてうつ病になり、14年10月に退職した。その後、労災認定を受けた。 上司は、発言は叱咤(しった)激励の趣旨だったなどと反論したが、野村裁判官は「教育指導の範囲を逸脱し、過大な心理的負担を与えた」などとしてパワハラと認定。また、相談窓口開設
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