震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体(中小企業団体など)や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を2014年6月26日にまとめた。パブリックコメントを7月25日まで受け付ける。8月上旬に公布、2015年4月から全面施行する予定だ。告
![外国人労働者受け入れ 「日本人と同等額以上を」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b0915efb53c535c0144c556f514cf4a9ae0a260/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO7372283003072014000000-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D55f55ae3c254ff6f73a3ba9392cc5cdb)
岩手労働局は5日までに、東日本大震災の復興工事が進む岩手県沿岸部で昨年度立ち入り調査した建設工事現場289カ所のうち、79%に当たる228カ所で労働安全衛生法違反があったと発表した。労働局によると、違反率は全国平均の約60%を大きく上回る。同県沿岸部では今年、建設業の死亡事故が4件発生しており、担当者は「現場監督の工事掛け持ちなどで、目が行き届かなくなっている」として、安全管理の徹底
職業訓練をめぐる不正入札問題で幹部5人が停職や減給などの処分を受けたことにからみ、厚生労働省は3日、本省にある職業能力開発局の権限の一部を、47都道府県にある労働局に移す改革案をまとめた。霞が関中心の仕事の進め方を見直し、地域のニーズを取り込んで政策の効果を高める。 改革案では、都道府県ごとに自治体や企業が参加する協議会をつくり、共有の訓練計画をまとめる。地元のハローワークが求職者とのやりとりで把握したニーズも計画に取り込む。 処分された厚労省幹部が訓練の実務作業を落札させようとした独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)への事業の任せ方も整理する。外部機関でありながら、能開局の職員が資料をつくらせていたことなどが判明したため、局内に法令順守の担当者を新たに置く。透明性を高めたうえで、職業訓練の仕事を任せる仕組みを提言した。(山本知弘)
工夫なしに「残業代ゼロ」を実施すると、日本全体では晩婚少子化、個々の企業では士気低下につながる可能性が高い。賢い企業経営者なら、対象者を中心に仕事のやり方自体を見直させ、真っ当な「残業ゼロ」を実現することを選んで欲しいもの。 安倍政権の掲げる政策パッケージのうち、「時間規制の適用除外」は副作用の可能性が高い劇薬であることを前回の記事で取り上げた。 http://www.insightnow.jp/article/8152 小生の懸念をまとめるとこうなる。「残業代ゼロ」の主なターゲットとなるのは30代の中堅サラリーマンであり、上司と経営者は彼らに今以上に仕事を割り振り、結果として彼らは今以上に残業・休日出勤を余儀なくされて、子育てに協力する時間はさらに減り、晩婚少子化がさらに進展しかねない、というものだ。 この懸念が現実化するには2つの条件がある。1つは「残業代ゼロ」の対象がじわりじわりと拡
「過労死」は、世界に知られる日本の怪奇現象である。生きるための一手段である労働が過ぎて、すべてを犠牲にして働き、ついには命を落としてしまう。亡くなった方には大変気の毒だが、本末転倒と思う人も多いに違いない。 いまでは「Karoshi」として海外にも驚きをもって受け取られているが、最近は日本だけのお家芸ではなくなっているようだ。米ブルームバーグは、お隣の中国で過労死が年間60万人にのぼっていると報じている。 日本や韓国にも共通する「儒教」が原因? 日本では、2012年度に労災認定された過労死者数は813人。一方、中国では毎日1600人が過労死している計算となる。基準が異なるので単純に比較できないが、かなりの多さといえるだろう。 中国人のオフィスワーカーの有給休暇消化率は3割程度で、「自分は健康だ」と考えている人も12%しかいないという報道もある。 まるで日本と同じような仕事中毒ぶりだが、ブル
7月2日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、デフレから脱却しても、マイナスの実質金利を背景に円安が進展すれば、インフレ率の上昇幅が大きくなり、実質賃金が低下する可能性もあると指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 2日] - かねて指摘している通り、日本の潜在成長率は0.3%程度まで低下している。労働力一人当たりの潜在成長率は0.9%程度だが、女性の就業率上昇を勘案しても労働力が年率0.6%減少するためである。ところが、2013年度の成長率は2.3%と、その8倍もの高い成長を達成した。 高成長の主因は、日銀ファイナンスによる追加財政と消費増税前の駆け込み需要である。後者の効果は反動減まで考慮すると差し引きゼロで、前者の追加財政についても、その本質は国債発行による「将来所得の前借り」であって、新たな付加価値が生み出されているわけではない。つまり、潜在成長率が高まったわけ
政府は労働時間の制限を外し、残業手当をなくす規制緩和策として検討してきたホワイトカラー・エグゼンプション(EX)について、6月11日の関係4閣僚による協議で、6月中に打ち出す新しい成長戦略に明記すると決めた。焦点だった労働時間の規制を外す対象者の年収の下限は「少なくとも1000万円以上」の専門職に限定すると記すことでも合意した。 当初、労働界に配慮し、制度導入に難色を示しながら、その後に職種を絞り、年収の水準を数千万円とする妥協案を示した厚生労働省も、結局は大幅に譲歩した格好。政府・与党内で「はじめに導入ありき」で進められた出来レースの感は否めない。具体的な制度設計については、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で検討が進められ、来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年春の施行を目指す見通しだ。 ホワイトカラーEXを巡っては、欧米に比べ低いとされる事務職の生産性の向上や働
総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人であるランスタッドはこのほど、労働者の意識調査(「ランスタッド・ワークモニター2014年第2四半期」)の結果を発表した。「ランスタッド・ワークモニター」は世界33カ国において、年4回、18~65歳の週24時間以上働く方を対象に実施している調査。 今回は、4月16日~5月6日の期間、世界25万1,418名を対象に実施。日本では7,288名より回答を得た。 仕事と学歴の意識、日本と世界の違いは? 「学歴や専攻を生かせる仕事についているか」という問いに対し、日本人労働者の43%が「ついている」と回答。「ついていない」の57%を下回る結果となった。一方で、グローバル平均では、72%が「付いている」と回答。中でも中国、カナダ、ドイツの労働者の75%が「生かせる仕事に就いている」と答えた。
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