厚生労働省の「若年者雇用実態調査(2013年)」によると、民間企業で働く35歳未満の若手社員の4人に1人が「転職したい」と考えていることがわかった。2014年9月26日、発表した。調べによると、正社員として勤務する男女あわせて25.7%(男22.0%、女31.3%)が「転職したいと思っている」と回答。転職時期については「30代まで」が約7割に及んだ。 理由(複数回答)は、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%でトップ。このほか、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%、「自分の能力が生かせる会社にかわりたい」が36.7%、「独立して事業を始めたい」が14.6%だった。 一方、最初に入社した会社は「すでに辞めた」という人は47.3%おり、約6割が3年以内に辞めていた。 現在の職に対する満足度では「仕事の内容・やりがい」に満足、やや満足と答えた正社員があわせて
エン・ジャパンは25日、「時間外労働(残業)」についての調査結果を発表した。調査期間7月7日~8月19日、調査対象は人事担当者382名、インターネットのアンケートによる。 平均残業時間は 「平均残業時間(1カ月)は何時間程度ですか?」という質問に対して一番多かったのは「21~40時間」(46%)という回答。更に「1~20時間」(36%)、「41~60時間」(13%)と続いた。「残業が発生する主な理由」について、1位は「仕事量が多い」(63%)、2位は「取引先からの要望にこたえる(納期など)」(54%)となった。 また、「"日本型新裁量労働制"(通称"残業代ゼロ法案")についてご存知ですか?」という質問に対しては「知っている」という意見が8割を超えた(「よく知っている(16%)」+「大まかには知っている(67%)」の合計)。一方「"日本型新裁量労働制"の導入について、どのように思われますか?
エン・ジャパンは22日、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」についての調査結果を発表した。同調査は7月1日~31日の期間、「エン・転職コンサルタント」利用者1,764名を対象に実施された。 年収が高いほど、肯定派が多くなる結果に 「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(日本型新裁量労働制)」とは、労働時間に関係なく、成果に対して給料を支払うという新成果給制度。残業代ゼロ法案とも呼ばれている。 「ホワイトカラー・エグゼンプション制度は必要だと思うか」という質問に対して、「必要」は26%、「不必要」は56%であった。 年収別に見ると、今回の制度対象とされている「年収1000万円以上」の人で「必要」と回答した人は37%で、全体よりも肯定派が多いという結果になった。一方で、「年収499万円以下」の人では「必要」という回答が23%となった。 「年収1000万円以上」で「必要」と回答した人の理由と
居酒屋大手の和民に対し、死亡した元従業員の両親が、同社と創業者・渡辺美樹氏に対してその責任を追求している、いわゆる「ワタミ過労死裁判」の5回目の口頭弁論が、東京地裁で行われた9月24日、被告側から飛び出したおもわぬ主張が、現在物議を醸している。 もともとこの裁判は、ワタミグループの居酒屋で働いてた森美菜さん(当時26歳)が、あまりに過酷な業務の末に過労状態に陥り、平成20年6月に自殺したことに端を発している。死の直前、彼女の残業は月に140時間にも及び、「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」と遺して、彼女は自ら若い命を絶った。そして、事態が明らかとなった後も、同社からは遺族側の納得がいく対応が行われず、裁判に突入したという経緯がある。 しかし、今回の口頭弁論で原告弁護団から明らかとなったのは、被告側が「美菜さんとの間に雇用関係
ワタミが理念集「365日24時間、死ぬまで働け」という表現を削除した5月19日、渡邉美樹さんはFacebookにこう書いています。 「『完全週休二日宣言』も含めた『本意』が、創業者の理念でありワタミ理念集です。これまで、文章の一部だけを切り取り、一方的に誤訳され悪意を込めたイメージ攻撃を受けて参りました」 これは明らかに、世論の批判に対する反論ですが、それではワタミは本当に「完全週休二日制」が実現できていたのか。ずいぶん立派な言い訳をしていますが、私が働いていた4年間で「週休二日」休めた日など、いちどもありませんでした。 上司に直言して辞めていった新入社員たち 私が入社した2000年代末の採用担当者も、ワタミは「1日8時間労働」で、なおかつ「完全週休2日」と言っていました。しかし実際に働いてみると、現実は全く違いました。彼らはウソの説明をして、私たちを会社に迎え入れたのです。 採用担当者が
従業員を酷使するブラック企業が社会問題になる中、働きやすい「ホワイト企業」の求人情報だけを紹介するサービスが登場した。大阪に本社を置く人材会社プロシーズが、9月から始めたもので、その名は「ホワイト求人」だ。 人材の定着率や経営の安全性、ワークライフバランスなど、同社が設けた20項目以上の基準からなる「ホワイト企業」診断を行い、100点満点中50点以上を獲得した企業の求人のみをサイトに掲載する。 離職率や残業手当で評価。認定は「4社に1~2社のみ」 診断はプロシーズのスタッフが、求人企業の採用担当者にヒアリングする形で実施する。同社担当者によると、「1年以内の離職率」が3%以内だと最高点の10点で、5点以内だと8点。10%以内だと4点、10%を超えると0点になる。 次に配点が高いのが「残業手当の有無」。完全支給だと最高の7点、支給上限額が設けられているなど条件付き支給であれば4点、定額の「み
塩崎恭久厚生労働相は26日、大臣補佐官に経済同友会の菅原晶子執行役(50)を起用した。労働時間規制の見直し、子育て政策の推進、持続的な社会保障政策の構築で大臣に助言する。労働改革の推進派で、塩崎氏は「共通の立場に立っている」と話した。菅原氏は経済同友会の職員出身で、内閣官房に出向したことがある。塩崎氏との接点は、第1次安倍政権時の公務員制度改革だ。「優秀なスタッフで、安倍政権の女性活用も念頭に
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
日立製作所は26日、管理職の賃金について、担当職務ごとにあらかじめ金額を決めておく、新しいしくみに変えると発表した。年齢に応じて賃金が上がる「年功制」をやめて、欧米の大手と同じようにする。高い能力や経験を持つ海外の人材を採用しやすくするねらいだ。 新制度は10月に始める。管理職のポストについて、「責任の重さ」「求められる革新性」「必要とされる知識のレベル」などの要素をもとに、7グループに区分。この区分の中に担当職務(役割)が割り振られる。賃金の額は区分ごとに、あらかじめ決めておく。実際の支払額は、これに各人に期待する「成果」を加味して決めるという。 まず、国内の約1万1千人を対象に採り入れる。その後、海外も含めて広げていく。 これまで、国内で働く管理職の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
東日本大震災の発生時、東京電力福島第1原発の4号機で定期検査の作業をしていた男性が、徳島で暮らしている。元東電協力企業社員の大竹善人さん(40)=徳島市応神町古川。市民団体「脱原発市民ネットワーク徳島」が27日に徳島市のとくぎんトモニプラザで開くシンポジウムにパネリストとして参加し、震災当時の生々しい様子などを伝える。 「初めは何が起きたか分からなかった」 巨大地震が発生した2011年3月11日、4号機のタービン建屋2階にいた大竹さんは、当時をそう振り返る。強烈な揺れで照明が切れ、激しい金属音が周囲に響いた。身動きできないまま1階を見ると、高さ10メートルの鋼鉄製の扉が目を疑うほど大きく波打っていた。 揺れが収まると同時に、数百人の作業員が出口に殺到。外に出るには放射線被ばくの測定検査を受けなければならず、パニック状態に陥った。何とか外に出て辺りを見渡すと、地面は50センチから1メー
派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とした労働者派遣法の改正阻止に向け、連合佐賀(相川司会長)は25日夜、「労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」を佐賀市内で開いた。東京都内で開かれた本部集会もインターネット中継され、県内の労組代表者ら約100人が「生涯派遣で低賃金を許すな」などと気勢を上げた。
「パワハラで退職」元職員、東北大を提訴 東日本大震災後に増えた仕事で過度の負担を強いられたり、パワハラを受けたりして退職を余儀なくされたとして、仙台市の元東北大職員の40代男性が26日、同大に約3500万円の損害賠償などを求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、男性は2000年から同大の事務職員として勤務し、大学施設の工事の発注などを担当。震災後には新築や改築、改修の発注業務が激増し、任せられた仕事に追われたという。12年3月に退職した。 男性側は「震災後の発注量は平常時の10年分相当だったが、人員態勢は変わらず、異動もさせてもらえなかった。上司らからは暴言を吐かれていた」と主張。「所属部署で以前から職員の死亡が相次ぎ、過酷な労働環境だったのに、東北大は放置していた」などと指摘している。 東北大広報課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」との談話を出した。 2014年
埼玉県草加市議会は公共事業を請け負う企業との契約関係に関する「公契約基本条例」を可決した。市は企業が従業員に払う賃金の基準額を定められるほか、企業の労働環境の確認もできる。こうした条例が制定されるのは、県内ではじめてという。市総務部は「企業の待遇を保証することで、公共事業の質を向上させたい」と話している。2015年4月に施行する。市が発注する道路などの建設工事のほか、公共施設の業務委託などに
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宿泊・飲食サービス業に障害者の職場を拡大しようと、堺市の国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)が府の委託を受け、障害者に接客などを体験してもらう職場体験を始めた。来年3月までに約50人が最長1カ月、センター内のホテルやレストランで業務を学ぶ内容で、センターの担当者は「実体験が職場での活躍につながれば」と期待している。(服部素子) ◇ センターは「国連・障害者の10年(1983~1992年)」を記念し、平成13年、国が堺市南区に設置した多機能施設。 平成28年度から障害者の雇用の場拡大などを目指す「障害者差別解消法」が施行されることも踏まえ、今回の職場体験を企画した。 障害者の雇用率は、宿泊業・飲食サービス業が他の業種に比べて低いとされる。 厚生労働省の昨年6月時点の調査によると、障害者の業種別の雇用率は、宿泊業・飲食サービス業が1・68%で、業種全体の雇
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