民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で29日に召集される今臨時国会について「労働者保護ルールは今国会最大の課題の1つ」との認識を示したうえで「本日夜開催される連合主催の『9.25労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会』に海江田万里党代表とともに出席する。当事者の皆さんの行動をしっかりと受け止めながら国会で厳しく対決していきたい」と労働法制見直し問題に正面から立ち向かう考えを強調した。 また、枝野幹事長は沖縄知事選挙について、民主党沖縄県連が独自候補を擁立することについては党選対委員長から決定を容認できない旨伝えているとするとともに、26日にも喜納昌吉前参院議員から党本部で弁解を聴き、そのうえで、毅然とした対応をとる考えを示した。 また、枝野幹事長は普天間基地の辺野古への移設容認は「政権時に苦渋の選択として辺野古移設以外の選択肢は難しいということを党として決めた」と党決定事項であること

９月２５日、米自動車大手フォード・モーターは、米ミズーリ州にある組立工場で、年末までに新たに１２００人を雇用し、商用バン「トランジット」を生産する２つ目のシフトを設ける計画を明らかにした。写真は同社のロゴ。１月１３日撮影（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［デトロイト　２５日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは２５日、米ミズーリ州カンザスシティ近郊のクレイコモにある組立工場で、年末までに新たに１２００人を雇用し、商用バン「トランジット」を生産する２つ目のシフトを設ける計画を明らかにした。 同社は、４月に生産を開始したトランジットへの強い需要が、シフト追加の決定要因になったとしている。 また、この計画は２０１１年の１１億ドル規模の投資で賄われ、追加コストはかからないという。 同工場はピックアップトラック「Ｆ─１５０」も生産している。今回の雇用拡大で工場の従業員

2014年版の労働経済白書によると、非正規社員から社員になった人の割合が25～34歳で最多であることが分かった。同調査結果によると、35～44歳では22.8％、45～55歳で17.8％と年齢が上がるごとに低下していく傾向がある。 厚生労働省が発表した2014年版の労働経済白書によると、非正規社員から社員になった人の割合が25～34歳で最多であることが分かった。同白書によると、25～34歳で非正規社員から正社員になった割合は34.9％であるのに対し、35～44歳では22.8％、45～55歳で17.8％と低下していく。また、非正規社員の内、いわゆる不本意非正規と呼ばれる正社員として働ける会社がなかったからとする人は、およそ20％存在した。非正規労働者のうち、正社員になりたい人の割合は上昇傾向にある。 1982年から2012年にかけて、正規雇用労働者の割合は89.8％から72.6％に減少していく

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Adobeが中国本土の拠点を業績不振のため閉鎖し、400名の従業員の多くは解雇されると、中国のニュースサイト財新網（Caixin.com）が伝えた。 Adobeの北京オフィスに勤務する従業員たちは、現地時間9月24日午前に地元のホテルに招集され、その場で行われた約15分間のミーティングで、スタッフの大部分を解雇する旨が通告されたようだ。 また、別の報道によれば、従業員のうち約30名は米国とインドの現地法人に転任し、中国本土の市場に残るのは販売部門のみになるという。 Caixinの記事によると、ミーティングの会場で従業員たちは5つのグループに分けられ、解雇の期日によって色を違えた封筒が各人に渡された。そのうち、緑色の封筒を渡された者が最初に会社を去り、10月末をもって解雇されることになる。ただし、一部の従業員がCaixinに語ったところでは、解雇される従業員には勤務期間と月給に応じた解雇手当

政府は25日、福岡市の国家戦略特区で区域会議を開き、起業家支援の事業計画を決めた。採用や解雇などでトラブルが起きないようにベンチャー企業の経営者から相談を受ける「雇用労働相談センター」を11月に設置する。弁護士らが常駐し、特区向けに政府が作った

民間企業で働く、３５歳未満の若手社員の４人に１人が「転職したい」と考えていることが２５日、厚生労働省の調べで分かった。仕事の内容ややりがいには７割近くが満足しつつも、賃金への不満が多く、転職先には「賃金の条件がよい会社」とする回答が４割を超えた。　調査は昨年１０～１１月、全国の３５歳未満の労働者（非正規雇用を含む）を対象に実施し、約１万６千人が回答した。これによると、正社員として勤務する男女計２５・７％（男２２・０％、女３１・３％）が「転職したいと思っている」と回答。転職時期については「３０代まで」が約７割に及んだ。　理由（複数回答）では「賃金の条件がよい会社に変わりたい」が４４・６％でトップ。「自分の能力が活（い）かせる会社に変わりたい」（３６・７％）や「独立して事業を始めたい」（１４・６％）などを押さえ込んだ。一方、最初に入社した会社は「すでに辞めた」という人は４７・３％おり、約６割が

【フランクフルト=加藤貴行、ロンドン=黄田和宏】欧州で米国のIT（情報技術）企業への風圧が強まっている。事業の拡大を目指すアマゾン・ドット・コムなどで、労使の対立や米国流のサービスの導入を止めようとする動きが広がる。雇用の維持や安値競争への不安が膨らみ、米国勢のサービスに欧州企業が追いついていないことも背景にある。米ネット通販大手のアマゾンはドイツで試練に直面している。物流センターでストライキ

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福島第１原発を見学する機会を得た。事故現場をこの目で確かめてみたかった。　９月中旬のある日、いわき駅に降り、バスでＪビレッジへ向かった。原発事故直後、東京電力の前線基地であったＪビレッジは現在作業員の中継基地として使われている。エントランスを入ると、作業員への全国からの励ましのメッセージがあちらこちらに貼られていた。　ここから原発へは直線距離で２０キロメートル。持ち込めるのはメモ帳とペンのみ。原発敷地内で除染済みの免震重要棟に立ち寄り、個人線量計をつける。今回は原子炉建屋に入らず、バス移動だったので防護服ではなく靴カバー、マスク、手袋をつけるだけ。除染は進んでいるということだ。　敷地内には数え切れないほどのクレーンとタンクが並んでいる。秋晴れというのに寒々しい光景だ。静まり返ったこの場所で原発が水素爆発を起こしたことが信じがたい。　視察後、東電職員に話を聞いた。今年、東電は震災後はじめて社