民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年6月1日時点で1.82%で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数は同5.4%増の約43万1千人となり、いずれも過去最高を更新した。厚労省は「大企業を中心に雇用が進んだことなどが増加した要因」としている。障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は昨年4月に1.8%から

企業で働く障害者が今年６月時点で計４３万１２２６人と前年を５・４％上回り、１１年連続で過去最多を更新したことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。 同省は「企業の理解が広まって採用が増え、障害者の就労意欲も高まっているため」と分析している。 調査は毎年、従業員５０人以上の企業を対象に実施。従業員に占める障害者の割合を示す雇用率は１・８２％で前年より０・０６ポイント増加したが、法定雇用率の２％には届かなかった。 障害別の内訳は、身体３１万３３１５人（前年比３・１％増）、知的９万２０３人（同８・８％増）、精神２万７７０８人（同２４・７％増）。精神障害者は２０１８年４月から雇用が義務化されるため、大幅増につながったとみられる。 ◇

２カ月間、賃金不払いだったとして、神戸西労働基準監督署は２５日、最低賃金法違反容疑で、神戸市長田区若松町の婦人靴製造販売会社「睦」の社長の男性（４８）と、法人としての同社を書類送検した。社長は「資金繰りが苦しく、賃金を払えなかった」と容疑を認めているという。 送検容疑は、従業員の男女５人に対し、１、２月分の給料計約１７０万円を支払わなかったとしている。 同署によると、同社は４月に事実上の倒産した。

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