「早期に決着すれば夫は死ななかった」－。ホンダの子会社ホンダカーズ千葉（千葉市）の販売店店長だった男性＝当時（４８）＝が長時間残業を強いられたことなどで鬱病になり自殺したとして、遺族が損害賠償などを求めた裁判。千葉地裁（小浜浩庸裁判長）で和解が成立した１７日、原告の代理人弁護士は会見し、男性の妻の悲痛な心情をつづったコメントを読み上げた。「二度とこのようなことが起こらないように」。長時間労働による自殺や過労死の問題が社会的に注目される中で、会社側の再発防止を強く求めた。 会見した弁護士によると、同社から和解の提案があったのは昨年１２月。平成２８年９月に男性が同社に懲戒解雇の無効などを求める労働審判を申し立てて以降、２９年４月に民事訴訟に移行してからも和解提案はそれまで一切なく、突然のことだったという。 弁護士は、男性が労働審判の途中だった２８年１２月に自殺したことも踏まえ、「早く和解できれ

阪神大震災でがれき処理作業に従事した元兵庫県明石市職員、島谷和則さん＝当時（４９）＝が中皮腫で死亡したのは、がれきから出たアスベスト（石綿）を吸引したのが原因として、島谷さんの妻（５４）が１５日、地方公務員災害補償基金（東京）に対し、公務災害と認めない判断の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。 弁護団によると、阪神大震災の石綿被害をめぐり、公務災害の認定を求める訴訟は初めて。 訴状などによると、島谷さんは震災後、路上のがれき撤去や倒壊家屋から出たごみ収集作業に従事。平成２４年６月に悪性腹膜中皮腫と診断され、２５年１０月に死亡した。 島谷さんは診断から２カ月後、同基金兵庫県支部に公務災害認定を請求したが、２６年３月に棄却されるなどした。妻は神戸市内で会見し、「夫の無念を晴らしたい」と話した。 同基金は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。

岐阜県立郡上特別支援学校の講師だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは上司のしっ責などが原因だったとして公務災害と認定されたことを受け、県教育委員会は２９日、当時の上司ら１１人を懲戒処分とし、元校長ら退職者３人を懲戒処分相当としたと発表した。このほか、管理監督責任を怠ったとして、松川礼子教育長も給与を減額する。 男性は平成２４年４月から同校の高等部で生徒の進路支援などを担当。２５年５月、同僚と食事中に電話で上司にしっ責を受けた後に行方不明になり、数日後に同県関市の渓谷で遺体で見つかった。橋から飛び降りたとみられる。 母親が公務災害認定を申請。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は、上司らとの人間関係から、男性が２５年５月中旬にはうつ病を発症していたとみられ、上司からの電話が強いストレスとなって自殺したとして、昨年３月に公務災害と認定した。

放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にＮＨＫが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、ＮＨＫが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２５日、請求を棄却した昨年４月の一審東京地裁判決を支持、ＮＨＫの控訴を棄却した。 ＮＨＫは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「ＮＨＫは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は平成２３年、団交を申し入れたが、ＮＨＫは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が２５年に不当労働行為と認定し、ＮＨＫが再審査を申し立てたが中労委は２７年に棄却していた。 労組の代理人弁護士は記者会見し「ＮＨＫ以外でも同じような働き方をしている人は多く、影響は大きい」と話した。

ＴＢＳテレビは２２日、番組制作部門の社員１０人に労使協定（三六協定）で定められた１カ月８０時間を超えて時間外労働をさせたなどとして、三田労働基準監督署から１８日に是正勧告を受けたと発表した。 同社によると、是正勧告では、番組制作部門の社員１０人に平成２９年１１月、１カ月８０時間を超えて時間外労働をさせていたと認定。また、同部門の社員９人に同年中、年６回の範囲を超えて１カ月に４５時間以上の時間外労働をさせていたと認定された。

日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市）が労使協定（三六協定）で定められた１カ月１００時間を超えて医師に時間外労働をさせたなどとして、和歌山労働基準監督署から昨年８月、是正勧告を受けていたことが２３日、分かった。 センターは医師との間で特段の事情がある場合、月１００時間の残業を可能とする協定を締結。しかし、平成２８年１１月〜２９年４月、常勤医約２００人のうち毎月１０〜２０人の残業時間が上限を超過し、最長で１５０時間に達した。宿直勤務の医師に対し、時間外手当の未払いもあったという。 同センターは勧告を受け、医師約１７０人宿直勤務にかかる未払い分の計約６千万円を支払った。同センターは「地域医療の質を担保しつつ、労働環境の改善にも努めたい」としている。

北里大病院（相模原市）が就業規則に医師の労働時間を定めていなかったなどとして、運営する学校法人「北里研究所」が相模原労働基準監督署から是正勧告や改善指導を受けたことが１７日、同院への取材で分かった。 同院によると、病院の「勤務時間管理規程」で労働時間を週３８時間と定めていたが、医師は適用外だった。出退勤時刻はタイムカードで記録していたが、労働安全衛生法で定める健康被害の防止措置は講じていなかった。 労働契約締結の際に労働条件を書面で交付していなかった点も、労働基準法違反に当たるなどとして是正勧告を受けた。 医師以外も、時間外勤務の申請書と実際の出退勤時間が食い違うなどとして、改善を求める指導票が交付された。 北里大病院は、高度医療を提供する「特定機能病院」で、医師約６００人、看護師約１３００人が勤務している。

大手広告会社の電通（東京）の違法残業事件で、過労死した新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母、幸美さん（５５）が、労働基準法違反容疑で書類送検された元上司の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査申し立てを行った。２５日に東京都内で会見した幸美さんは、以下のコメントを読み上げた。 ◇ 昨年末に、東京検察審査会に審査申し立てをいたしました。 株式会社電通に対しては労働基準法違反で有罪の判決がくだされましたが、娘の直属の上司に対しては不起訴処分になったことについて遺族としては納得できません。 個人の社員の責任を問うことについてはかなり悩みました。 しかし娘に対して過重な労働を課し、業務をやり遂げるための長時間労働を指示したうえ、実質労働時間を隠すよう示し、その方法も指示していたのは上司でした。その結果娘は過重労働によって過労でいのちをおとしました。 上司個人を攻撃するというのではなく

住居がなくインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で１日当たり約４０００人に上るとみられることが２９日、都が初めて実施した実態調査で分かった。 都は平成２８年１１月～２９年１月、都内の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全５０２店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。２２２店から回答があった。 オールナイトの利用者９４６人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が３７．１％と最多で、「住居がなく、寝泊まりするため」の２５．８％が続いた。他は「遊び・仕事で遅くなった」１３．１％、「家に帰りたくない事情がある」５．９％など。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で１万５３００人と推計し、うち住居のない人は約４０００人と算出した。 住居のない泊まり客を年代別にみると、３０代（３８．５％）と５０代（２７．９％）が目立った。労働形態は、パート・アル

日本生命保険が平成３０年度から主要販路を担う営業職員の成果給を引き上げることを検討していることが２９日、分かった。今月中旬、労働組合側に提示した。５年連続の成果給引き上げとなる見通し。成果給の具体的な引き上げ幅や固定給のあり方は今後の労使交渉で決める。 日本生命は全国約１５００拠点に、約５万人の営業職員を抱える。日本中で労働力不足が深刻化する中、同社にとっては、消費者との接点を作る営業職員の確保が重要な課題となっている。人数で競合他社に負ける地域もあるといい、処遇改善によって、魅力ある職場をアピールする。 柔軟な働き方ができる環境整備も進めている。昨年４月には、介護・育児中の営業職員を対象に、所定労働時間を通常の半分の３時間半とする制度を導入したほか、同年１０月には、育児休業の取得上限を延長した。

成人の日を前に突然営業を取りやめ、破産手続きが開始された振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）が、従業員３５人に対し計約１８００万円の未払い賃金があることが２７日、関係者への取材で分かった。税金などの滞納も約５５００万円に上る。いずれも現時点での負債額約６億３５００万円に含まれている。 横浜南労働基準監督署は昨年８～１２月に計５回、従業員に賃金を支払っていないとして是正勧告をしていた。 労基署には平成２８年末ごろから、賃金の支払いが所定日よりも遅れるようになったとの相談が寄せられていたという。 はれのひはホームページで従業員を約５０人としていたが、成人の日の時点で約１０人となっていた。篠崎洋一郎社長（５５）は２６日の記者会見で、従業員の退職が突然の営業取りやめにつながったとし、「給料の未払いも原因としてあったと思う」と述べていた。 横浜地裁は２６日、はれのひの破産手続き開始を決定。

平成２６年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん＝当時（２８）＝が自殺したのは連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災と認定していたことが９日、遺族側代理人などへの取材で分かった。 会社側と遺族側の補償交渉は昨年１２月１２日に和解で合意。遺族側代理人の生越照幸弁護士は「合意に和解内容の口外禁止条項がなく、訴訟を経ずに会社が責任を認めて謝罪し、遺族と再発防止策などで合意するのは異例だ」と話す。 生越弁護士によると、木村さんは東大阪営業所で勤務。２５年夏から大型ショッピングモールの担当として恒常的な長時間労働などでうつ病になり、２６年１月に自殺した。 遺族側は２８年２月に労基署に労災認定を請求。労基署は２９年１０月、深夜勤務３回を含む１２日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働があったとして労災認定した。 ナブコドアは遺

昭和２９（１９５４）年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたとされる高知県と宮城県の元船員ら１１人が２９日、事実上の「労災認定」に当たる船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会（東京）の決定を不服として、厚生労働省へ審査請求した。 代理人を務める市民団体「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長（７３）らが厚労省関東信越厚生局（さいたま市）を訪れ、１１人分の審査請求書を手渡した。山下事務局長は「協会は恣意的なデータだけを用いて被ばく線量を過小評価している」として「当時の状況を元船員から直接聞き取り、実態を理解してほしい」と訴えた。 今後、不適用の決定が妥当かを同局の社会保険審査官が判断。元船員らの請求が認められれば、船員保険が適用される。元船員らは棄却された場合や、請求から２カ月経過しても判断が出ない場合は、処分取り消しを求めて訴訟を起こす方針。 元船員や遺族は、医

厚生労働省は1月17日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。昨年12月までの分として38社を追加した一方、労働環境の改善などにより「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業数は429社となった。 昨年5月に初公開し、電通、パナソニック、ヤマト運輸などの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題になっていた。ただ、電通本社は公表日から1年が経過したため、今回の更新でリストから削除された。掲載企業数のピークは昨年11月で、494社がリスト入りしていた。 今回追加されたのは、事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者（京都府）など。京都新聞の報道によると、着服額は約24万円で、事業主は「借金返済に追われていた。生活費などに使った」と容疑を認めているという。 また、労働基準監督官が労働環境に関する報告を求めた際に虚偽の賃金台帳を提出した

悪質な客による店への苦情をめぐるトラブルは後を絶たない。苦情がエスカレートする客は「モンスター・クレーマー」と呼ばれ、犯罪に至ったケースもある。企業の労働組合で作るＵＡゼンセンは、流通・サービス業で悪質なクレームを受けた従業員は約７割に上るとして、厚生労働省に対策を求めている。 大阪市中央区の大丸心斎橋店で平成２０年、高級婦人服を購入した女が「イタリアブランドなのに、なんで中国製なんだ」などとクレームをつけ、トイレや婦人服売り場など３カ所に放火した事件が発生。数日前から執拗（しつよう）に商品の返金を求めていたといい、大阪地裁は現住建造物等放火などの罪で有罪判決を言い渡した。 愛知県では、クリーニングに出したシルクシャツの仕上がりに「風合いが悪い」などとクレームを付け、１００万円の弁償を求めた母親と息子が同年、恐喝容疑で逮捕された。弁償を拒否したクリーニング取次店を、親子は「今後の代金を一生

東日本大震災の被災地支援で岩手県に派遣されていた大阪府職員の男性＝当時（４９）＝が死亡したのは業務が原因だったとして、５０代の妻が地方公務員災害補償基金を相手取り、「公務外」と認定した処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。田中俊（しゅん）次（じ）裁判長は業務との因果関係を認め、原告側の請求を棄却した１審大阪地裁判決を取り消し、公務災害と認めた。 判決によると、男性は平成２３年４、５月の２度岩手県宮古市に派遣され、避難所を巡回する保健師らを車で移送する業務に従事。５月の派遣中、宿泊先のホテルで頭痛を訴え、くも膜下出血で死亡した。 １審判決は「勤務実態が過酷とは認めがたい」と認定。田中裁判長は判決理由で、運転業務に従事した時間自体は比較的短いとしながら、連日発生する余震や津波への恐怖を感じる被災地で「普段と比較にならないほどの強い精神的緊張を強いられる状況にあった」

厚生労働省は２０日、アスベスト（石綿）による健康被害で平成２８年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象者となった人が働いていた８９５事業所の名称や住所を公表した。同省のウェブサイトで閲覧できる。６４８事業所は新たに公表された。 石綿に関する２８年度の労災認定は１０５７件。労災の時効５年を超えた場合に石綿救済法に基づき支給される特別遺族給付金の決定件数は１３件だった。 石綿による中皮腫や肺がんは数十年といった長い潜伏期間を経て発症するため、厚労省は働いていた人に注意を促し、周辺住民に健康状態を確認してもらおうと、事業所名を毎年公表している。 厚労省は２１、２２日の午前１０時～午後５時に電話相談窓口を設置。問い合わせ先は（電）０３・３５９５・３４０２。期間外でも各都道府県の労働局や労働基準監督署で相談を受け付ける。