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【北京共同】中国国務院（政府）は２８日、２０１４年の農村から都市部への出稼ぎ労働者「農民工」が前年比１・９％増の２億７４００万人だったと明らかにした。平均賃金は前年比９・８％増の月２８６４元（約５万５千円）。 　建設現場での給料未払い問題も多発したため、人事社会保障省などが指導し、約２１２万人の農民工に約１５５億元の給与や賠償金が支払われた。 　同省の楊志明次官は記者会見で「農民工は増えてはいるが、その増加率は年々、下がっている。給料も以前のような前年比２０％前後の大幅増ではなく、穏やかな増加になった」と述べた。

全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

「そこら中に現金が落ちているようなもの」　１９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？

介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが分かった。労働政策研究・研修機構の調査によると、介護休業制度を利用した従業員の離職率は4.8%、転職率は11.9%と、それぞれ利用しなかった従業員より10ポイント以上低かった。2014年9～