政府が、アベノミクス第2ステージとして掲げた「日本再興戦略改定2015」。この柱のひとつは、「未来投資による生産性革命」だ。個人の潜在力の徹底的な磨き上げが必要だとして「長時間労働是正による労働の“質”の向上」や、女性､高齢者などの活躍促進について「総論」で初めて取り上げた。 2014年まで、長時間労働を助長しかねない方向性に進んでいた政府が、なぜ「日本再興戦略」に、長時間労働の是正を掲げることになったのか。日本が長時間労働をやめると、どう変わるのか。女性活躍推進法が可決した今、産業競争力会議のメンバーのひとりであり、「長時間労働の是正が、経済成長に大きな効果をもたらす」と語る、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんに話を聞いた。

運輸会社（本社・東京）の上海の子会社で勤務していたときに急死した男性の遺族が、日本の労災制度の適用を求めていた裁判で、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は8月28日、遺族の請求を棄却する判決を下した。 判決を受け、遺族の代理人を務める川人博弁護士らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「男性は日本の会社に所属し、日本で保険料を払い続けていた。何の落ち度もない労働者を保護しなくてもいいのか」と述べ、東京高裁に控訴すると表明した。 判決文などによると、男性は2006年から、日本の運輸会社の上海支店に勤務。2010年4月、中国の上海に子会社が設立されると、子会社のトップである総経理（日本でいう執行役に近い存在）に就任したが、同年7月に急性心筋梗塞で亡くなった。45歳の若さだった。 遺族は、過労死だとして2012年に労災申請したが、中央労働基準監督署が遺族補償の不支給を決定。不服申立も認められな

職場で雇い主や上司から虐待を受けたことが平成２６年度中に判明した障害者が４８３人に上り、前年度（３９３人）と比べ約２３％増加したことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待があった事業所数も２９９（同２５３）と増加。集計結果の公表は障害者虐待防止法に基づき、今回で３回目（１回目は２４年１０月～２５年３月の半年間）だが、同省では「研修などで労働局職員の障害者虐待に対する理解が深まり、職員が事業所を訪問して発見することが多くなった」と分析している。 虐待を受けた４８３人の内訳は知的障害が３６２人、身体障害が６７人、精神障害が５２人、発達障害が１１人（一部は障害が重複）。 虐待の種別では賃金未払いや、最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が４１９人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が３９人、身体的虐待が２３人、性的虐待が８人だった。

職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2014年度は483人で、13年度の393人から22.9%増えたことが29日までに、厚生労働省のまとめで分かった。最も多かったのは賃金不払いなどの経済的虐待で、419人だった。増加の要因について厚労省は「障害者虐待防止法の周知が進んだ結果、相談件数が増え、潜在的な被害が報告されるようになった」と分析している。重複分も含め、虐待の種類別では、経済的虐待

働く障害者が雇用主や上司から受けた虐待の状況を厚生労働省が集計して、２７日発表した。２０１４年度は虐待があった企業は前年度より１８・２％多い２９９事業所で、虐待をうけた障害者は同２２・９％多い４８３人だった。 １４年度に労働局などに報告や相談があった事案のうち、同年度中に虐待があったと確認できた数をまとめた。 虐待の中身（重複あり）で最も多かったのは最低賃金を支払わないなど「経済的虐待」で、虐待を受けた人の８３・６％にのぼった。「障害者なら最低賃金を支払う必要はない」と考え、特例である減額の許可を受けずに最賃未満の賃金を支払っていたケースなどがあったという。 暴言を吐くなどの「心理的虐待」は７・８％、暴行を加えるなどの「身体的虐待」も４・６％あった。

低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」が約８割の４１９件と最多だった。 調査は障害者虐待防止法に基づき毎年実施。２０１４年度、家族や自治体から通報されたのは、９８５事業所で前年度と比べ２７・１％増えた。これまで８０８事業所に関する調査を終えたが、各地の労働局が虐待と認定したのは２９９事業所の５０１件で、国が定めた最低賃金を下回る給与しか支払わないなどの経済的虐待が最も多く、約８割が知的障害者だった。時給わずか約２００円で働かされていた人もいるという。 このほか、差別的言動などの心理的虐待が３９件、暴行や身体拘束を含む身体的虐待は２３件だった。 身体障害者が「障害を言い訳に仕事をさぼっている」と言われたり、精神障害者がセクハラを受けたりしたケースがあり、労働局が各事業所を指導したという。

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーで2011年の民主化後初めて制定される法定最低賃金が、日給3600チャット（約340円）に決まった。29日付の国営紙が報じた。9月1日から国内全産業に適用される。政府の特別委員会が6月に提案した賃金案が正式に承認された。同国では13年春、最低賃金法が成立したが、これまで具体的な金額が決まっていなかった。東