全労連系の第８８回中央メーデー式典が１日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、小田川義和議長は「年間７２０時間、月１００時間までの残業（上限）を法律に明記するのは時代錯誤だ」と、政府の残業規制案を厳しく批判した。式典には主催者発表で約３万人が参加した。 　小田川氏は「大企業の国際競争力強化のための『働かせ方改革』だ」とも指摘。労働時間は１日８時間が原則として、やむを得ない場合の残業も月４５時間、年３６０時間以下にするよう求めた。

長時間労働、撲滅を＝連合系メーデー－東京 連合主催の第８８回メーデー中央大会で気勢を上げる参加者ら＝２９日午前、東京・代々木公園 連合主催の第８８回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で約４万人が参加し、「長時間労働の撲滅」「格差是正」などを訴えた。 　労働環境をめぐっては、電通女性社員の過労自殺が大きな社会的関心を集めた。３月末には繁忙期の残業を「月１００時間未満」とする上限規制や、非正規社員との待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」を柱とする政府の働き方改革実行計画がまとまり、法制化に向け議論が始まっている。 連合主催の第８８回メーデー中央大会であいさつする連合の神津里季生会長（右から３人目）＝２９日午前、東京・代々木公園 式典で、連合の神津里季生会長が「痛ましい過労死を防ぎ、男女とも仕事と生活を両立できる社会を実現していく」とあいさつした。塩崎恭久厚生労

民進党の蓮舫代表は29日、都内で連合が主催するメーデー中央大会に出席し「旧民主党、民進党を支えて下さった連合の皆さん1人1人に感謝したい。今後も連合と密接に連携していきたい」と語った。原発政策などを巡り関係がギクシャクする中、党の最大の支持団体である連合との関係修復を強調した。式典には東京都の小池百合子都知事も出席。小池氏は長時間労働の是正など働き方改革の必要性を強調し「先頭に立つのは連合の皆

東本願寺、残業代不払い＝「時間外払わない」覚書－京都 真宗大谷派本山の東本願寺（京都市下京区）が、研修施設で働く男性僧侶２人に、残業代を支給していなかったことが２６日、分かった。「時間外割増賃金は支給しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたという。２人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は２０１３年１１月～今年３月の不払い分として、計約６６０万円を支払った。 　労働組合「きょうとユニオン」によると、２人は全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日には午前８時半から泊まりがけで、翌日午後まで連続３２時間以上働くこともあった。覚書が締結されたのは１９７３年１１月で、４０年以上残業代不払いの状態が続いていた。 　東本願寺によると、昨年１月から「内払い金」という名目で、固定残業代を支払っているという。真宗大谷派の下野真人総務部長は「信仰と業務の線引

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が非正規雇用で勤務していた男性僧侶2人から未払いの残業代の支払いを求められ、2013年11月～今年3月までの計約660万円を支払っていたことが26日、分かった。2人は全国の門徒が泊まりがけで奉仕のために訪れる東本願寺境内の研修施設の世話係。13年4月から勤務し、今年3月末に雇い止めになった。早朝出勤、深夜退勤もあり、時間外労働は多い月で計130時間に上

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が、研修施設で働いていた非正規雇用の２人の男性僧侶に残業代の一部を支払っていなかったことが２６日、関係者への取材で分かった。残業代を支給しないとする違法な覚書を同派の職員組合と結んでいたのが原因で、僧侶は外部の労働組合を通じて交渉し、同派は２人に計約６６０万円を支払った。 同派や労働組合「きょうとユニオン」（同市南区）によると、２人は東本願寺内の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を担当。早朝勤務や深夜労働があり、時間外労働は労働基準法の法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて多い月は１３０時間になっていた。

真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市下京区）が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶２人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払っていなかったことが分かった。 ２人は労働組合を通じて請求し、同派は２５日までに、２０１３年１１月～今年３月の不払い分と延滞金計約６６０万円を支払った。同派は、過去２年間に同じ仕事をしていた僧侶についても不払い額を調査する。 労働組合「きょうとユニオン」（同市南区）などによると、２人は本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日は、午前６時４５分から午後１１時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限（１日８時間、週４０時間）を超えた時間外労働は、多い月で計１３０時間に上ったという。 同派は、補導に時間外労働をさせることについて、労働者代表と協定を締結しておらず、割増賃金も支払っていなかった。１９７３年に労働者代表と結んだ覚書で