広告大手電通(東京)の違法残業事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが二十三日、関係者への取材で分かった。山本社長は勤務実態に問題があったことを認めたという。東京地検は、労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての電通を近く略式起訴し、捜査を終結させる方針。 地検は、社員の入退館記録やパソコンのログイン時間などを基に長時間労働の実態解明を進めていた。社員が自主的に残業していた時間も多く、書類送検された幹部については刑事責任を問わず、起訴猶予にするとみられる。 東京労働局は昨年十二月、二〇一五年十二月に過労自殺した新入社員高橋まつりさん=当時(24)=ら二人に、労使協定(三六協定)を超える違法な残業をさせた疑いで本社の当時の上司一人を書類送検していた。 今年四月には愛知、大阪、京都の各労働局も、労基法違反容疑で中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)三支
大手広告会社の電通(東京)が社員に違法な残業をさせていた事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。山本社長は法人責任を認めたといい、地検は近く労働基準法違反の罪で、法人としての同社を略式起訴する方針。書類送検されていた男性幹部については、刑事責任を問わず、不起訴処分(起訴猶予)にするとみられる。 事件をめぐっては、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の幹部計3人と法人も書類送検されているが、名古屋、大阪、京都の各地検は起訴猶予にするとみられる。新入社員の過労自殺に端を発した事件はこれで捜査が終結することになる。 男性幹部は平成27年10〜12月、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=ら2人の社員に、労使協定の上限を超える違法な残業をさせたとして昨年12月に書類送検されていた。 3支社の幹部3人は27
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