電通の違法残業事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。山本社長らは法人としての責任を認めたとみられる。東京地検は労働基準法の両罰規定を適用して法人としての電通を近く略式起訴し、罰金刑を求める方針。同社では社員が自主的に残業していた時間も多く、書類送検された同社幹部については、残業を強制するなどの悪質な行為を確認できなかったとして不起訴
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大手広告会社・電通(東京)による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長(59)が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部1人を含む本社の幹部数人は不起訴(起訴猶予)となる見通し。 一方、4月に同容疑で書類送検された関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の事件について、大阪、名古屋、京都の3地検は東京地検に事件を移送せず、法人と3支社幹部をいずれも不起訴(起訴猶予)とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。
宅配便最大手のヤマトホールディングスは21日、宅配などを担うセールスドライバーら約1万2千人の社員で新たに残業代の未払いが見つかったと発表した。判明済みの約4万7千人の一部で、さらに未払いが見つかったことも明らかにした。新たに判明した未払い分の総額は約40億円。7月以降に順次、一時金として支給するとしている。 ヤマトは全社的に広がる違法なサービス残業の実態をつかもうと、2月からグループの社員約8万2千人を対象に勤務実態の調査に着手。4月中旬に結果をまとめ、社員に支払う未払い残業代約190億円を2017年3月期決算に計上した。だが、「調査の時間が短い」「上司に気をつかって真実を明かせない」などと社員から不満が続出。パート勤務の社員も調査対象外だった。「確認のため」(広報)に再調査した結果、新たな未払いが次々に発覚したと説明している。 申請があったパート社員も調べたところ、一部で残業代の未払い
宅配最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、残業代が未払いの社員が新たに約1万2000人判明したと発表した。 2018年3月期に未払い分として一時金約40億円を計上し、7月から順次支払う予定だ。 ヤマトHDは、すでに判明している約4万7000人への未払い分として、17年3月期に一時金約190億円を計上している。
外国人留学生の不法就労が発覚した「串かつだるま」=大阪市中央区で2017年6月21日午前9時31分、原田啓之撮影 人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」(大阪市浪速区)と同社店舗統括部長の藪口征平被告(38)の初公判が21日、大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。 起訴状によると、同社と藪口被告は2016年9~11月、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら11人を法定上限(週28時間)を超えて働かせたとされる。 この記事は有料記事です。 残り271文字(全文507文字)
尿からプルトニウム=作業員5人、内部被ばく-放医研 作業員被ばく事故で謝罪する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(中央)ら幹部=19日午後、東京都千代田区 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。放医研は内部被ばくがあったと推定。被ばく量は調査中だが、「健康に確定的な影響があるとは考えていない」と説明している。 【特集】放射性物質、浴びたらどうする? 原子力機構は事故翌日の7日、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表。5人が搬送された放医研の検査では肺からプルトニウムが検出されず、尿などの排せつ物を詳しく調べていた。 原子力機構の児玉敏雄理事長は19日午後、東京都内で事故後初めて記者会見し
大分県の公立中学校で2014年、校内で倒れた後に死亡した女性教諭(当時46)について、地方公務員災害補償基金大分県支部が、民間の労災にあたる公務災害と認定した。県教育委員会などへの取材でわかった。長時間の時間外労働が原因として、遺族が公務災害を申請していた。 県教委や同支部によると、教諭の勤務先は当時、臨時講師を含めて教員10人の小規模な中学校だった。教諭は国語を担当していたほか、学年主任とバレーボール部の顧問を務めていた。14年7月に授業中に頭痛を訴えた後に校内で意識を失って搬送され、同年9月に脳出血で死亡した。 教諭が倒れる前の4~6月の時間外労働は、部活の指導や事務作業で月110時間以上だった。労災認定基準で使われる時間外労働の「過労死ライン」は、1カ月100時間とされる。 県支部は今月12日付で公務災害に認定。具体的な理由は明らかにしていないが、「業務と死亡の因果関係が認められた」
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた46歳の男性は、上司からの叱責(しっせき)に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。 2015年1月28日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、6日後に県内で遺体で見つかった。46歳だった。1月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。 「25年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。 遺族の代理人の鏡味(かがみ)聖善(まさよし)弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント(パワハラ)を受けていた形跡があった。 14年5月10日と同12日、男性は妻
教員の長時間労働解消に向け、静岡県吉田町は来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に大幅短縮する独自の負担軽減策に乗り出す。年間の授業日数を増やし、1日当たりの授業時間を減らすのが狙いで、23日には保護者対象の説明会を終え、詳細な検討を始める。問題解消の処方箋となり得るのか、取り組みの行方に注目が集まる。 「安心して外に働きに出られる」「夏に家族で出かけられなくなる」 吉田町が19日から行っている説明会では、夏休みを大幅短縮する計画に保護者から賛否の声が上がった。 同町では昨年度は30日近くあった夏休みが今年度は24日間に短縮。さらに来年度は半分以下の日数になるため、当事者の子供たちからは不満の声も上がる。 2月に決定した町の計画では、年間授業日数を今年度の210日から来年度は220日以上まで増やし、代わりに1日の授業時間を短縮。授業以外の業務に着手する時間を早め、時間外勤務を減ら
厚生労働省栃木労働局は22日、めぶきフィナンシャルグループ傘下の足利銀行と、働き方改革に関する連携協定を結んだ。同協定に基づき、足利銀は7月3日から労働局の認定企業に割安な金利で貸し出す制度融資を設ける。労働局が金融機関と協定を結ぶのは、都道府県別では全国9番目。協定とともに制度融資を導入するのは3例目で、東日本では初めて。連携協定では、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進など働き
宮崎市の嘱託職員の60代男性が昨年、市有地の草刈り中にマダニにかまれてウイルス感染して死亡し、公務災害と認定されたことが26日分かった。遺族には一時金計2200万円などが支払われる。男性は昨年9月、市有地で草刈りした後、腰痛や発熱の症状が出た。10月、入院先の病院で死亡した。
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