逸失利益など１億１３１万円の損害賠償求める 長時間残業などのため精神疾患を発症して自殺した福井県若狭町立上中中学校教諭、嶋田友生さん（当時２７歳）の遺族が１４日、県と若狭町を相手取り、逸失利益など１億１３１万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴した。嶋田さんの自殺は昨年９月に公務災害と認定されている。 訴状では、嶋田さんの業務量を校長が適切…

「名ばかり管理職」で残業代が支払われなかったのは違法として、弁当店「ほっともっと」元店長の女性が店舗運営会社を相手取り、未払い残業代と休業損害金計約７１８万円の支払いを求めた訴訟で、静岡地裁（関口剛弘裁判長）は１７日、女性が管理職でなかったことを認め、約１６０万円の支払いを命じた。 関口裁判長は判決理由で、女性の職務内容や権限からすると、経営上重要な事項の決定に関与していたとは言い…

漫画雑誌「ガロ」をかつて発行していた出版社「青林堂」（東京都）でパワハラを受けうつ病になったとして社員の中村基秀さん（４８）が１３日、同社に慰謝料など計約１８３１万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、中村さんは同社部長を務め０３年に退職。社長の誘いで１４年６月に再入社したが、同社は「試用後に正社…

会場では高橋まつりさんの母幸美さんのビデオメッセージが流された＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１７年２月１０日午前１１時５０分、早川健人撮影 「全国過労死を考える家族の会」と日本労働弁護団などは１０日、東京都内で「真に実効性のある長時間労働の規制を求める集会」を開き、残業時間の上限引き下げを政府に求めた。過労自殺した電通社員、高橋まつりさん（当時２４歳）の母幸美さん（５４）がビデオメッセージを通じて「今の日本は経済成長のために、国民を死ぬまで働かせる国になっています。娘の死から学んでください」と呼びかけた。 政府は１４日の働き方改革実現会議で、１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める上限規制案を提示する方針だが、幸美さんは「もっと少ない残業時間にしてください。人間はコンピューターでもロボットでもマシンでもない」と訴えた。

三重県内の「ミスタードーナツ」フランチャイズ店の男性店長（当時５０歳）が２０１２年に不整脈で死亡したのは過労が原因だとして、経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに遺族が約９６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁（岡田治裁判長）は３０日、過労死を認め約４６００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は１１年７月から津市内の２店舗で店長を務めたほか、県内の他の９店舗で店長不在時の代理業務を兼務。…

介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら１０人が施設の運営会社（東大阪市）に計約４１００万円の賠償を求めた集団訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約１０００万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】

スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば７５歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。 同社は昨年１２月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を５歳引き上げて７５歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める６０歳以上の割合が２割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。６５歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。

政府が「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正のための行政指導を段階的に強化している。残業時間の上限を設定する労働基準法改正も検討しているという。これで生活が楽になるかと思いきや、実情を取材すると、残業が減ったかのように見せかける企業側の“アリバイ工作”が横行。働く者は“サービス残業地獄”に悲鳴を上げている。ここから脱する道はあるのか－－。【吉井理記】

政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均６０時間（年間計７２０時間）、繁忙期は最大で月１００時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。２カ月連続で長時間働く場合は、平均８０時間までとする。３月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。 労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、同法３６条に基づく労使協定（３６協定）を結ぶと月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年（年６回）まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

奈良県は２５日、社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された広告大手・電通について、県事業への入札参加を同日から２カ月間停止することを決めた。 県は物品購入や工事契約に関する内規で、業者が労働関連法令などへの重大な違反（逮捕や書類送検など）をした時は入札参加停止の措置を…

広島地裁判決「退職強要があったと認めることはできない」 山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた２０代の女性社員が２００９年に自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は２５日、請求を棄却する判決を言い渡した。…

電通と合意し、記者会見会場に到着して高橋まつりさんの写真をテーブルに置く母の幸美さん＝東京都千代田区で２０１７年１月２０日午後４時３６分、藤井太郎撮影 「鬼十則」使用した労務管理、新人研修しないなど盛り込む 広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で電通と遺族は２０日、電通が謝罪し、再発防止の取り組みを強化するとともに、解決金を支払うことで合意した。東京都内で記者会見した母の幸美さん（５４）は涙をこらえ「娘は二度と帰って来ないが、二度と悲劇を繰り返さないよう改革に向かってほしい」と述べた。 会見に同席した遺族代理人の川人博弁護士は「電通社員で過労死の疑いがきわめて強いと思われるケースが少なくとも他に２人いる。業務上の原因で病気になった人も２人以上いる」と述べ、再発防止策の履行を迫った。一方、電通は同日「高橋まつりさんのご冥福を深くお祈り申し上げるととも

生活時間を取り戻せ 新年を迎えたばかりの早稲田大本部キャンパス（東京都新宿区）は、静まりかえっていた。９階の研究室から青く澄みわたる空が見えるが、浅倉むつ子さんの胸は晴れない。 安倍晋三政権が「女性活躍」を叫ぶ中、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺が「過労死」と労災認定された。日本労働法学会代表理事（２００３～０５年）とジェンダー法学会理事長（０７～０９年）を歴任した労働法学者は、言う。 「高橋さんは、男性社員と同じように長時間労働を強いられた末、精神的に追い詰められました。過労死は１９８０年代に社会問題化しますが、これまで抜本的な対策は取られませんでした。女性活躍と過労死がセットになってしまうのは安倍政権にとって痛手です。この過労自殺で、ようやく労働時間の上限規制の議論が進む現状は悲しい。払った犠牲が大きすぎます」。柔らかな声と対照的に、一語一語が重く響く。

厚生労働省は１７日、長時間労働が疑われる１万５９事業所に対して２０１６年４～９月に監督指導を実施した結果、４４１６事業所（４４％）で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告（行政指導）したと発表した。うち３４５０事業所（３４％）では、厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超える時間外労働が確認された。 同省によると、前年同期に４８６１事業所を監督指導した際に過労死ラインを超える残業があったのは２９１７事業所だった。担当者は「対象を増やした分、違反も多く見つかった。長時間労働が広がっているとまでは言えない」としている。

【ワシントン清水憲司】米ネット通販大手アマゾンは１２日、今後１年半で米国内で１０万人超の雇用を創出すると発表した。ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は選挙中、トランプ次期米大統領と対立していたが、米経済への貢献をアピールすることで協力関係を構築する狙いがありそうだ。 アマゾンは米国内での配送迅速化を目指し、全米各地に配送センターを建設している。発表によると、１…

高校生の皆さん、給与が最低賃金を下回った場合は労働者が使用者に差額を請求できることを知っていますか－－。毎日新聞が全国の１９高校の生徒にアンケートしたところ、約６割が知らないと答え、最低賃金が毎年秋に改定されることも７割以上が知らなかった。厚生労働省調査（２０１５～１６年）でアルバイト経験のある高校生は４６％に上るが、最低賃金制度の知識がないまま働く若者が多い実態が浮かんだ。 昨年９～１１月、今年度のＮＩＥ（教育に新聞を）実践指定校から定時制を含む１９校を選んで調査した。所在地は、北海道▽岩手▽栃木▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽新潟▽愛知▽三重▽滋賀▽京都▽大阪▽兵庫▽広島▽愛媛▽福岡▽熊本。１～４年生１２６８人（男５６１人、女７０７人）から回答を得た。このうち、４７２人にバイト経験があった。