名古屋市の青果仲卸会社の女性社員＝当時（２１）＝が平成２４年に自殺したのは、先輩社員からのいじめでうつ病を発症したことが原因として、女性の両親が同社などに約６４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（加島滋人裁判長）は２７日、女性へのパワハラ行為を認め、会社に賠償を命じた。うつ病の発症や自殺との因果関係は認めなかった。 訴状によると、女性は２１年に同市の仲卸会社「加野青果」に入社。２３年末ごろにうつ状態となり、翌２４年６月に自殺した。社内で先輩社員の女性２人から無視されたり、「この野郎」などと威圧的な言葉でミスを叱責されたりするパワハラがあったとしている。 原告側は、会社がいじめを防ぐことなく、女性のうつ病を悪化させたと訴えている。 名古屋南労働基準監督署は２５年１２月、業務とうつ病の発症や自殺との間には因果関係があるとして労災認定した。

1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72.9%、公立中学校で86.9%に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが26日までに、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。連合総研は「管理がルーズで、長時間労働につながっている。労働

2017年の春季労使交渉で、電機各社の労働組合で構成する電機連合の統一交渉からシャープ労組が離脱する。離脱は5年連続。電機連合の野中孝泰中央執行委員長が26日、横浜市で開いた中央委員会で表明した。足元の業績は改善しつつあるが、17年3月期は3年連続で連結最終赤字になる見込み。賃金改善まで求めるのは難しいと判断したもようだ。米原子力事業で巨額の減損損失を迫られる東芝については、電機連合、東芝労

厚生労働省が２７日発表した２０１６年１０月末の外国人雇用状況によると、国内の外国人労働者数は前年同月末比１９．４％増の１０８万３７６９人だった。ベトナムが５割増となるなどアジアが伸び、初めて１００万人を突破した。雇用情勢が改善する中、技能実習生や留学生、専門的な知識・技術を持つ高度外国人材の受け入れが進んだ。 　厚労省は毎年、１０月末時点の外国人労働者数を発表しており、４年連続で過去最高を更新した。雇用する事業所数も過去最高で、１３．５％増の１７万２７９８カ所だった。建設業の伸びが目立つ。 　国籍別に見ると、全体の３割を占める中国が６．９％増の３４万４６５８人でトップ。２位は留学生と実習生が増えたベトナム（５６．４％増の１７万２０１８人）、３位はフィリピン（１９．７％増の１２万７５１８人）だった。（2017/01/27-18:13）

萩生田光一官房副長官は２７日の記者会見で、国内の外国人労働者数が平成２８年１０月末現在で過去最高の１０８万人にのぼったことについて、「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。

日本で働く外国人労働者の数が2016年に初めて100万人を超えた。不足する労働力の一部を外国人が補う構図が鮮明となっている。留学生や技能実習制度といった「サイドドア」から事実上の単純労働力が流入しており、早急に外国人労働者の受け入れ政策を立て直す必要がある。政府は働き方改革実現会議で外国人材の受け入れについて議論する方針だ。厚生労働省が27日に発表した16年10月末時点の外国人雇用状況によると

厚生労働省が27日発表した2016年10月末時点での外国人雇用の届け出状況によると、外国人労働者数は108万3769人となった。前年と比べ19%増えた。100万人の大台に乗せるのは初めて。アジア諸国を中心に留学生や技

残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。 　政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。 　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２～６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。 　法定労働時間は

政府が働き方改革で検討する残業時間の上限規制に関し、１カ月の上限を６０時間で調整していることが２８日、分かった。企業の繁忙期には一時的に月１００時間まで認める。２月１日の政府の働き方改革実現会議で議論を開始し、３月末に策定する実行計画に盛り込んだ上で今国会への労働基準法改正案提出を目指す。 労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、労使で労基法３６条に基づく「三（さぶ）六（ろく）協定」を結べば法定時間を超える残業が可能になる。厚生労働省は三六協定に関し、大臣告示で一部例外を除く残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間などと定めているが、実行計画ではこの上限内容をそのまま労基法に明記。労使合意すれば１年の半分までこの上限を青天井で超えることができる特別条項については、新たに月６０時間、年７２０時間の上限を労基法で設定する方向で調整している。 ただ、経済界の要望を考慮し、厚労

政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均６０時間（年間計７２０時間）、繁忙期は最大で月１００時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。２カ月連続で長時間働く場合は、平均８０時間までとする。３月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。 労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、同法３６条に基づく労使協定（３６協定）を結ぶと月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年（年６回）まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指す時間外労働（残業）の上限について、年間最大で７２０時間（月間平均６０時間）とする方向で調整に入った。 企業の繁忙期でも月間１００時間を上限とする規定も盛り込む方針だ。来月１日の働き方改革実現会議（議長＝安倍首相）から、長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる。 検討中の上限規制は、過労死の労災認定が〈１〉脳や心臓の疾患の発症前１か月間に１００時間〈２〉発症前２～６か月間で月当たり８０時間超――の残業時間を基準としていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを条件とする一方、月最大１００時間、２か月の平均残業時間を月８０時間とすることで、企業側に一定の裁量を与える方向だ。

労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、「長時間労働の歯止めとして十分に機能していない」などとして、法改正の必要性を指摘した。 今後、論点整理案は修正を経て、政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）に示され、同会議が３月にまとめる具体的な実行計画を検討する際の参考となる見通しだ。 ３６協定には、労使間が合意すれば、残業時間の上限を超えることが可能になる例外規定がある。このため、論点整理案では現行制度を改め、「一定期間内の総労働時間の枠を定め、効率的に働くことを可能とする制度への転換を指向すべきだ」と指摘した。また、企業側の自主的な取り組みだけでは限界があるとして、法改正を検討する必要性も明記した。

三菱電機は不起訴＝長時間労働「嫌疑不十分」－横浜地検 横浜地検は２７日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機と当時の上司１人について、嫌疑不十分で不起訴にした。 　地検の片岡敏晃次席検事は記者会見し、「捜査を尽くしたが、起訴に足る証拠の収集に至らなかった」と説明した。違法残業を強いられたとされた元社員の男性（３１）は労災認定されているが、片岡次席検事は「刑事処分の方がハードルが高く、今回は届かなかった」と述べた。 　三菱電機などは２０１４年１～２月、同社情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性に、労基法３６条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑いが持たれていた。 　男性は１３年４月に研究職で入社したが、１４年４月にうつ病と診断された。同６月から休職し、１６年６月に退職した。藤沢労働基準監督署は同１１月、長時間労働で適応障

横浜地検は27日、入社1年目の男性社員（31）に労使協定で定めた上限を超える残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された、法人としての三菱電機と40代の男性上司を嫌疑不十分で不起訴処分とした。詳しい理由を明らかにしていない。2014年1月16日～2月15日に労働組合との協定（三六協定）で定めた上限の月60時間を超える78時間9分の残業をさせた疑いがあるとして、厚生労働省神奈川労働局が

横浜地検は27日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして労働基準法違反の疑

奈良県は２５日、社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された広告大手・電通について、県事業への入札参加を同日から２カ月間停止することを決めた。 県は物品購入や工事契約に関する内規で、業者が労働関連法令などへの重大な違反（逮捕や書類送検など）をした時は入札参加停止の措置を…

滋賀県は２４日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された電通と三菱電機を入札参加資格停止とした。来月２３日までの１カ月間。 　県によると、罰金刑に当たる容疑で書類送検されたことが県の入札参加停止基準に該当した。県会計管理局によると、労基法違反容疑への対応としては異例。同局の東登志也次長は会見で「事案の社会的影響が大きく、公契約の相手方にふさわしくないと考えられる」と述べた。 　電通広報部は「重く受け止め、全力で労働環境改革を進める」、三菱電機広報部は「真摯に受け止め、あらためて労働管理を徹底する」とそれぞれコメントした。 　電通は２０１６年度、近江牛の魅力発信事業など４事業計８４００万円、１５年度は滋賀ゆかりの戦国武将石田三成の知名度向上事業を３７００万円で受注。三成を行政らしからぬ「チープでゆるい」作風でおもしろおかしく紹介するＣＭ動画がインターネット上で

社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告代理店電通と三菱電機について、滋賀県は２４日、入札参加停止措置を決めた。期間は同日から１カ月間。 県によると平成２８年度、電通は近江牛などの特産品をＰＲする事業や２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウンの誘致交渉、三菱電機は環境放射線モニタリングシステムの保守点検業務などを県から受注している。 県は罰金刑にあたる容疑で書類送検された業者は、１カ月間入札への参加を停止すると規定しており、２社がこの基準にあたると判断した。県は当初、電通に対して３カ月間停止する方針を示していたが、基準にあてはまらず、「確認が不十分だった」としている。

山口県岩国市の性同一性障害の女性＝当時（２９）＝が平成２１年、うつ病で自殺したのは職場の嫌がらせや退職強要が原因の労災だとして、遺族が国に対し、遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁（末永雅之裁判長）は２５日、請求を棄却する判決を言い渡した。 訴状によると、女性は２０年１１月、勤務先の中古車販売会社の同僚に、性同一性障害であることを告白した。同僚から「一緒に働けない」と嫌がらせを受け、上司から退職を迫られ解雇された。その後、うつ病になり、２１年１月に自殺した。 遺族は労災として遺族補償年金を請求したが、岩国労働基準監督署が２４年、不支給処分とした。 遺族が不当解雇による自殺を訴えて会社に損害賠償を求めた別の訴訟では、山口地裁岩国支部が２２年に「配置転換を十分に検討した形跡がなく、解雇は無効」として２００万円の支払いを命じたが、「偏見があったと示す証拠

広島地裁判決「退職強要があったと認めることはできない」 山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた２０代の女性社員が２００９年に自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は２５日、請求を棄却する判決を言い渡した。…

安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。 　予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。 　政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。

＜東北大＞雇い止め問題で新提案　組合は反発 ３０００人を超す東北大の大量雇い止め問題で、大学当局が職員組合に、２０１８年４月から非正規職員の一部に期限の定めなく雇用する「限定正職員」制度を導入する新提案を示したことが２２日、分かった。 　当局によると、限定正職員は業務や勤務時間に制限はあるが、雇用は無期限になる。月額制給与、昇給など非正規雇用に比べ待遇改善が図られる。本人の申請に基づき業績や試験を踏まえて採用する方針。採用規模は明らかにしていない。 　東北大の佐藤誠人事企画部長は「国の運営交付金が減り続け、希望者全員を期限の定めなく雇用するのは難しい。優秀な人に残ってもらう制度を考えた」と説明する。 　新提案に職員組合は「非正規職員の雇用が５年で終わることが前提で、限定正職員に採用される保証が全くない」と反発、交渉を継続する考えだ。 　１３年４月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契

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広告大手、電通の新社長に２３日就任した山本敏博氏（５８）が、同日付で社員向けのメッセージを出した。朝日新聞が入手した文書によると、自らを「非常時社長」「改革遂行社長」と位置づけ、「私が担う最も重要な責務とは、一日も早く、この『非常時』を脱すること」だと表明。「一連の問題が構造的なものである以上、その根本的な解決に、『２年』は掛かることを、覚悟すべきと感じている」としている。 違法な長時間労働の問題を受けて引責辞任した石井直・前社長の後を継いだ山本氏。メッセージで、残業時間の上限を労使で定める協定（３６協定）の違反ゼロを日次レベルで完全に順守すること▽不適切な労務管理を根絶すること――の２点を重要課題に掲げた。 「必要とされる全ての改革を２年間で成し遂げることができなければ、日本における電通グループの未来は拓（ひら）けない」と強い危機感を示し、労働環境の改革が「我々の未来を切り拓くことにつな

政府が進める働き方改革にあわせて、愛知県は２０１７年度、長時間労働の改善に取り組む企業に社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として無償で派遣する事業を始める。社会保険労務士が在籍するコンサルタント会社などに事業を委託。残業時間を削減し、短時間で効率よく働く職場づくりや休暇の取得促進に積極的な企業を公募して今夏以降、１５社程度に派遣する方針だ。 社会保険労務士は企業の部署ごとの勤務時間や人員配置、会議時間などを確認して社員らと効率化について話し合い、アドバイスする。出社時に社員同士が１日のスケジュールや優先順位を共有することで残業が減ったケースなどを紹介するほか、上司が夜遅くまで職場に残っている会社は残業が多くなるといった悪い例も説明して改善を促す。 県は、労使の団体などとつくる協議会で企業に定時退社や有給休暇の取得を奨励。「県内一斉ノー残業デー」も定めているが、「啓発だけでは長時間労

電通と合意し、記者会見会場に到着して高橋まつりさんの写真をテーブルに置く母の幸美さん＝東京都千代田区で２０１７年１月２０日午後４時３６分、藤井太郎撮影 「鬼十則」使用した労務管理、新人研修しないなど盛り込む 広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で電通と遺族は２０日、電通が謝罪し、再発防止の取り組みを強化するとともに、解決金を支払うことで合意した。東京都内で記者会見した母の幸美さん（５４）は涙をこらえ「娘は二度と帰って来ないが、二度と悲劇を繰り返さないよう改革に向かってほしい」と述べた。 会見に同席した遺族代理人の川人博弁護士は「電通社員で過労死の疑いがきわめて強いと思われるケースが少なくとも他に２人いる。業務上の原因で病気になった人も２人以上いる」と述べ、再発防止策の履行を迫った。一方、電通は同日「高橋まつりさんのご冥福を深くお祈り申し上げるととも

「二度と起こさぬ」＝長時間労働の書類送検で－三菱電機社長 三菱電機 の柵山正樹社長は１９日、大阪市内で記者会見し、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で社員の上司とともに同社が書類送検されたことについて「誠に残念で、重く受け止めている」と述べた。また「二度とこのような事態が起こらぬようにしたい」と強調した。 　柵山社長は、労働時間の短縮など社員の働き方改革を進めていることを表明。さらに「従業員が会社にいた時間を客観的に把握するシステムの導入を完了している」と語った。 　社内の処分については「送検の直後で、そういうことを考える段階には至っていない」と述べるにとどめた。（2017/01/19-15:07） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

三菱電機が入社１年目の男性社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された問題について、柵山（さくやま）正樹社長は１９日、大阪市内で記者団に対し「誠に残念で、非常に重く受け止めている。二度とこのような事態が起こらないようにする」と話した。また、適切な労働時間の管理を徹底するなど企業体質を見直す意向を示した。 厚生労働省神奈川労働局は１１日、労働基準法違反容疑で法人としての三菱電機と当時の男性上司を書類送検した。長時間労働をさせられた男性社員は鬱病（うつびょう）の治療を受けるなどしており、藤沢労働基準監督署が昨年１１月、労災認定していた。 柵山社長は、働き方改革について触れ「ＩＴなどのツールを導入した合理化や意識改革などに取り組んでいきたい」と話した。 違法な長時間労働をめぐっては、広告最大手の電通の社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題で、厚生労働省東

三菱電機の柵山正樹社長は19日、大阪市内で記者会見を開き、長時間労働による疑いで書類送検された問題について「大変深く受け止めている」と陳謝した。柵山社長は従業員が職場にいる時間を客観的に把握する仕組みを全事業所に導入したことを説明したうえで「IT（情報

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された三菱電機の柵山正樹社長は１９日の記者会見で、「本当に残念で、会社として重く受けとめる。二度とこのような事態が起こらないよう取り組む」と陳謝した。 柵山社長は、従業員が実際に職場で働いている時間を客観的に把握する仕組みを全職場に導入したと説明。「その仕組みを改善することに注力する」などと語った。 柵山社長は、残業時間の上限を決める労使協定（３６協定）に具体的な上限時間の記載がなかったとして、２０１６年６月に是正勧告を受けていたことも明らかにした。その後修正したという。 厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は１１日、同社を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。２０１４年１月１６日から同年２月１５日まで、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で働いていた３０代の研究職の男性従業員に対し、労使で定める月６０時間の上限を超える違法な時間外