大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝らに違法な長時間労働をさせた事件で、電通が幹部社員らの追加処分を検討していることが２日、分かった。電通の山本敏博社長が産経新聞の取材に明らかにした。厚生労働省の捜査は続いているが、外部専門家による事件の検証結果を得て、捜査終了を待たずに近く公表する見込み。 電通をめぐっては、平成２７年１２月に過労自殺した高橋さん以外に、２５年６月に男性社員＝同（３０）＝が過労死。３年８月にも入社２年目の大嶋一郎さん＝同（２４）＝が長時間労働を苦に自殺した。こうした過労体質は社内に広く浸透し、教訓に学ぶことはなかった。 電通は既に、労務担当の副社長ら役員５人を報酬減額処分にしている。ただ厚労省が、全国の支社を含めて幹部社員らの追加の書類送検に向けて捜査を続けているため、山本社長は「捜査については重く受け止め、外部の力を借りながら検証し調査している。

新入社員の過労自殺事件を受けて前社長が引責辞任し、新たに就任した電通の山本敏博社長（５８）が朝日新聞のインタビューに応じた。「使命は働き方改革の断行だ。２年でやるのが私の責任。やれなければ会社（の存続）自体難しい」と述べ、働き方を具体的に見直していく考えを示した。 電通では一連の問題の責任を取り、昨年１２月に石井直社長が辞任を表明。１月２３日に山本氏が社長に就いた。山本氏は「『社風を変える』と言うだけでは何もしないのと同じだ。具体的にひとつひとつ変えていく」と強調した。長時間労働問題の背景とされた「１２０％の成果を求める社風」については、「自分も１２０％の成果を目指して働いたが、社員の健康と引き換えにしていては長続きしない」と語った。 山本氏は優先課題として「不適切な労務管理の根絶」を挙げた。これまで、社員が過去のＣＭ映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする時間は「自己研鑽（けんさん）

電通の入札参加停止へ＝労基法違反容疑、書類送検で－滋賀県 大手広告代理店の電通が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年１２月に労働基準法違反容疑で書類送検された問題で、滋賀県は１８日、同社の入札参加を停止する方針を固めた。停止期間は３カ月程度となる見込み。近く審査会を開き、正式決定する。 　電通をめぐっては、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が既に入札参加を１カ月間、停止する措置を講じており、同様の動きが今後広がる可能性もある。同社はこれまでに滋賀県から、県の魅力発信や２０２０年東京五輪・パラリンピックのホストタウン誘致などに関する事業を受託している。（2017/01/18-14:11） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機が不起訴となったことを受け、滋賀県は３０日、同社の入札参加停止措置を３１日から解除すると発表した。 書類送検を受け、県は２４日から１カ月間、入札参加停止としていた。同社は平成２８年度、環境放射線モニタリングシステムの保守点検業務などを県から受注している。

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ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長（当時50）が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。男性は11年7月から津市内の2店舗で店長を務めた。岡田治裁判長は判決理由で「店長の兼務により業

三重県内の「ミスタードーナツ」フランチャイズ店の男性店長（当時５０歳）が２０１２年に不整脈で死亡したのは過労が原因だとして、経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに遺族が約９６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁（岡田治裁判長）は３０日、過労死を認め約４６００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は１１年７月から津市内の２店舗で店長を務めたほか、県内の他の９店舗で店長不在時の代理業務を兼務。…

三重県内の「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店長男性（当時５０）が過労により不整脈で死亡したとして、男性の遺族が、店舗を経営する「竹屋」（同県四日市市）や同社社長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、津地裁であった。岡田治裁判長は、長時間労働と死亡との間に因果関係があるとして、会社側の安全配慮義務違反を認め、同社と社長らに計約４６００万円の支払いを命じた。 男性は２０１１年７月から津市内の２店舗で店長を務めるなどしていたが、１２年５月、通勤途中に致死性不整脈で死亡した。四日市労働基準監督署は１３年７月に過労死と認定していた。 判決は、男性の時間外労働が直近６カ月間の平均で月１１２時間を超えていたと認定。男性の長時間労働は常態化していたが、会社側は業務の軽減措置をとらなかった、と指摘した。 竹屋の真弓浩一・管理本部部長は「判決を真摯（しんし）に受け止め、これからも労働環境の改善に努めてい

ＨＩＳ、違法長時間労働疑い＝書類送検へ捜査－東京労働局 大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都新宿区）が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）が、労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが３１日までに分かった。東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。 バイト病欠で罰金＝９３５０円、女子高生から－セブン 関係者によると、ＨＩＳは従業員に対し、労使協定で定めた上限を上回る違法な残業をさせた疑いが持たれている。東京労働局は昨年夏ごろに同社を強制捜査。従業員の勤務状況などを調べるとともに、違法残業への幹部らの関与について捜査を続けてきた。 　ＨＩＳは１９８０年の設立で、格安航空券や低価格の海外ツアーなどで業績を伸ばし、昨年１０月期の売上高は約５２００億円。グループ全体の従業員は約１万４０００

旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、本社・東京都新宿区）が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局が労働基準法違反の疑いで、近く法人としての同社と幹部社員を書類送検する方針を固めたことが３１日、分かった。 関係者によると、ＨＩＳは東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に決めた残業時間を超える労働をさせた疑いが持たれている。大手企業をターゲットとする東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）が昨年、立ち入り調査を実施。従業員の勤務記録などを調べたところ、実際の勤務状況と記録とが乖離していたという。 労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労使協定を結ぶ必要がある。協定を結ばずに残業させたり、協定した時間を超えて残業させたりした場合は違法となり、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金の

旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類送検する方針を固めた。厚生労働省が2015年4月に東京と大阪の両労働局に設置した「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）が昨年夏、同社に対して強制捜査に入った。押収した労務関係

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が複数の店舗で社員に違法な時間外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨年夏に労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。 厚労省関係者によると、広告大手、電通の強制捜査にも入った同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）が捜査にあたっている。これまでの捜査で、複数の店舗で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて社員に違法な残業をさせていたケースが見つかったという。社員の勤務記録などを詳しく分析しているとみられる。 ＨＩＳは昨年７月に東京労働局から強制捜査を受けたことを認めた上で、「社長をリーダーとした社内プロジェクトを立ち上げ、長時間労働削減に向けて取り組みを行っている。現状では労務管理上の違法状態は解消している」とのコメントを出した。

フィリピンから来日して介護施設に勤めていた男女１０人が、過酷な労働条件で働かされたとして、運営会社の「寿寿（じゅじゅ）」（大阪府東大阪市）に未払い賃金や慰謝料の支払いを求めた訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。双方の関係者によると、会社側は労働基準法や労働安全衛生法を順守せず、快適な職場環境を提供しなかったことを陳謝し、解決金として計約１千万円を支払う。 同社をめぐっては平成２６年、フィリピン人女性らを採用する際に「死亡しても会社の責任は一切問わず、全ての権利を永久に放棄する」との誓約書に署名させていたことが発覚。外国人労働者に対する待遇が問題となっていた。 訴状などによると、原告の女性らは日本人と結婚していたが、離婚。会社は現地での勧誘の際、元夫との間にできた子供の日本国籍取得を支援すると説明していた。渡航費用や日本語学校の費用は会社が貸し付け、給与から天引きするという書類

介護施設で過酷な勤務を強いられたとして、職員だったフィリピン人の女性ら１０人が施設の運営会社（東大阪市）に計約４１００万円の賠償を求めた集団訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。会社側は女性らとの雇用契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させた。和解は会社側が過酷労働や不適切な契約実態を認め、全面的に謝罪する内容。女性らには総額約１０００万円の解決金を支払うとみられる。【向畑泰司】

介護施設で過酷な労働を低賃金で強いられたとして、フィリピン出身の男女１０人が運営会社「 寿寿 （ じゅじゅ ） 」（大阪府東大阪市）に未払い賃金や慰謝料など約４１００万円の支払いを求めた訴訟が３日、大阪地裁（菊井一夫裁判長）で和解した。 同社は十分な同意を得ずに給与から貸付金などを天引きしていたことや、夜勤時に休憩時間を確保していなかったことなどを認めて謝罪し、解決金約１０００万円を支払う。 訴状などによると、１０人はフィリピン人女性７人のほか、女性らと日本人男性との間に生まれた子供３人（２２～２６歳）。２０１０～１２年、現地で「子供の日本国籍取得の手続きを支援する」との募集に応じて入社し、大阪府や奈良県の介護施設で勤務していた。

政府が取り組む「働き方改革」の焦点となる長時間労働の規制を巡り、最大月百時間まで残業を認める政府原案に対し、二日の衆院予算委員会で民進、共産両党が「過労死ラインと同じだ」と撤回を求め、政府を追及した。

死傷者を出す惨事につながりかねなかった。防衛省・自衛隊は事故を重く受け止めるべきだ。 陸上自衛隊が饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で訓練中、８１ミリ迫撃砲弾が演習場外...続きを読む

東京都多摩市の建築測量会社に勤務していた女性（３１）が、妊娠中に勝手に退職扱いされたのは合意がなく不当だとして地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は請求を認めた。一月三十一日付。未払い賃金など約二百五十万円の支払いも命じた。

妊娠を理由に合意なく退職させられたとして、女性（31）が東京都多摩市の建築会社に未払い賃金などを請求した訴訟の判決が東京地裁立川支部であった。荒木精一裁判官は「女性が自由な意思で退職を選んだとはいえない」として退職を無効とし、未払い賃金と慰謝料計約250万円の支払いを命じた。判決は1月31日付。女性の代理人弁護士によると、妊娠後の退職に合意がないとして無効とした判決は異例。荒木裁判官は判決理由

東京都内の建築会社で働いていた女性（３１）が、妊娠を契機に退職扱いにされたのは不当だとして、地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が東京地裁立川支部（荒木精一裁判官）であり、「退職の合意があったとは認められない」として労働契約の継続を認め、未払い賃金や慰謝料約２５０万円の支払いを命じた。 判決は１月３１日付。都内で２日、女性側代理人弁護士が記者会見を行い、明らかにした。 判決などによると、女性は２０１４年１０月、多摩市の建築会社に入社し、１５年１月に妊娠が判明した。建築現場での業務が困難になったため、関連会社で働くよう提案された。しかし、新しい職場は通勤時間が長いため体調を崩し、自宅近くで働けないか相談したが、そのまま放置され、同年６月、退職扱いにされたという。 判決は妊娠中の退職について「労働者の自由意思に基づき合意したか、慎重に判断する必要がある」と指摘。その上で、合意があ

東京電力福島第一原発などでの作業で被曝（ひばく）し、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性（４２）が、東電と九州電力に計５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁であった。男性は「線量計の警告音が鳴っても現場監督が作業を続けさせるなど、現場の管理はずさんだった。東電などは自分の責任と向き合ってほしい」と意見を述べた。 一方、両社は請求棄却を求めた。原告側代理人によると、両社は作業と白血病との因果関係を争う姿勢を示しているという。 訴状によると、男性は２０１１～１３年に福島第一、二原発や九電玄海原発で溶接作業などに従事し、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断された。その後、原発での作業と白血病との因果関係が認められ、労災認定を受けた。 男性は法廷で、被曝を避けるための鉛のベストが足りないまま作業させられるなど、「劣悪な労働環境だった」と指摘。「ほかの作

経団連と連合のトップが会談し、春の労使交渉が本格的に始まった。毎月の基本給を引き上げるベースアップと並び、長時間労働の是正や非正規社員の賃上げも、今年は議論の焦点だ。労働時間を短くすると、残業代が少なくなって毎月の収入も減ってしまう社員が出てくる可能性がある。成果をもとに報いる制度を整える必要がある。非正規社員についても、技能の向上にともなって賃金が増える仕組みが求められる。企業の労使は賃金

タクシー会社の国際自動車（東京都大田区）の運転手ら１４人が、実質的に時間外・深夜手当が支払われない賃金規則は無効だとして、２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は１月３１日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は２月２８日に指定された。一、二審は「規則は無効」として会社に計約１４６０万円の支払いを命じたが、結論を変えるのに必要な弁論が開かれたことで、見直される可能性がある。 １５年７月の二審・東京高裁判決などによると、同社の賃金規則では、時間外・深夜手当が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から同額を差し引くと定めていた。二審判決は「労働基準法で課された割増賃金支払いを免れるもので無効だ」と判断した。 一方の会社側は「会社が指揮・監督できず、売り上げのために過重労働に陥りやすいタクシー運転手の非効率な時間外労働を防止す

厚生労働省の有識者検討会は30日、裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する「金銭解決制度」の導入に向けた本格的な議論を始めた。企業側からも制度の利用を申し込めるかどうかや、解決金の額などが主な争点となる。厚労省は議論を十分に重ねた上で結論をまとめる考えだが、解雇を助長するとして連合など労働者側は激しく反発している。30日の検討会では、厚労省が新制度について複数の検討事項を示した。そ

関西電力は31日、長時間労働の削減など労働改善策をまとめ、天満（大阪市）と敦賀（福井県）の労働基準監督署に報告したと発表した。具体的には月の残業時間が80時間を超えることを原則禁止するほか、産業医との面談の徹底などを盛り込んだ。関電は残

安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、政府の「働き方改革」で課題となっている長時間労働の上限規制策について、「いわゆる過労死基準をクリアすることが前提」と述べた。１カ月１００時間、または２～６カ月の月平均８０時間の過労死の労災認定基準を超えない上限を定める考えを示した。 政府は、３月末にまとめる働き方改革の実行計画に向け、上限規制は月平均６０時間（年間７２０時間）とする方向で調整している。繁忙期は「月最大１００時間」「２カ月の月平均８０時間」も認める考えで、首相発言には「過労死にお墨付きを与える」という野党側の批判をかわす狙いがあるとみられる。 ２月１０日に行うトランプ米大統領との初の日米首脳会談については、「アジア太平洋地域で米国が担ってきた役割が必要だということや国連を始め世界の国々が様々な努力を共同で行ってきた中での米国の貢献の重要性も話したい」と強調。日米関係については、「日米安

塩崎恭久厚生労働相は３１日の参院予算委員会で、国際労働機関（ＩＬＯ）が労働環境整備の国際的なルールとして定める条約（ＩＬＯ条約）への日本の批准が進まないことを巡り、条約の内容について「わが国の労働法制とおおむね整合的になっている」と、批准数を増やすことに消極的な考えを示した。　（中根政人）

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教員の忙しさをどうとらえ、どう解決するか。連合のシンクタンク「連合総研」が公立小中学校の教諭を対象にした実態調査をもとに都内でシンポジウムを開いた。研究者たちは現状と解決策をどうみたか。 連合総研の調査では、小学校の教諭が職場にいる平均時間は、朝７時３１分出勤～夜７時４分退勤の１１時間３３分、中学校は朝７時２５分～夜７時３７分の１２時間１２分だった。単純比較できないが、同総研の０７年の民間労働者のデータと比べると小学校の方が２時間１８分、中学校が２時間５７分長かった。 目立つのは部活動の負担で、運動部顧問の４８％が朝７時半前に出勤、５０％が夜８時以降に退勤していた。文化系の部活はそれぞれ２７％、４５％だった。 長時間労働で家庭生活も犠牲になりがちだ。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小３９％、中３３％で民間労働者の５２％を下回った。月～金曜日の平均睡眠時間は小６時間６

トヨタ自動車労働組合（組合員数約６万８千人）は２３日、２０１７年春闘で、非正規の期間従業員の日給を１５０円引き上げるよう求める執行部案を固めた。月給に換算すると３千円程度となる。 正社員については、すでにベースアップ（ベア）を組合員平均で月３千円要求する方針を固めている。バランスをとる観点から、期間従業員の賃金も同水準の引き上げをめざすことになった。２月に正式決定する。 トヨタ労組は１６年春闘で、正社員のベアを３千円、期間従業員の日給を１５０円引き上げるよう要求した。これに対して経営側は、正社員のベアは１５００円とする一方、期間従業員の日給は「満額」で回答している。

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ

裁判関連の資料を手にする金城忠司さん。沖縄労働局の調査で従業員だと認められ、最近やっと、失業給付金の受給がスタートした

離島で暮らす玉城泉さん（３３）は昨年１１月、育児休業から職場復帰する予定だった自動車整備会社を解雇された。　事務担当の正社員として４年働き、１年間の産休・育休を経て、「これから勉強して、経理の仕事に挑戦したい」と意気込んでいた矢先だった。■　　　　■　発端は９月。

県内のＩＴ関連のコールセンターで派遣社員として働く真栄城健一さん（４４）は、休みの日にハローワークに通う。正社員の職を求めて３年以上になる。　コールセンターでは、休憩を含めて１０時間、客からの問い合わせやクレームの処理に当たる。長時間座り続け、立ち上がった瞬間、目まいがして倒れたこともあった。

これなら、バイトをやっていた方がましだ－。　昨年夏の初め、ＩＴ企業に勤めていた山城雅之さん（３２）は明細にあった給与額に目を疑った。１０カ月前までは残業代を加えて２５万円を超えることもあった給与が徐々に下がり、ついに１０万円を切っていたからだ。

ごみ・古紙回収会社社員の平良弘明さん（４６）が、労働基準監督署を通じてもうひとつ知ったのが、１人から、誰でも加入できるユニオン（合同労組）の存在だった。

厚生労働省の２０１５年毎月勤労統計調査によると、５人以上の事業所の平均給与（支給総額）が、沖縄県内は約２４万円で全国最下位となっている。全国は約３１万円で、約７万円の開きがあり、７７％にとどまる。沖縄は１０年来最下位が続いており、低賃金社会が固定化している。

「東京と沖縄でやっている仕事は一緒なのに、なんでこんなに給料が違うんだ」　約５年前、離婚してシングルファーザーとなり、両親の故郷である沖縄に移住した電気工事士の比嘉昌史さん（４１）は驚きを隠せなかった。　千葉県で生まれ育ち、東京の電気工事会社で６年働いた。

看護師の張さん（38）は2015年、8年間勤めたソウルの病院を辞めた。今はソウルから約70キロ南にある平沢の米軍病院で働く。収入は約3分の2に減ったが、後悔はしていない。「ソウルの病院では、8時間のシフトが終わってもさらに仕事を割り振られた。1日12時間働いて、仕事を終えるには週末も出勤しなくてはならなかった」と振り返る。張さんは極度のストレスで怒りっぽくなっていたと話す。ストレスがついに限度

スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば７５歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。 同社は昨年１２月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を５歳引き上げて７５歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める６０歳以上の割合が２割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。６５歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。