生活時間を取り戻せ 新年を迎えたばかりの早稲田大本部キャンパス（東京都新宿区）は、静まりかえっていた。９階の研究室から青く澄みわたる空が見えるが、浅倉むつ子さんの胸は晴れない。 安倍晋三政権が「女性活躍」を叫ぶ中、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺が「過労死」と労災認定された。日本労働法学会代表理事（２００３～０５年）とジェンダー法学会理事長（０７～０９年）を歴任した労働法学者は、言う。 「高橋さんは、男性社員と同じように長時間労働を強いられた末、精神的に追い詰められました。過労死は１９８０年代に社会問題化しますが、これまで抜本的な対策は取られませんでした。女性活躍と過労死がセットになってしまうのは安倍政権にとって痛手です。この過労自殺で、ようやく労働時間の上限規制の議論が進む現状は悲しい。払った犠牲が大きすぎます」。柔らかな声と対照的に、一語一語が重く響く。

関西電力は２０日、高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長に向け原子力規制委員会の審査対応をしていた男性社員が昨年４月に過労自殺した問題を受け、「働き方」改革に関する社内委員会の第１回会合を開いた。各事業本部の代表ら４７人が出席し、委員長の岩根茂樹社長が長時間労働の削減や適正な労働時間の把握などを指示した。 会合は非公開で約１時間半行われた。関電によると、第１回会合の議題を「働き方改革・健康経営の目指す姿」とし、計画的な休暇の取得、上司・部下間のコミュニケーション活性化、フレックス制や在宅勤務の推進など４項目の方針をまとめた。 委員会は今後、年４回のペースで開催。各部門が休暇の取り方や業務の効率化について目標を設け、進捗（しんちょく）を共有していく。 また関電は、男性社員の過労自殺と本店従業員６人の時間外労働に対する割増賃金未払いでそれぞれ福井労働局敦賀労基署、大阪労働局天満労働基準監督署か

関西電力は17日、社員の労働時間を適正化するための社内委員会を設置したと発表した。20日に初会合を開く。委員長は岩根茂樹社長が務める。同社では働き方を巡る問題が相次ぐ。原子力規制委員会の審査対応をしていた課長職の40代男性が2016年4月に自殺し福井労働局敦賀労働基準監督署が労災認定した。男性の過労死を巡

運転開始４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の４０代男性が昨年４月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。 関係者によると、今月６日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施などを求めているという。過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「業界全体に指導するのではなく、特定の企業のトップを呼び出して指示するのは非常に珍しい」としている。 自殺した課長は管理職に適用される「管理監督者」に該当するとされ、労働基準法による労働時間の規制から外れていた。管理

政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、長時間労働是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府では2019年度にも施行を目指す案があり、

電通新入社員の高橋まつりさん（当時24）が過労自殺した問題で、電通と遺族は20日、電通が解決金を支払うとともに18項目の再発防止策を取ることで合意した。再発防止策は残業時間の削減や、自己啓発などを理由に会社にとどまる「私事在館」の原則禁止などが柱。電通が18項目の多くを既に始めていることから合意に至った。都内で開かれた合意書の調印には、電通の石井直社長が出席し、高橋さんの母の幸美さん（54）に

まつりさんの母、幸美（ゆきみ）さん（５４）と代理人の川人博弁護士らがこの日、記者会見して明らかにした。合意書の調印には、２３日に引責辞任する電通の石井直社長が出席。「会社における働き方を根本から改善したい。遺族との合意事項を着実に実行することを誓う」と述べたという。 合意の主な内容は、電通がまつりさんの自殺について深く謝罪する▽１８項目の再発防止策を講ずることを明確にし、遺族側に実施状況を毎年１２月に報告する▽「慰謝料等解決金」を支払う――など。再発防止に向け、電通が川人氏を講師とする管理職向けの研修を３カ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることも盛り込んだ。 再発防止策には電通がすでに打ち出した内容も含まれるが、川人氏は「遺族側が毎年報告を受けることについて約束した。本当に再発防止策が実施されるのか懸念されたので、報告をきちっとするよう強く要求した」と合意の意義を強調した。幸美さ

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高橋まつりさんの過労自殺事件を担当する川人博弁護士は２０日の記者会見で、「今こそ職場の改革を実現することを訴える―２人の電通社員過労死事件を担当した者として―」と題する文書を配布した。全文は次の通り。 ◇ ２人の電通社員過労死事件を担当した者として、意見を述べる。 （１）１９９１年８月、電通男性社員（当時２４歳）が入社２年目に死亡した原因は、３日に一度は徹夜という「常軌を逸した」（東京地裁判決の表現）長時間労働による過労、ならびに上司によるパワハラが原因であった。下級審判決にとどまらず、最終的に最高裁判決（２０００年３月２４日）によって企業の責任が明確にされ、その後、会社が遺族に謝罪し、再発防止にとりくむことを約束して、訴訟上の和解が成立した（最高裁以降川人が遺族代理人を務めた）。 そして、電通は、現在の本社建物に移転した後に、フラッパーゲート記録で従業員の入退館時刻を管理し、労働時間短縮

大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、電通と高橋さんの遺族側が、再発防止の措置を取ることや、解決金を支払うことなどで合意したことが２０日、わかった。 母親の幸美さん（５４）と代理人弁護士が同日夕、東京・霞が関で記者会見を行い、明らかにした。 高橋さんは２０１５年１２月、都内の寮から飛び降りて死亡。三田労働基準監督署は昨年９月、高橋さんが長時間労働による精神障害を発症し、自殺したとして、労災認定した。 厚生労働省は１０月、電通本社などに対し、立ち入り調査を実施した。１１月には強制捜査に切り替えて４本支社を捜索。１２月２８日、高橋さんらに違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を書類送検した。 電通は石井 直 （ ただし ） 社長が引責辞任し、関係役員５人も月額報酬の減額処分となっている。

電通が違法な長時間労働による労働基準法違反容疑で先月二十八日に書類送検されたことを受け、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が同社を指名停止にしていたことが分かった。停止期間は書類送検された翌日から一カ月間。違法残業による指名停止は過去にあまり例がない。　（中沢誠） ＪＲＡは二〇一〇年に競争入札参加停止にする基準を改正し、新たに「労基法違反により監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴された」ケースを盛り込んだ。今回、電通に初めて適用した。ＪＲＡ調達管理課の担当者は「不当労働を防ぐために設けたハードル。今回は基準にのっとって判断した」と話す。

大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。

政府の働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）案を公表した昨年12月20日、経団連関係者は思わずうめいた。「なんでこんな文言が入っているんだ」。同一労働同一賃金は性別や年齢、雇用形態の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金を払うという考え方で、非正規社員の処遇改善をめざす安倍政権の「働き方改革」の目玉だ。「これまでの調整が台無しになる」目に留まったのは、16ページに及ぶ

震災復興工事で過労死　初の認定 岩手県大船渡市の東日本大震災の復興工事現場で昨年３月、事務作業中に倒れて死亡した男性＝当時（４１）＝の遺族の労災申請に対し、大船渡労基署が「長時間の時間外労働により負荷が高まった」と判断し、過労死として労災認定していたことが１９日、分かった。被災３県の復興工事現場で、長時間の時間外労働による過労死が認定されたのは初めてとみられる。 　同署によると、男性は鉄建建設（東京）の社員で、大船渡市のＪＲ大船渡線バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の仮復旧工事に従事していた。昨年３月９日夜に現場の事務所内で倒れ、搬送先の病院で急性循環不全のため死亡し、同年７月に過労死認定された。 　大船渡区検は１９日までに、男性に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で、鉄建建設と現場所長の男性（４７）を略式起訴した。大船渡簡裁は１０日付で、それぞれ罰金３０万円の略式命令を出した

岩手県の大船渡労働基準監督署が、同県大船渡市の東日本大震災の復興工事現場で昨年3月に倒れ、死亡した男性（当時41）について、過労死として労災認定していたことが20日、分かった。遺族の労災申請に対し、過重な負荷があったと認めた。同署などによると、男性は東京都の中堅ゼネコン鉄建の社員で、JR大船渡線の仮復旧工事に従事していた。工事事

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の復旧工事現場で昨年３月、勤務中に倒れて死亡した鉄建建設（本社・東京）の男性社員（当時４１）の遺族の労災申請に対し、大船渡労働基準監督署が「長時間の労働時間により過重負荷が高かった」として昨年７月に過労死と認定していたことがわかった。 大船渡区検は昨年１２月、同社と男性現場所長を労働基準法違反の罪で略式起訴し、大船渡簡裁が今月１０日付でそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。復旧工事現場での長時間の時間外労働で、過労死と認定されたのは、岩手、宮城、福島の被災３県で初めて。 労基署によると、男性はＪＲ大船渡線のＢＲＴ（バス高速輸送システム）の復旧工事に従事していたが、昨年３月９日、勤務中に倒れ、急性循環不全で死亡した。男性は倒れる前の昨年２月１日～同２９日、労使協定で定めた時間外労働の上限（１カ月あたり６０時間）を超える約９６時間の時間外労働をしていた。

厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。 厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。 違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業していた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だった。 違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交通業６５１カ

厚生労働省は17日、2016年4～9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事業所は労働時間の管理が不適切だった。 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。うち月80時間を超す残業があったのは3450カ所（34.3%）で、月100時間超も2419カ所（24.0%）に上った。過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期（4861カ所）に比べ約2倍となった。 また労基署

厚生労働省は１７日、長時間労働が疑われる１万５９事業所に対して２０１６年４～９月に監督指導を実施した結果、４４１６事業所（４４％）で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告（行政指導）したと発表した。うち３４５０事業所（３４％）では、厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超える時間外労働が確認された。 同省によると、前年同期に４８６１事業所を監督指導した際に過労死ラインを超える残業があったのは２９１７事業所だった。担当者は「対象を増やした分、違反も多く見つかった。長時間労働が広がっているとまでは言えない」としている。

厚生労働省は１７日、労働基準監督署が昨年４～９月に立ち入り調査した全国約１万の事業所のうち、約４４％の事業所で違法な長時間労働を確認し、是正勧告したと発表した。 同省は２０１５年度から、事業所への立ち入り調査の結果を発表しているが、今回の調査から、調査対象の事業所を「月１００時間超の残業の疑い」から、過労死ラインとされる「月８０時間超」に拡大した。 その結果、立ち入り調査に踏み切ったのは、前年同期の４８６１事業所から１万５９事業所へと倍増。長時間労働の疑いで是正勧告した事業所も、前年同期の２９１７事業所から４４１６事業所に急増した。 このうち残業時間が月８０時間超だったのは、８０％に近い３４５０事業所に上った。月２００時間を超えるケースも１１６事業所あり、過労死ラインを超える残業が横行している実態が浮き彫りになっている。

内閣府は17日、日本経済の見通しや課題についてまとめた報告書「日本経済2016-17」を公表した。デフレ脱却には賃金上昇の継続が必要と指摘し、短時間労働者の増加で総労働供給や労働生産の伸びが緩やかにとどまっていることについては労働供給制約への対応が必要と訴えている。年末年始のこの時期に毎年公表する報告書は「ミニ経済白書」とも呼ばれる。今年の報告書は、「日本経済の現状とデフレ脱却に向けた動き」と

１月１７日、内閣府は今年度の「ミニ白書」を公表し、「好循環の拡大に向けた展望」という副題のもと、日本経済が第４次産業革命の動きをいち早く取り込むための課題について分析した。写真は千葉県のスーパーマーケット。２０１４年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府は今年度の「ミニ白書」を公表し、「好循環の拡大に向けた展望」という副題のもと、日本経済が第４次産業革命の動きをいち早く取り込むための課題について分析した。

厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる

今年１１月、県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６県立病院を対象に過去２年分の未払い対象者数や金額の精査を進めている。同局は各病院に調査を指示しているが、異動者や退職者も対象のため２８日現在で全容は判明していない。同局担当者によると未払い額は億単位に上る可能性もあり、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態となっている。 県庁内の県立病院課入り口に設置されたタイムカードリーダー＝２８日、県庁 ■「仮眠」休憩でない 同局によると労基署は労働基準法に基づき７月に北部病院、９月に南部医療センター・こども医療センターを立ち入り調査し、１１月に相次いで是正勧告を行った。主な対象は救急対応などに当たる当直医師らで、午後５時から翌日午前８時半までの勤務時間のうち、仮眠を取るなどする休

【連載「働く」を考える】 「抑うつ状態にあります。しばらく会社は休んだほうがいい」 一昨年末、正社員として５年間勤務した会社を退職した真栄田正昭さん（２９）は退職する半年前、睡眠障害を患い、心療内科でうつ病と診断された。「体のだるさがひどい。会社に行くのも人と会うのも嫌」。眠りを制御できず、朝起きられなくなった。病休と出勤を繰り返し、戻れる気がしなくて退職を決めた。 ■　　　　■ 従業員が２０人に満たない会社で、企業の機器設備の設置やメンテナンスをする業務を担当していた。日中は店舗や工場を回り、修理作業に当たる。その場で対応できないものは会社に戻り原因を調べて部品を発注し、見積もりや報告書を作成する。 月～土曜日まで週６日、１日８時間の勤務。就労時間は法定の週４０時間を超えていたが、労働時間延長の労使協定が結ばれていたかは分からない。社内に残業を報告する仕組みはなく、５年間で残業代が支払わ

熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で１３２件に上り、死亡例も４件確認されている。地震発生から９カ月。県は被災建物約３万３千棟（想定）の公費解体を来年３月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年４月から８月まで、毎月２０件程度発生した。９月以降は１０件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が６６件と半数を占めた。落下物による負傷１１件、転倒１０件と続く。重傷となり１カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計８４件で、全体の６割超に達した。 死亡事故では昨年９月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員

進路選択を控えた中高生に福祉分野の仕事に興味を持ってもらおうと、県は中高生向けの福祉と介護の情報誌「ＣＡＲＥ（ケア）」を作成し今月、県内の全中学、高校に配布した。読みやすさを重視し、職場体験リポートや施設の若手職員のインタビューを掲載。人手不足が深刻な福祉分野での将来的な人材確保につなげたい考えだ。 「ＣＡＲＥ」では、中学生たちが記者として県内の高齢者福祉施設や保育所を訪問。施設利用者の作業を手伝ったり、子供と遊んだりしながら実際の仕事を体験し、記事にまとめた。「『暗くてしんどそう』というイメージだったけれど、利用者も職員も明るくて元気をもらえた」「保育士の仕事のおもしろさにふれることができた」といった率直な感想がつづられている。 また、施設の若手職員や福祉の道を目指す大学生らのインタビューも掲載。福祉の仕事に就こうと思ったきっかけや後輩へのアドバイスが語られている。 介護労働安定センター

電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した4労働局が、2015年11月～昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが19日、関係者への取材で分かった。電通のように大勢の社員がいる大企業に対し、1年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例という。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や

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世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。　（中根政人） ＩＬＯ条約は百八十九（撤回され効力を失った五条約を含む）あり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ＩＬＯが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条

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日雇い労働者が集まる大阪市西成区の「あいりん地区」で、労働者に向けた情報を発信している公益財団法人西成労働福祉センター（同区）の情報紙「センターだより」が、創刊から５００号を迎えた。労働者たちが「知らなくて損をしていること」を伝えようと創刊され、時代とともに変化するあいりん地区の歴史を刻んできた。同センターは「今後も労働者に必要な情報を伝え続けたい」としている。（鈴木俊輔） センターだよりは、昭和５３年１月創刊。当時の同地区では、オイルショックのあおりを受けた不況が尾を引いており求人が減少。賃金トラブルや、求人の際に示された条件とは異なる仕事をさせられるなどのトラブルも増えていた。 センターでは連日、その対処に追われ、「労働者が知らなくて損をしている情報がある。トラブルの前に防いでほしい」という職員の思いが創刊につながった。創刊号では「就労正常化促進」と「雇用保険手帳と健康保険手帳」を取り

経団連は17日、春季労使交渉に向けた経営側の指針を公表した。会員企業に幅広く賃上げを促す一方、安倍晋三政権が求めたベースアップ（ベア）には慎重姿勢をにじませた。電通の過労自殺問題を踏まえ、基本給は変えずに労働時間を短くする「時短労働」を賃上げの選択肢として例示。女性活用に向け配偶者手当の削減を求めるなど、働き方改革にも言及した。経団連は2月2日、経労委報告を踏まえ連合とトップ会談を開き、労使交

長時間労働の是正など「働き方改革」が課題となる中、関西経済連合会と関西生産性本部は１９、２０両日、大阪市で「関西労使政策フォーラム」を開き、企業の労務担当者や労働組合幹部らが効率的な働き方をめぐり意見を交わした。 ２０日はパネルディスカッションが行われ、約１８０人が参加。日本マイクロソフトの杉田勝好・執行役員人事本部長が「（同社では）ＩＴの活用で自宅勤務など柔軟な働き方を認めている」と紹介した。 神戸製鋼所の今田堅太郎・人事労政部担当部長は「必要のない会議を減らしているが、部課長クラスの意識改革が課題」と強調。三越伊勢丹グループ労働組合の浦田哲也・本部副執行委員長は「仕事の量と質だけでなく、いかに時間内に達成するかという評価基準も必要」と指摘した。

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１月１８日、米ピーターソン国際経済研究所エグゼクティブバイスプレジデントのマーカス・ノーランド氏は、日本経済が活力を取り戻すためには、女性労働力の有効活用と移民受け入れ拡充が欠かせないと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）

■フィリピン中央銀行　フィリピン人の海外出稼ぎ労働者による2016年11月の母国への送金額が前年同月比18.5%増の22億ドル（約2500億円）になったと発表した。米国の景気回復を受け、08年7月以来の最速ペースで伸びた。中銀は送金拡大の背景を「米国をはじめとする世界経済の回復」である可能性を示唆した。専門家によると、海外出稼ぎのフィリピン人は、フィリピンペソに対して米ドルが上昇すると受け取