日本郵便が、アマゾンなど通販各社との間で決めている法人向けの宅配便の運送料金について、値上げを検討していることが８日わかった。ネット通販が広く普及して宅配便の利用が増えるなか、ドライバーの過重労働などが問題になっているためだ。 法人向けの運賃は各社ごとに決めており、毎年４月に改定している。値上げを検討しているのは、通販会社と契約している運賃。通販会社が転嫁しない限り、一般利用者がすぐに負担するものではない。 宅配業界では、ヤマト運輸が個人向けを含めた値上げを２７年ぶりに検討中だ。ネット通販大手アマゾンなど大口の法人客とも値上げに向けた交渉を始めている。佐川急便は２０１２年から法人向けの運賃の値上げに努めており、引き続き値上げ交渉に力を入れる方針だ。

トヨタ系列の下請け会社の男性社員（当時３７）が２０１１年に突然死したのは過労が原因と認めた名古屋高裁判決について、国は期限の９日までに上告せず、判決が確定した。厚生労働省への取材で１０日わかった。 男性はトヨタ系列の「テー・エス・シー」（横浜市）の社員だった三輪敏博さん。高裁は判決で、死亡との因果関係を認めなかった一審・名古屋地裁判決を取り消し、「うつ病などで睡眠時間が減っており、直近１カ月は１００時間超の時間外労働に匹敵する過重な負荷だった」と認定した。

東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭（当時２５）が２００６年に自殺したのは「公務が原因」とした東京高裁判決について、被告の地方公務員災害補償基金（本部・東京都）は、上告しないと決めた。９日が上告期限で、高裁判決が確定する。 同基金都支部によると、支部長の小池百合子都知事が女性の自殺を「公務災害にあたる」と判断したという。同日、小池氏は都の総合教育会議で「（控訴審は）業務に強いプレッシャーがあったという判決。上告しない案を基金本部に出し、同意をもらった。女性のような犠牲者を出さないために、都教育庁が重層的、複合的な対応をしないといけない」などと述べた。 今年２月２３日の控訴審判決によると、女性は２年生の学級担任だったが、保護者対応などが相次いでうつ病になり、その後、自殺を図って死亡した。同基金が自殺と公務の因果関係を認めなかったため、両親が提訴。「公務が原因」とした１６年の一審判決を不服

米国務省は３日、約２００カ国・地域を対象にした２０１６年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題も盛り込まれた。 過労死については、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が１５年１２月に自殺した事件に言及。「ｋａｒｏｓｈｉ」という日本語を使い、遺族から厚生労働省への訴えが続いている中で「特筆すべき事例」として挙げた。１カ月に１３０時間に及ぶ時間外労働と、睡眠時間が週にわずか１０時間だったという記録を示し、「過労がもたらす深刻な結果に、新たな関心を引きつけた」とした。 また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年２月、番組の政治的公平性を

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業

カジュアル衣料のファーストリテイリングは２８日、「ユニクロ」ブランドの主な縫製工場のリストを公表した。これまで工場の名前や所在地は非公開だったが、工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押されて開示した。こうした取り組みは欧米のアパレル企業で進んでおり、日本でも広がる可能性がある。 ファストリは、ウェブサイト上でアジア７カ国にある計１４６工場の業者名と住所を公表した。うち中国が６割、ベトナムが２割弱、インドネシアが１割弱。１年以上の取引実績がある工場が対象で、ユニクロの発注額の８割以上を占めるという。 ファストリは、ライバルに生産ノウハウが流出するとして業者名や工場の場所を明らかにしてこなかった。だが、国内外の人権団体から「工場で従業員に過酷な労働を強いているのではないか」といった指摘を何度も受け、公表に踏み切った。２０１６年８月期のユニクロブランドの売上高に占める海外比率は４５

宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午～午後２時▽午後２～４時▽午後４～６時▽午後６～８時▽午後８～９時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午～午後２時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後８～９時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午～午後４時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。

「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定めたタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２８日、「一律に無効とはならない」との判断を示した。 労働基準法は、時間外労働をした場合に、割り増しの残業代を支払うよう定めている。タクシー会社「国際自動車」（東京都）では、残業代が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算していた。このため運転手ら１４人が、同法に反しており無効だと主張。２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」などと反論していた。 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じ

福岡県糸島市で、市消防本部の男性職員１３人が数年間にわたって、部下に暴行を加えたり暴言を吐いたりするパワハラ行為を繰り返していたことが市への取材で分かった。職員計１００人のうち３０人近くが被害を受けたといい、複数が退職。市は加害側の職員を懲戒処分にする。 市関係者によると、いずれも４０代の課長補佐級と係長級の２人がパワハラの中心だったという。職員らは訓練中に部下を殴ったり蹴ったりしたほか、業務中に「やめてしまえ」とののしるなど嫌がらせを繰り返した。また、上司の業務命令を聞かず、自宅を訪れ暴言を吐くこともあった。 昨年、市が職員を対象にとった匿名のアンケートでパワハラ被害の訴えが寄せられた。約３０人に聞き取り調査をしたところ、多くの職員が被害を認めたという。 精神的苦痛を訴えて通院したり、出勤できなくなったりした人もおり、若手の３人が嫌がらせなどを理由に退職したという。 市幹部は「パワハラは

ＷＯＷＯＷが今年１月、ドラマ「東京すみっこごはん」の撮影で、出演者の子役の女児（６）を撮影のため未明まで働かせていたとして、１日付で公式ホームページ上に謝罪文を掲載した。 同社によると、撮影は１月２０日正午～翌２１日午前２時と、同日正午～翌２２日午前５時に実施。いずれも午後８時で終える予定だったが、撮影が遅れたため現場の判断で延長したという。１３歳未満の午後８時以降の労働や長時間労働は、労働基準法で禁止されている。 同社広報部は「問題があるとわかっていたが、作品の成立に意識が向いてしまった」としつつ、「子役とは直接の雇用関係がないので労基法違反ではないと認識している」と説明している。保護者には謝罪したという。撮影はすでに終了、５月に放送予定だったが「放送は検討中」という。

広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さん（５４）が２１日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に実効性のある働き方改革の実現を訴えた。幸美さんが官邸で首相に直接会って思いをぶつけたのは初めて。 政府は、首相が議長を務める「働き方改革実現会議」で残業の上限規制をめぐる議論を進めている。 幸美さんと首相は３５分ほど面会。同席した内閣府幹部によると、幸美さんが「ぜひ実効性があるようなものにしてもらいたい」と訴えると、首相は「何としてでもやりたい」と応じた。幸美さんがまつりさんのアルバムを見せながら思い出を語り、首相が涙ぐむ場面もあったという。 まつりさんの命日にあたる昨年…

厚生労働省が２２日発表した２０１６年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より１・１％多い２４万４６００円となり、過去最高を更新した。男女間の賃金格差は２年ぶりに、正社員と非正社員の賃金格差も２年連続で、それぞれ過去最小を更新した。 従業員１０人以上が働く全国約５万事業所で昨年６月に支給された給与のうち、主に基本給にあたる所定内給与の金額をまとめた。 フルタイム労働者（非正社員を含む）の所定内給与（月額）の平均は、前年から横ばいの３０万４千円。男性が前年と同水準の３３万５２００円だったのに対し、女性は３年連続で過去最高を更新した。男性の給与を１００とすると女性は７３・０となり、比較できる１９７６年以降で男女差は最も小さくなった。課長級・部長級を合わせた役職者に占める女性の割合が過去最高の９・３％となり、女性の給与の平均を押し上げた。 雇用形態別では、正社員が

東京都西東京市の市立小学校で２００６年、新任の女性教諭（当時２５）が自殺したことをめぐり、両親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（後藤博裁判長）は２３日、一審に続いて「自殺は公務が原因」と認め、処分を取り消した。 判決によると、女性は同年４月に着任。２年生の学級担任になったが、保護者からのクレームなどへの対応が相次ぎ、７月にうつ病と診断された。１０月に自殺を図り、約２カ月後に死亡した。同基金が自殺と公務との因果関係を認めなかったため、両親が提訴した。 判決は「上司からの手厚い指導が必要だったのに、その形跡はない」と述べ、女性への支援が不足していたことを指摘。校外の初任者研修で指導担当者が「病休・欠勤は給料泥棒」と発言したことなども認め、「業務による強いストレスがあった」とした。 両親によると、女性は小学校時代の担任らにあ

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年７月、職員を含む４６人が殺傷された事件で、当時現場にいるなどした女性職員５人が事件のショックによる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などで労災を申請していることがわかった。関係者によると、このうち３人はこれまでに労働基準監督署から労災を認められたという。 事件当時、園には約１６０人の職員が勤務しており、事件現場に居合わせた職員以外にも、事件直後に施設に駆けつけて現場を見たり、事件後に異常な状況で入所者のケアを続けたりしていたことなどから、仕事ができない状態になったケースもあった。園からは「職員（のストレス）は限界に近い」との訴えが出ていた。 神奈川県や相模原市が医師らを派遣して精神衛生に関するアンケートを実施し、希望者に電話相談の窓口を紹介したり、面談したりしてケアを進めていた。

製造業の五つの産別労組でつくる金属労協（組合員１９７万人）は２３日、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、今春闘で主要４４組合が平均月３８２９円を要求したと発表した。昨年平均より２円増と、ほぼ同水準だった。 中核となる自動車や電機大手の労組は、月３千円のベア要求で足並みをそろえた。中小メーカーが多いＪＡＭ傘下では６千円程度を要求する労組が多かった。 春闘を引っ張る自動車業界では、トランプ米政権の通商政策の行方に注目が集まる。ただ、相原康伸議長（自動車総連会長）は「交渉はトランプ氏一色ではない。むしろ、競争環境の変化や技術革新のスピードが速まるなか、働き方をどう変えていくかに協議の時間を割いている」と話した。

宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の扱い量の抑制を検討する見通しになった。今春闘で労働組合から初めて要求があったためで、インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっていることから、労使で改善を模索する。配達時間帯指定サービスなどの見直しにつながる可能性もある。 ヤマト運輸労組には約６万人が加入。今月上旬にまとめた今春闘の要求に、来年度の宅配便取り扱い個数は今年度を超えない水準にすることを盛り込んだ。今年度の個数は前年度比８％増の１８億７千万個になる見通し。あわせて要求する賃上げは、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均月額１万１千円とした。ヤマト運輸は「労働環境の改善策は検討したい」（広報）としており、来月中旬に回答する方向だ。 ドライバーの労働環境の悪化は業界共通の課題。同様の動きが他社に広がる可能性もある。