安倍晋三首相は２１日、過労自殺した元電通社員高橋まつりさん＝当時（２４）の母、幸美さんと官邸で面会した。同席した内閣府の新原浩朗政策統括官によると、幸美さんは政府が取り組んでいる長時間労働の是正策に関し「ぜひ実効性のあるものにしてほしい」と伝え、首相は「なんとしてでもやりますよ」と応じた。 また、幸美さんは幼いころからのまつりさんの写真アルバムを首相に見せながら思い出を語った。首相は涙ぐみながら聞いていたという。幸美さんは面会後、記者団に「昨年末、首相から娘の命日にお花と弔電をいただいた。そのお礼にうかがった」と語った。

安倍晋三首相は21日、過労のため自殺した電通の新入社員、高橋まつりさんの母、幸美さんと首相官邸で面会した。幸美さんは長時間労働の是正に向けた政府の規制に関し「実効性のあるものにしてもらいたい」と要請。首相は「何としてもやり遂げる」と述べ、労働基準法を改正して規制を設けることに決意を示した。面会後、幸美さんは「首相から娘の命日にお花をいただき、お礼にうかがった」と記者団に述べた。首相は昨年12月

広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さん（５４）が２１日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に実効性のある働き方改革の実現を訴えた。幸美さんが官邸で首相に直接会って思いをぶつけたのは初めて。 政府は、首相が議長を務める「働き方改革実現会議」で残業の上限規制をめぐる議論を進めている。 幸美さんと首相は３５分ほど面会。同席した内閣府幹部によると、幸美さんが「ぜひ実効性があるようなものにしてもらいたい」と訴えると、首相は「何としてでもやりたい」と応じた。幸美さんがまつりさんのアルバムを見せながら思い出を語り、首相が涙ぐむ場面もあったという。 まつりさんの命日にあたる昨年…

安倍首相は２１日、電通の新入社員で過労のため自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母幸美さんと首相官邸で面会した。 幸美さんは、娘のアルバムを見せながら思い出を語り、長時間労働の是正を訴えた。同席者によると、首相は涙ぐみながら耳を傾け、「何としてもやりたい」と応じ、働き方改革への決意を示した。 残業や休日出勤が続いたまつりさんが、自らの苦しみを吐露したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の書き込みも話題にのぼったという。 首相は、まつりさんの命日の昨年１２月２５日に花と手紙を届けており、幸美さんはこの日の面会後、「お礼にうかがいました」と記者団に語った。

女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。10人以上の常用労働者がいる約5万事業所を対象に16年6

厚生労働省は２２日、２０１６年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。民間の男女間賃金格差は過去最小で、同省賃金福祉統計室は「役職者の増加と国の保育士・介護職員に対する処遇改善策が女性賃金の上昇につながった」と分析する。正規・非正規間の格差も過去最小だった。 昨年６月の賃金額（残業代を除く）について従業員１０人以上の民間事業所４万９７８３社から回答を得た。短時間労働者以外の一般労働者（非正規含…

厚生労働省が２２日発表した２０１６年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より１・１％多い２４万４６００円となり、過去最高を更新した。男女間の賃金格差は２年ぶりに、正社員と非正社員の賃金格差も２年連続で、それぞれ過去最小を更新した。 従業員１０人以上が働く全国約５万事業所で昨年６月に支給された給与のうち、主に基本給にあたる所定内給与の金額をまとめた。 フルタイム労働者（非正社員を含む）の所定内給与（月額）の平均は、前年から横ばいの３０万４千円。男性が前年と同水準の３３万５２００円だったのに対し、女性は３年連続で過去最高を更新した。男性の給与を１００とすると女性は７３・０となり、比較できる１９７６年以降で男女差は最も小さくなった。課長級・部長級を合わせた役職者に占める女性の割合が過去最高の９・３％となり、女性の給与の平均を押し上げた。 雇用形態別では、正社員が

２月２０日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、年内に英国で５０００人以上の雇用を創出すると発表した。写真はロンドン北西部ミルトン・キーンズにあるアマゾン物流倉庫。２００６年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Dylan Martinez） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは２０日、年内に英国で５０００人以上の雇用を創出すると発表した。

米アマゾン・ドット・コムが2017年中に英国で5000人を雇用する計画が20日、明らかになった。英メディアが相次ぎ報じた。英国では、税負担を巡って小売業者などからアマゾンへの批判が高まっている。アマゾンは英国内で過去最多となる新規雇用数を打ち出すことで英国経済への貢献度をアピールし、批判をかわす目的もありそうだ。年内にソフトウエア開発者や倉庫スタッフなどを含め、5000人を雇用する。実現すれば

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東京都西東京市の市立小学校で２００６年、新任の女性教諭（当時２５）が自殺したことをめぐり、両親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（後藤博裁判長）は２３日、一審に続いて「自殺は公務が原因」と認め、処分を取り消した。 判決によると、女性は同年４月に着任。２年生の学級担任になったが、保護者からのクレームなどへの対応が相次ぎ、７月にうつ病と診断された。１０月に自殺を図り、約２カ月後に死亡した。同基金が自殺と公務との因果関係を認めなかったため、両親が提訴した。 判決は「上司からの手厚い指導が必要だったのに、その形跡はない」と述べ、女性への支援が不足していたことを指摘。校外の初任者研修で指導担当者が「病休・欠勤は給料泥棒」と発言したことなども認め、「業務による強いストレスがあった」とした。 両親によると、女性は小学校時代の担任らにあ

関西電力は２３日、同社が経営する関西電力病院（大阪市福島区）の従業員２人について、労使協定（３６協定）で上限とする月２００時間を超える時間外労働があったとして、西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は今月１６日付。 関電は「再発防止策などをまとめ、労基署に報告する」としている。 関電は昨年１２月から今年１月にかけ、高浜原発１、２号機（福井県）で原子力規制委員会の審査対応をしていた男性社員が過労自殺した問題で敦賀労基署から、また本店従業員６人の時間外労働に対する割増賃金の未払いで天満労基署から、それぞれ指導を受けている。

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年７月、職員を含む４６人が殺傷された事件で、当時現場にいるなどした女性職員５人が事件のショックによる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などで労災を申請していることがわかった。関係者によると、このうち３人はこれまでに労働基準監督署から労災を認められたという。 事件当時、園には約１６０人の職員が勤務しており、事件現場に居合わせた職員以外にも、事件直後に施設に駆けつけて現場を見たり、事件後に異常な状況で入所者のケアを続けたりしていたことなどから、仕事ができない状態になったケースもあった。園からは「職員（のストレス）は限界に近い」との訴えが出ていた。 神奈川県や相模原市が医師らを派遣して精神衛生に関するアンケートを実施し、希望者に電話相談の窓口を紹介したり、面談したりしてケアを進めていた。

基準満たさずとも労災認定＝死亡のトヨタ関連社員に－名古屋高裁 トヨタ自動車関連会社社員の男性＝当時（３７）＝が死亡したのは過重な時間外労働が原因だとして、妻（３９）＝愛知県安城市＝が国を相手に労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は「業務との因果関係は、労災認定基準を満たさずとも認められる」と述べ、請求を棄却した一審名古屋地裁判決と半田労基署の不認定処分をそれぞれ取り消した。 　藤山裁判長は「死亡前１カ月の時間外労働は少なくとも８５時間と過重で、睡眠時間が減少し心停止に至った」と指摘した。労災認定では、発症前１カ月の時間外労働が１００時間を超えることが一つの基準となっている。（2017/02/23-19:52） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

２０１１年にトヨタ自動車関連会社社員三輪敏博さん＝当時（３７）＝が病死したのは過重な業務が原因の労災だとして、妻香織さん（３９）が、遺族補償年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２３日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し、原告側の訴えを認めた。 　藤山裁判長は判決理由で「うつ病の症状で十分な睡眠時間が取れずに疲労し、１００時間を超える時間外労働に匹敵する過重な負荷があった」と判断し、労災と認めた。 　香織さんは名古屋市で記者会見し「夫の頑張りが認められた。命を削って働くことはあってはならない」と涙ぐんだ。 ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニュース。初月無料でお試し！ ◆ホークスFANタブレットが登場。もれなくマッチとワッチに会える特典付き！

トヨタ自動車系列の会社に勤めていた愛知県安城市の三輪敏博さん＝当時（３７）＝が突然死したのを過労死と認めなかったのは不当だとして、遺族が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の藤山雅行裁判長は２３日、原告敗訴の一審判決を覆し、国に処分の取り消しを命じた。 　三輪さんが亡くなるまでの１カ月間の時間外労働が、厚生労働省の過労死認定基準の「おおむね１００時間」を超えるかが争点だった。国側はタイムカードを基に８５時間と算出、遺族側は９９時間を主張した。 　昨年３月の一審名古屋地裁判決は、三輪さんがうつ病を患い、亡くなる直前も不眠を訴えていたが、「業務で睡眠時間が削られるほどでなく、過重な労働とはいえない」と判断した。 　一審判決によると、三輪さんはトヨタの関連会社が１００％出資する「テー・エス・シー」に勤務。グループリーダーとして、愛知県東海市にある関連会社の工場で救急車に取り付

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ベア獲得へ、厳しい交渉＝春闘序盤－金属労協 １７年春闘序盤の交渉状況について説明する自動車総連の相原康伸会長（右）と電機連合の野中孝泰中央執行委員長＝２３日午後、東京都中央区 自動車、電機など五つの産業別労働組合で構成する金属労協は２３日、２０１７年春闘要求の提出状況を発表した。労使交渉の序盤では「経営側が賃上げに極めて厳しい態度を示している」といい、基本給を底上げするベースアップ（ベア）獲得に向けた今後の交渉は難航が予想される。 　金属労協傘下の労組のうち、大手を中心とする４６組合の集計では、ベアに相当する賃上げ要求額の平均は月３７７１円。比較可能な４４組合で見ると「前年とほぼ同水準」という。 　五つの産別労組トップは同日、東京都内で記者会見し、自動車総連の相原康伸会長は経営側の賃上げに対する姿勢について「全般としては大変強い慎重姿勢だ」と述べた。電機連合の野中孝泰中央執行委員長も「ベア

日立製作所の中畑英信常務（左）に、要求書を手渡す日立製作所労働組合の坂本達哉中央執行委員長　＝１６日、東京都千代田区（菊本和人撮影） 自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は２３日、東京都内で平成２９年春闘の戦術委員会を開いた。今春闘では自動車や電機の労組が、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で昨年と同じ月額３千円を要求。ただ、経営側は円高に伴う業績悪化やトランプ米政権の通商政策への懸念などから賃上げに慎重姿勢を強めており、妥結水準の攻防ラインが昨年の月額１５００円程度から千円前後まで下がる可能性もある。（今井裕治） 「（経営側は）賃上げ要求に軒並み厳しい反応だ」　「将来負担になるベアに経営側は慎重姿勢だ」 ２３日、記者会見した自動車総連の相原康伸会長（金属労協議長）と電機連合の野中孝泰中央執行委員長はいずれも、各労組が賃上げをめぐり厳しい交渉状況にあるとの認識

自動車や電機などの産業別労働組合でつくる金属労協は23日、2017年の春季労使交渉について賃金改善などの要求状況を公表した。要求額が前年並みで推移する中で、自動車総連では中小の要求額が大手をわずかながら上回った。自動車総連の相原康伸会長は「格差是正を前進すべく交渉を進める」と話した。金属労協で要求提出のあった46組合の水準は3771円。提出のあった46組合中、41組合の要求が昨年と同額だった。

製造業の五つの産別労組でつくる金属労協（組合員１９７万人）は２３日、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、今春闘で主要４４組合が平均月３８２９円を要求したと発表した。昨年平均より２円増と、ほぼ同水準だった。 中核となる自動車や電機大手の労組は、月３千円のベア要求で足並みをそろえた。中小メーカーが多いＪＡＭ傘下では６千円程度を要求する労組が多かった。 春闘を引っ張る自動車業界では、トランプ米政権の通商政策の行方に注目が集まる。ただ、相原康伸議長（自動車総連会長）は「交渉はトランプ氏一色ではない。むしろ、競争環境の変化や技術革新のスピードが速まるなか、働き方をどう変えていくかに協議の時間を割いている」と話した。

トヨタ自動車は22日、愛知県豊田市の本社で2017年春季労使交渉で、1回目の労使協議会を開いた。労組側がベースアップに相当する賃金改善分を月3000円要求しているのに対し、経営側は「（定期昇給分に相当する）賃金制度維持分を超える要素は見当たらない」と述べ、1回目の協議会では大きな隔たりを残した。この日の協議会で労組側は「労働の質的向上は全ての職場であった。賃上げの流れを継続し、（日本経済が）成

トヨタ自動車の労使は２２日、今春闘の第１回交渉を愛知県豊田市の本社で行った。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額３０００円、定期昇給に当たる賃金制度維持分を７３００円とする組合側の要求に対し、経営側は「まだ維持分を超える引き上げを行う要素は見当たらない」（上田達郎常務役員）と述べ、ベアゼロを示唆した。円高の進行やト…

宅配便、総量抑制へ＝人手不足で労使が協議－ヤマト運輸 宅配便国内最大手の ヤマト運輸 が、労働組合の要求を受けて、荷受量を抑制する方向で検討に入ったことが２３日、分かった。インターネット通販の普及で総取扱量が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化しているため。同業他社が追随することも予想され、成長が続いてきたネット通販の在り方にも影響を与えそうだ。 戸建て向けに多機能型＝宅配ボックス、書留も可－日本郵便など 宅配便の荷受量の抑制は、２０１７年春闘でヤマト運輸労働組合が働き方改革の一環として経営側に提案。労使で今後協議するが、経営側も基本的に応じる方向とみられる。 　ヤマト運輸の１７年３月期の国内取扱量は前期比８．０％増の１８億７０００万個と過去最高になる見通し。荷受量を抑制する場合の対応策では、大口顧客として割引を適用していたネット通販業者らに対する料金値上げも検討

ヤマト運輸の労働組合が二〇一七年春闘の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたことが二十三日、分かった。インターネット通販の利用が広がり宅配便が増える一方、運ぶドライバーが足りず長時間労働が慢性化していることが背景にある。　（伊藤弘喜） 国土交通省によると、宅配便の取扱数は統計を取り始めた一九八四（昭和五十九）年度以来、右肩上がりの傾向が続いている。楽天が九七年に通販サイト「楽天市場」を開設し、米大手アマゾンが〇〇年に日本でサービスを開始するなど、近年はネット通販が宅配便の数を押し上げている。

宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。 人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。 労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。 ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。 会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止

宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の扱い量の抑制を検討する見通しになった。今春闘で労働組合から初めて要求があったためで、インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっていることから、労使で改善を模索する。配達時間帯指定サービスなどの見直しにつながる可能性もある。 ヤマト運輸労組には約６万人が加入。今月上旬にまとめた今春闘の要求に、来年度の宅配便取り扱い個数は今年度を超えない水準にすることを盛り込んだ。今年度の個数は前年度比８％増の１８億７千万個になる見通し。あわせて要求する賃上げは、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均月額１万１千円とした。ヤマト運輸は「労働環境の改善策は検討したい」（広報）としており、来月中旬に回答する方向だ。 ドライバーの労働環境の悪化は業界共通の課題。同様の動きが他社に広がる可能性もある。

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が、２０１７年春闘で、経営側に初めて宅配便の引受量を抑えるよう求めていることが２３日わかった。 インターネット通販の拡大で宅配便の量が急増し、人手不足に伴う長時間労働が常態化しているためだ。 同労組によると、急増する宅配便の量に現場の対応が追い付かず、１５年頃に一部の地域で長時間労働が増え、１６年はそれが全国に広がったという。今年度の宅配便取扱個数は、前期比８％増の１８億７０００万個と過去最高の見込みで、昨年末の繁忙期には、一部で配達の遅延も生じていた。 同労組の組合員は、ドライバーなど約６万人。春闘では、宅配便の引受量の抑制のほか、長時間労働につながる夜間の時間指定配達の見直しなどを求めている。また、ネット通販会社などへ料金の値上げを求めることが必要だという考えを示している。

味の素、月５０００円賃上げ＝労働短縮による収入減補助 味の素 の労使が４月から月額給与を一律５０００円引き上げることで合意したことが、２０日分かった。４月に始める所定労働時間の短縮で、残業代などを含めた手取り収入が減るのを補う。味の素は「働き方改革を進めるための人材への投資」（広報）と説明している。 　対象は全社員の約４０００人。これとは別に、味の素は早朝手当、寒冷地手当など仕事の担当や勤務地に伴う諸手当を廃止し、基本給の一部として月５０００円支給する。（2017/02/20-18:19） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

食品大手の味の素は２０日、社員全員の月額給与の基本給を一律１万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。基本給を増やすことで、働き方改革で残業代が減ることへの社員の不安を和らげるねらいだ。 労働組合側からの要求に対し、会社側が満額回答した。引き上げの対象は管理職を含む約４千人で、４月の給与から実施する。原資の一部には、寒冷地手当などの見直し分を充てる。 味の素は長時間労働の是正を進めており、４月からは所定労働時間を２０分短縮して７時間１５分にする。２０１８年度に７時間とすることでも合意した。

味の素は２０日、従業員の平均労働時間を２０１８年度から年１８００時間に短縮することで労使が合意したことを明らかにした。 大手企業の所定労働時間は１日８時間が一般的だが、味の素ではほぼ７時間になる。子育てや介護などを抱える社員が増えており、勤務時間の短縮で働きやすい職場環境をつくる狙いがある。 あわせて、今年４月から毎月の基本給を底上げするベースアップ（ベア）５０００円を含む月１万円の給与引き上げを行うことでも労使が合意した。ベアを除く賃上げ分は、家族手当など諸手当の見直しで原資を確保する。パートの時給も５～６％引き上げる。働く時間が短くなっても収入が減らないよう配慮する。 味の素は今年４月から、１日の所定労働時間を従来の７時間３５分から２０分短い７時間１５分に短縮する方針をすでに決めており、さらに短縮する。

連合、月１００時間容認で調整＝研究開発は例外受け入れ－残業上限、決着へ道筋 連合は２３日、残業時間の上限規制に関して、繁忙期の上限を月１００時間とする政府の原案を容認する方向で組織内の調整に入った。上限規制の狙いが「過労死の撲滅」にあることを明確にすることなどが条件。労使間で意見が対立していた上限規制をめぐる問題は、連合が歩み寄ることで決着への道筋が見えてきた。 　残業上限の適用を除外する業種・職種の撤廃を求めてきた問題では、現状で除外対象になっている運送、建設に猶予期間を設けつつ、上限を導入するよう求める。一方、研究開発は安易な対象拡大を防ぐ仕組みを設けた上で、例外扱いを認める考え。 　繁忙期の残業上限を月１００時間とする政府原案をめぐって、経済界は容認姿勢だが、連合は「到底あり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。しかし、連合は「１００時間まで働かすことができるという誤ったメッセー

経団連、連合に譲歩迫る＝残業上限でトップ会談へ 経団連の榊原定征会長は２２日、残業時間の上限規制をめぐり、 連合 の神津里季生会長と２７日にも行う労使のトップ会談について「合意形成ができなければ、無制限に残業できる現状が続く」と述べ、 連合 に譲歩を迫った。首相官邸で開かれた政府の働き方改革実現会議に出席した後、記者団の質問に答えた。 　政府は繁忙期の残業上限を月１００時間とする考え。経団連はこの方針に一定の理解を示しているが、 連合 は反対姿勢を続けている。このため、経団連と 連合 の両会長が会談して合意を目指すことになった。 　ただ、月間上限について榊原会長は「お互いの主張を足して２で割るという話ではない」と強調。妥協の余地は少ないとの考えを示唆した。 　これに対し、神津会長は記者団に「（月単位の上限）時間を双方が出して綱の引っ張り合いをする性格のものではない」と語り、率直に話し合う意

連合の神津里季生会長は２５日、政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で議論されている月１００時間を上限とする残業時間の規制案に関し、２７日に経団連の榊原定征会長とのトップ会談に臨むことを明らかにした。直ちに結論が出ることはなく、協議が続くとの見通しも示した。 　神津氏は２５日、熊本市で記者会見し、政府の規制案を「そもそも長時間労働を抑制する会議であり、到底有り得ない」と改めて批判。「繁忙期は１００時間働かせるのが当たり前みたいに語られること自体、あってはいけない」と強調した。 　企業競争力を維持する観点から、経団連は政府案を支持する立場。

政府の働き方改革実現会議では、罰則規定のある残業時間の上限規制をめぐり労使の隔たりが大きい。こうした中で経済同友会は２２日に、罰則規定の導入に否定的な提言を発表。労使間だけでなく、経済界での足並みもそろっておらず、行動計画の取りまとめに向けた詰めの調整は難航しそうだ。 政府は残業規制を３月中にも取り決め、早期に関連法案の提出を目指す。ただ政府や経団連が主張する月１００時間の残業上限に対し、連合の神津里季生会長は「過労死ラインとされる１００時間まで働いていいというメッセージにもつながる。労働組合としては認められない」と強硬に反発し、議論は平行線だ。 こうした中で同友会は、労働基準法に基づいた罰則ではなく、月８０時間を超えて残業した場合、割増賃金を２倍（現行は５０％増）にするなどの施策を提言した。「経済合理性を前提とする実効性のある対応」と主張する。 一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は罰則付

政府は２２日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は、労使で調整が難航している残業上限規制について「私も力を尽くしていく決意だ」と述べた。今回で各論の議論は終了し、今後は具体策を盛り込んだ実行計画を３月下旬にまとめるため、詰めの協議に入る。 経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は近く会談し、残業の１カ月当たりの上限時間や残業規制の例外業種などについて協議する予定だ。 首相は「長時間労働の上に商習慣や労働慣行ができている。これを変えていくためには政労使が『三本の矢』で一体となって取り組んでいくことが必要だ」と指摘した。その上で、榊原、神津両氏に対し「これまでの努力が水泡に帰すことのないようしっかりと合意形成に努めてもらいたい」と語った。

政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」について、連合が「とくに忙しい時期の残業時間」を「月最大１００時間」とする案の受け入れを検討していることが分かった。一定期間後に上限の時間を見直すことなどを容認の条件にし、連合の主張を反映させることを求める構えだ。 経団連の榊原定征（さだゆき）会長と連合の神津里季生（りきお）会長が２７日にもこのテーマで初めて個別に会談し、合意形成を目指す。「月最大１００時間」の案は、政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討。経団連は受け入れる姿勢だ。連合は「到底あり得ない」（神津氏）と猛反発していたが、「一番大事なのは（残業規制を）絶対に法律にすることだ」（幹部）として、やや態度を軟化させている。「月最大１００時間」を容認する代わりに、上限規制の適用を除外する業種の範囲などで連合の主張を反映させるよう経済界や政府に求める。 安倍晋三首相は、労使合意が規制導入の前提にな

連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。