日本建設業連合会（東京・中央）は3日、国交省に時間外労働の上限規制の建設業への適用について2020年の東京五輪以降の段階的な実施を求めることなどを要請した。労働時間の単純な短縮は五輪関連や災害復旧工事などの工期への影響が大きいため。

政府で検討されている残業時間の上限規制に関連し、石井啓一国土交通相は３日、建設業が規制の対象外となっている現状について「見直しをしたほうが将来の建設業にとってもプラスではないか」と述べた。業界団体との意見交換会の席上での発言。残業時間の上限規制や適用除外については、政府の「働き方改革実現会議」で議論されている。 国交省によると、建設業は作業の進行が天候に左右されやすいことなどから、残業時間規制の適用除外とされている。一方で、従事する５００万人弱のうち約３割が５５歳以上と高齢化が問題になっており、将来の担い手不足を解消するには労働環境の改善が必要との指摘もある。

大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）は３日、政府の働き方改革の焦点となっている残業時間の上限規制について、要請書をまとめ、石井国土交通相に提出した。 「（建設業への規制導入は）東京五輪・パラリンピック以降に段階的に実施してほしい」などと、猶予期間を求めている。 日建連が要請書を出したのは、五輪に向けた再開発ラッシュや震災の復興事業で、建設作業員の人手不足が深刻になっているためだ。規制を受けると工期の遅延などにつながる恐れがある。 長時間労働の是正を巡っては、政府の働き方改革実現会議が、残業時間の上限を月平均６０時間までに抑えるとする新たな規制案を示している。建設業は現在、残業の規制が適用されない「例外業種」になっている。

日本でメディアへ圧力強まる＝電通過労死にも言及－米人権報告 【ワシントン時事】米国務省は３日、各国の人権状況をまとめた２０１６年版の報告書を公表した。日本については、メディアへの政府の圧力強化に懸念が生じていると指摘。また、大手広告代理店電通の女性社員過労自殺で関心が高まった過労死問題の現状について、「ｋａｒｏｓｈｉ」という日本語の言葉を用いて報告した。 　報告書は、 高市早苗 総務相が昨年２月、政治的公平性を欠いた放送局の電波停止を命じる可能性に言及した問題を例に挙げ、「批判的なメディアに対する政府の圧力が高まっているという懸念が生じた」と記述した。国連特別報告者が訪日後に「報道の独立性が脅かされている」と述べたことにも触れた。 　また、「東京労働局が、残業記録が１カ月１３０時間あった若い女性の過労死を認定した」と電通社員の過労自殺を取り上げ、「大手広告代理店での（過労死）認定を受けて、

【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は３日、世界各国の人権状況をまとめた２０１６年版の国別人権報告書を公表した。日本については、大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題を、「ｋａｒｏｓｈｉ」（過労死）という言葉を使って説明した。 高橋さんの過労自殺に関し、「１カ月の残業時間は１３０時間で１週間当たりの睡眠時間はたったの１０時間だった」とし、労働監督署が過労死と認定したことを紹介。これにより、「改めて過労がもたらす深刻な結果に関心が集まることになった」とした。 韓国に関しては、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を韓国が抱える汚職問題の代表例として取り上げ、「朴氏が友人たちの活動に関係していると広く信じられている」と指摘した。検事や国会議員による汚職の事例も取り上げて、昨年９月に「不正請託および金品など授受禁止に関する

平成３０年春の採用に向けた企業の会社説明会が１日解禁となり、大学３年生らの就職活動が本格的に始まった。企業の採用意欲は高く、学生に有利な売り手市場といわれる。 東京都中央区で開かれた合同企業説明会では、商社やマスコミ、通信など約４０社が集まり、それぞれのブースで学生に仕事内容などを説明した。 広告業界が第一志望という立教大社会学部３年の男子学生（２１）は、説明開始と同時に電通のブースを訪問。長時間労働で新入社員が過労自殺したニュースが大々的に報じられた後だが、「過労死の問題は特に気にならない。自分のやりたいことと仕事内容がマッチしていたので志望した」と話した。

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厚生労働省は３日、不当と判断された解雇について職場復帰ではなく、金銭で解決する新しい制度の案を明らかにした。労働者側が申し立てる案に加え、企業側が金銭解決を望んだ場合も示した。ただ、解雇を助長するとして労働者側の反対意見もあり、調整は難航しそうだ。有識者検討会の中で報告書をまとめた後、労働政策審議会の議論を経て法制化につなげる。 解雇などの労働紛争を解決する手段としては現在、民事訴訟や簡易な手続きの労働審判などがある。しかし、裁判で不当な解雇と認められても会社に復帰しにくい人も多いため、代わりに金銭を受け取れるようにして労働者側を救済するのが新制度の仕組みだ。裁判で不当とされた解雇は平成２５年には約２００件に上っており、１６年の調査では４割が職場復帰しなかった。 中小・零細企業でほとんど金を得られないまま解雇され、泣き寝入りする労働者を救済するのが主眼にある。金銭の支払いを条件に解雇する「

厚生労働省は3日、裁判で解雇が不当とされた場合の金銭解決制度を話し合う有識者検討会に、制度の概要案を初めて示した。裁判で解雇が不当とされてから解決金が支払われ、雇用契約が終了するまでの流れを示し、必要な法的措置や論点などを示した。労働紛争の解決の仕組みには労働審判やあっせん、裁判がある。金銭解決制度は新しい仕組みとして導入するものだ。2000年代にも議論しており、厚労省は当時検討された仕組みな

国が定める最低賃金を下回る給与で働く労働者の比率（未満率）で、２０１５年度の県の比率が５・２％と全国平均を３・３ポイント上回った。３日に開かれた定例会見で、沖縄労働局の待鳥浩二局長は「遺憾に思う。当然、最低賃金は守っていただかないといけない」と強調。

－－足元の交渉状況は 「自動車総連では、ベアについて月額３千円以上を統一要求したが、中小・中堅企業でも大手並みかそれ以上のベアが要求されるなど良い形で交渉に入れている。今の日本経済は踏ん張りどころであり、底上げしていくためには賃上げが極めて重要だ。経済の好循環を生み出す起点は、賃上げ以外に見当たらない」 －－経営側は要求通りの賃上げに慎重姿勢だ 「自動運転をめぐる世界的な競争激化など中長期的課題と、円高に伴う足元の収益の落ち込みという２つを背景に、今の段階では労使の認識に隔たりがあるのは事実だ。しかし、経営側も賃上げに対する社会的な要請に加え、ヒトへの投資が競争を乗り越える源泉になると理解している。１５日の集中回答日に向け、より深い議論が必要になる」 －－トランプ米大統領の通商政策にも警戒感がある 「通商政策の打ち出し方次第では影響が小さくないと認識している。ただ、これまでのところ大きな論

春闘の相場形成に影響の大きいトヨタ自動車は１日、愛知県豊田市の本社で第２回の労使協議会を開いた。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分「月額３０００円」の組合側要求について、会社側は「賃金を一律に引き上げる要素は見当たらない」と改めて主張、双方の隔たりは大きい。組合側は、日本経済への貢献や競争力強化の観点からベアの必要性を訴えた。

自動車大手は1日、春季労使交渉の2回目の労使協議を開いた。トヨタ自動車は組合が求める月3000円のベースアップ（ベア）に対し、経営側が「現状の賃金水準は高く、一律で引き上げる要素は見当たらない」と難色を示した。日産自動車は経営側がベアの実施に一定の理解を示したものの、水準に関しては労使の考えに大きな隔たりがある。トヨタ自動車の労組は同日、各職場の実情に応じて労働の質を向上していることなどを説明

機械・金属関連の中小部品メーカーを中心に構成する、ものづくり産業労働組合（JAM）は1日、2017年の春季労使交渉の要求状況を発表した。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）の平均額は月4507円だった。2月27日までに503単組がベアを要求した。中小企業は人手不足を理由に積極的な賃上げに取り

宅配最大手のヤマト運輸が運送業務に従事する約７万人を対象に勤務実態の詳細を調査していることが４日、分かった。勤務時間が会社側の認識よりも多ければ、時間分の賃金を未払い分として支払う方針だ。インターネット通信販売の普及などで宅配便の荷物個数が急増し、トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化しており、現場の労働環境の改善を進める。 支給額は、１人１００万円程度になるケースもあるとみられ、総額は数百億円に達する可能性もある。ヤマト運輸はまた、労働環境改善の一環として、退職したＯＢ社員を再雇用することで集配拠点の管理職を増やす検討にも入った。 調査対象は、ヤマト運輸で宅配をするトラックドライバー、営業所の事務職員や、運送業務に関わるグループ会社の社員。働き方改革の一環として２月から調査を始めた。

宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスが全国の配達員（ドライバー）ら約７万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を進めている。未払いが確認されれば残業代を支給する方針で、既に労使が合意している。ヤマトはインターネット通販の普及で宅配便が急増したことから人手不足が深刻化しており、ドライバーらがサービス残業を強いられるケースがあるとみられることから、実態の把握と改善に向けて調査に乗り出した。【川口雅浩】 調査の対象となるのは、ヤマト運輸のドライバー約５万４０００人と、営業所の内勤職員約４０００人のほか、グループ内の社員ら。営業現場の管理者がドライバーらに面接をするなどして、サービス残業の実態を調査。労働環境の改善に向けて、急増する荷物の集配で効率化を図れる部分がないかなども調べる。

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６０００人の社員を対象に、未払い残業代の有無の調査を始めたことが、同社への取材で明らかになった。 未払い残業代が確認されれば支給する方針で、最大で数百億円規模にのぼる可能性があるという。 同社によると、調査の対象になるのは宅配便事業を行うヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）約５万４０００人と、営業所の事務職員約４０００人、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員約１万８０００人。 昨年８月、横浜北労働基準監督署が横浜市内の支店でＳＤをしていた男性社員２人に、残業代の一部を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を行った。同社はインターネット通販の拡大で荷物量が急増してＳＤなどの人手不足が深刻化しており、同様の事案がほかにもあるとみて、調査をすることにしたという。

宅配便最大手のヤマト運輸が平成２９年度から、正社員の年間労働時間の目標を引き下げる方針を固めたことが２日、分かった。トラックドライバーを含めた従業員の労働環境を改善する狙い。同社は労働組合の要求も受け、時間帯指定の見直しなどサービスの抜本改革に向けた検討に着手しており、詳細が固まり次第、通販事業者などにも理解を求めていく。 年末年始などの繁忙期と閑散期の仕事量に波がある業務内容を踏まえ、ヤマトは正社員に対し、月単位ではなく年単位で労働時間の目標を定めている。関係者によると、現在は２４５６時間の目標数値を２９年度から２４４８時間へ８時間分引き下げる計画という。 ヤマト運輸によると、労働時間の目標は達成度合いに個人差があるものの、これまで段階的に引き下げられており、２０年ほど前と比較すれば約２００時間削減されている。ただ全産業の平均と比較するとまだ１割以上も多い水準で、労使間の協議を続けてきた

宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午～午後２時▽午後２～４時▽午後４～６時▽午後６～８時▽午後８～９時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午～午後２時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後８～９時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午～午後４時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。

宅配便最大手のヤマト運輸はドライバーらの長時間労働の改善に向けて、宅配便の時間帯指定配達を大幅に見直す方針を固めた。 午後８～９時については、時間指定の廃止を含めて検討するほか、ドライバーが昼の休憩時間を確保できるよう、昼間の時間帯の枠組みの変更を検討する。利用者の利便性を確保しつつ、ドライバーの労働環境を改善したい考えだ。 ヤマトは現在、〈１〉午前中〈２〉正午～午後２時〈３〉午後２～４時〈４〉午後４～６時〈５〉午後６～８時〈６〉午後８～９時の中から、利用者が配達時間帯を指定できるサービスを提供している。

タクシー会社の国際自動車（東京）の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）であった。同小法廷は、賃金規則が無効とした二審・東京高裁判決を破棄し、規定は有効と判断した。そのうえで、労働基準法の基準を満たす残業代が支払われているかどうかを判断するため審理を東京高裁に差し戻した。同小法廷

「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定めたタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２８日、「一律に無効とはならない」との判断を示した。 労働基準法は、時間外労働をした場合に、割り増しの残業代を支払うよう定めている。タクシー会社「国際自動車」（東京都）では、残業代が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算していた。このため運転手ら１４人が、同法に反しており無効だと主張。２０１０～１２年の未払い分計約３千万円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」などと反論していた。 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じ

福岡県糸島市消防本部の職員１３人が、同僚３０人にパワーハラスメント行為を行っていた問題で市は３日、中心的な役割を担っていたとされる２人を免職としたほか、９人を停職や戒告の懲戒処分とし、残る２人を文書訓告とする処分を発表した。監督責任を怠ったとして、消防長ら管理職５人も戒告の懲戒処分とした。月形祐二市長は「市民の生命と財産を守る消防職員の誇りを汚し、市民の信頼を裏切った」と陳謝した。 　市によると、処分は上司を公然と誹謗（ひぼう）中傷したり、職員同士の対立をあおったりした男性課長補佐（４５）を公務員としての適格性に欠けるとして分限免職。若手職員に１３キロの潜水ボンベを両手に１本ずつ２本の指で持たせて車庫内を往復させた後、腕立て伏せを命じ力尽きた姿を動画で撮るなどのしごきを繰り返した男性係長（４３）を懲戒免職とした。他に同僚を無視するなどした４人（３４～４９歳）が３～６カ月の停職、５人が戒告な

福岡県糸島市の市消防本部の職員１３人が同僚らにパワーハラスメントを行っていた問題で、市は中心的にパワハラ行為を行っていた職員２人をそれぞれ懲戒免職と分限免職にする方針を決めた。 別の９人についても停職や戒告の懲戒処分とし、残る２人は内部処分とする方針で、市は３日午後、処分とパワハラ行為の調査結果について発表する。同消防本部の職員１００人のうち、被害者は約３０人に上るという。 市関係者によると、処分を受ける１３人はいずれも男性消防士。市は調査の結果、課長補佐級と係長級の２人（ともに４０歳代）がパワハラ行為の中心だったと判断し、課長補佐級を分限免職、係長級を懲戒免職にする。分限免職は、公務員として適格性に欠ける場合に対象となる。

消防本部でパワハラ＝若手職員に暴行、１３人関与－福岡 福岡県糸島市の消防本部で２０１１年以降、職員１３人が同僚に暴行やいじめなどのパワハラ行為を繰り返していたことが１日、同市への取材で分かった。被害に遭った職員が退職しており、市は関与者の懲戒処分を検討している。 前秩父署長がパワハラ＝部下自殺との因果関係認定－遺族に謝罪、懲戒処分・埼玉県警 市総務課によると、パワハラはともに４０代男性の課長補佐と係長の２人が中心となって行われ、同僚１１人が加担していた。部下に対し、訓練中に数人で殴る蹴るの暴行を繰り返すなどし、若手職員３人が退職に追い込まれた。 　昨年７月に告発文書が届いて発覚。市は調査の結果、パワハラ行為と認定した。中心となった職員２人は「消防は現場で人命救助をするため、厳しくあるべきだ。若手には（通常より）厳しく接していた」などと説明したという。（2017/03/01-11:47） 【

福岡県の糸島市消防本部内で、消防職員１３人が集団で数年にわたり、約３０人の同僚にパワーハラスメント行為を繰り返していたとして、市が懲戒処分を視野に内部調査を進めていることが２８日分かった。部下だけでなく、上司への「逆パワハラ」もあったといい、パワハラが原因とみられる退職も続出している。 　市関係者などによると、中心メンバーはいずれも４０代男性の課長補佐級と係長級の２人。仲間の１１人の職員とともに、部下への訓練を装った暴行やいじめ、通常業務中の嫌がらせを繰り返していた。被害を受けた若手職員３人が退職しているという。 　さらに、１３人のグループは上司の命令や人事にも反抗。上司の自宅に押しかけ、命令などの変更を迫る強要行為もあったとされる。また、職場内で部屋に長時間軟禁状態にしたりして暴言を繰り返すこともあったという。 　市は内規で、ハラスメント行為を認知した場合、所属長などに報告するよう規定。

福岡県の糸島市消防本部で、４０代の男性職員２人を中心としたグループが数年にわたり、職員約３０人にパワーハラスメントをしていたとして、市が懲戒処分を念頭に調査していることが１日、市への取材で分かった。市によると、部下に訓練を装って暴行するなどした。これまでにパワハラに遭ったとみられる若手職員３人が退職した。

４０代男性職員２人を中心のグループが職員３０人に 福岡県糸島市の市消防本部の男性職員１３人が数年間にわたって別の職員へのパワーハラスメントに関与したとして、市が懲戒処分を視野に調査していることが分かった。被害を受けた職員は、最大で消防本部の職員（１００人）の３割近くに当たる３０人程度に上るとみられる。 市関係者によると、パワハラに関与した職員は複数の部署にまたがり、いずれも４０代の課長補佐級と係長級の２人を中心に、訓練中に部下を蹴ったり、腕立て伏せを強要するなどしていた。「消防士に向いていない。やめてしまえ」などの暴言もあり、中には上司の自宅に押しかけて暴言を吐く「逆パワハラ」もあったという。

福岡県糸島市で、市消防本部の男性職員１３人が数年間にわたって、部下に暴行を加えたり暴言を吐いたりするパワハラ行為を繰り返していたことが市への取材で分かった。職員計１００人のうち３０人近くが被害を受けたといい、複数が退職。市は加害側の職員を懲戒処分にする。 市関係者によると、いずれも４０代の課長補佐級と係長級の２人がパワハラの中心だったという。職員らは訓練中に部下を殴ったり蹴ったりしたほか、業務中に「やめてしまえ」とののしるなど嫌がらせを繰り返した。また、上司の業務命令を聞かず、自宅を訪れ暴言を吐くこともあった。 昨年、市が職員を対象にとった匿名のアンケートでパワハラ被害の訴えが寄せられた。約３０人に聞き取り調査をしたところ、多くの職員が被害を認めたという。 精神的苦痛を訴えて通院したり、出勤できなくなったりした人もおり、若手の３人が嫌がらせなどを理由に退職したという。 市幹部は「パワハラは

埼玉県行田市消防本部の３０代の男性副士長が、上司から退職を強要され鬱病になったとして、地方公務員災害補償基金県支部（さいたま市）から公務災害の認定を受けていたことが２７日、分かった。 同支部などによると、副士長は平成２３年、けがで病欠中に同消防本部の５０代の男性消防長（当時は消防次長）から「そんなに休むやつはいらない。消防士として先はない」と言われるなどしたことから、２４年に職場環境について自治労連県本部に相談。 消防長は相談したことを叱責した上、２５年１月には副士長に「１年で人並みに仕事ができるようにならなければ退職する」という内容の誓約書を書かせた。副士長は他にも、他の職員と異なる業務を強制されるなどしたと主張している。 副士長は同年１０月に病院で鬱病の診断を受け、２６年１月から休職。同年７月に同支部に公務災害の認定を請求し、同支部審査会が消防長の行為を退職強要と認めたため、今年１月に

６歳子役を未明まで働かせる＝ＷＯＷＯＷのドラマ撮影 ＷＯＷＯＷのドラマ「東京すみっこごはん」の撮影で、子役の女児（６）を未明まで働かせていたことが１日分かった。 　１３歳未満の午後８時以降の労働や長時間労働は労働基準法で禁止されている。 　同局によると、撮影は１月２０日正午から２１日午前２時までと、同日正午から２２日午前５時までの２回行われた。いずれも午後８時までの予定だったが、うまく進まず現場の判断で延長した。制作会社のプロデューサーが立ち会っていたという。 　ＷＯＷＯＷ広報は「撮影に遅れが生じ、異常と認識していたが、作品の成立に意識が行ってしまった」と説明した。保護者には謝罪したという。撮影は終えているが、放送は検討中としている。 　同局は公式ホームページで「視聴者の皆さまからの信頼を傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。（2017/03/01-21:07） 【社会記事一覧へ】

５月に放送予定のＷＯＷＯＷのドラマ「東京すみっこごはん」の撮影現場で６歳の子役、稲垣来泉（くるみ）さんを労働基準法で認められていない未明や早朝の撮影に従事させていたことが１日、分かった。 同社によると撮影は東京・練馬の東映東京撮影所で、１月２０日正午から２１日午前２時までと、同日正午から２２日午前５時までの２回行われた。いずれの時間も稲垣さんは撮影…

ＷＯＷＯＷが今年１月、ドラマ「東京すみっこごはん」の撮影で、出演者の子役の女児（６）を撮影のため未明まで働かせていたとして、１日付で公式ホームページ上に謝罪文を掲載した。 同社によると、撮影は１月２０日正午～翌２１日午前２時と、同日正午～翌２２日午前５時に実施。いずれも午後８時で終える予定だったが、撮影が遅れたため現場の判断で延長したという。１３歳未満の午後８時以降の労働や長時間労働は、労働基準法で禁止されている。 同社広報部は「問題があるとわかっていたが、作品の成立に意識が向いてしまった」としつつ、「子役とは直接の雇用関係がないので労基法違反ではないと認識している」と説明している。保護者には謝罪したという。撮影はすでに終了、５月に放送予定だったが「放送は検討中」という。

衛星放送のＷＯＷＯＷ（東京）は１日、５月放送予定のドラマの撮影で、子役の６歳女児を未明まで長時間現場に拘束していたと発表し、「事態を重く受け止めている。本人に深くおわびし、再発防止に努めたい」と謝罪した。 労働基準法では、１３歳未満の子役の午後８時から翌日午前５時までの就労を禁止している。 同社広報部によると、撮影は東京都内の撮影所で行われ、１月２０日正午から翌２１日午前２時までの１４時間と、同日正午から翌２２日午前５時までの１７時間、待機時間や仮眠時間も含め、女児を現場に拘束した。現場の関係者に聞き取り調査を行ったところ、「スケジュールが遅れてしまい、撮影を優先してしまった」と説明されたという。

愛知県立岡崎商業高の男性教諭＝当時（４２）＝が２００９年、校内で倒れて急死したのを公務災害と認めなかったのは不当だとして、教諭の父親（８１）＝名古屋市中川区＝が地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１日、名古屋地裁であった。寺本昌広裁判長は「公務と死亡には因果関係がある」と処分の取り消しを命じ、過労死と認定した。 　判決によると、教諭は０９年９月２９日夜、同高情報処理科の準備室で倒れ、４日後にくも膜下出血で亡くなった。 　判決理由で寺本裁判長は、亡くなるまでの１カ月間の時間外勤務は少なくとも約９５時間と認定。厚生労働省の過労死認定基準のおおむね１００時間と比べ、「特に過重だとは肯定も否定もできない」とした。 　その上で、仕事の質について「生徒の資格取得に直結する授業や部活の顧問を受け持っていた上、亡くなった月には資格検定の受検指導や体験入学の準備作業で、精神的負担が大き

平成２１（２００９）年に愛知県立高校の男性教諭＝当時（４２）＝が死亡したのは過重な労働が原因として、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分を取り消すよう遺族が求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（寺本昌広裁判長）は１日、公務災害と認め処分を取り消した。 寺本裁判長は判決理由で「死亡する前の１カ月間に従事していた職務は特に過重で、死亡と公務との間には相当な因果関係がある」と指摘した。 判決によると、教諭は情報処理などの授業を担当。２１年９月２９日に学校内で倒れ、くも膜下出血で死亡した。

さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が自己破産した問題で、従業員で構成するエマルシェさくら野労働組合（組合員１０８人）の岩本貴信委員長（４２）が２日、河北新報社の取材に応じ、解雇に至った経緯や従業員の現況などを説明した。最優先の課題に従業員の再就職を挙げ、「就職先を確保できるよう支援していきたい」と話した。 岩本氏によると、２月２４日に会社側から「２６日に建物の耐震性に関する説明をするので、通常より２時間早い午後６時に店を閉める」との連絡があったのが始まりだった。 ２６日は予定通り午後６時に閉店。午後６時半から店内で説明会が開かれ、岩本氏らが出向くと、会社側の弁護士が待ち受けており、翌２７日の自己破産手続き入りと２６日付での解雇を通知された。「あまりにも急だったので今も実感がない」と振り返る。 解雇された約１２０人の従業員は現在、ほぼ全員が店内の片付けなどの残務処

さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が２７日、自己破産手続きの開始決定を受け、約７０年の歴史に幕を閉じた。突然の閉店に解雇された従業員は言葉を失い、取引先の多くは債権回収ができない状況に陥った。ＪＲ仙台駅前の一等地に起きた破綻劇。その余波が地域経済に与える影響は大きい。 ◎創業７０年に幕（上）悲嘆 ＜見通し不透明＞ 自己破産から一夜明けた２８日。２階フロアの約半分を占める海外アパレル「Ｈ＆Ｍ」は、午前１０時から通常営業を始めた。若い女性を中心に人が集まる光景はこれまでと変わらない。 Ｈ＆Ｍ以外の２階フロアは別世界だ。さくら野仙台店の直営テナントでは、スタッフらが在庫品の搬出作業に追われた。 婦人服ブランドの従業員女性（４８）は、午前９時半からスタッフ５人と作業に当たった。来店客の迷惑にならないように搬出時間は制限されている。「５日間で搬出を終えたいが、可能かどうか

さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）を経営するエマルシェ（同）は２７日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。代理人の弁護士によると負債額は約３１億円で、社員やパートなどの従業員約１２０人は２６日に全員解雇された。 郊外のショッピングセンターの台頭や、近隣のファッションビルとの競争激化による売り上げ減が主因。近年は海外衣料ブランド「Ｈ＆Ｍ」などを誘致して集客を図ったが、業績改善にはつながらなかった。 食料品など自前の売り場は２６日を最後に閉鎖。それ以外のテナントは営業を続けている。２７日、取引先など債権者への説明会が市内で２回開かれ、計約４００人が出席。代理人は、１、２月分の売上金が支払われないことなどを説明した。 東京商工リサーチ東北支社などによると、仙台店は２００６年２月期に１９３億２６００万円の売り上げがあったが、１６年２月期の売り上げは７９億３９００万円まで落ち

パナソニック社員の労災認定＝富山工場勤務、昨年死亡－砺波労基署 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年６月に死亡した４０代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。遺族から同社に連絡があったという。 　同社によると、認定は２月上旬。死因は遺族の意向で公表していない。男性は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月１００時間以上だった。 　パナソニックは「厳粛に受け止め、社を挙げて再発防止に努める」としている。（2017/03/03-14:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「実は競技中に…」やり投げ金メダル・北口榛花選手が偉業達成の裏で感じていた異変　緊張、悔しさ、反響、そして今後。パリ五輪を終えた思いを語る

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国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率（未満率）で、全国の値と比較できる直近の２０１５年度の県の比率が５・２％となり、全国で最も高くなっていることが、２日までに琉球新報の厚生労働省と沖縄労働局への情報公開請求で分かった。公開された１２年度から１５年度の４年連続で全国平均を上回る値で、ワーストからワースト９位を低迷している。平均所得が全国で最も低いにもかかわらず、国が定めるルールを無視した低賃金労働が全国よりも高い割合で県内にはびこっている実態が浮き彫りになった。 １６年度の未満率は２・９％でワースト６位だった。 県内では、パートやアルバイトといった最低賃金で働く非正規労働者に頼る中小企業や離島の零細企業などが多く、最低賃金を順守させるための周知などが急務となっている。 県内の未満率は、１５年度が全国平均を３・３ポイント上回る５・２％で、１４年度は０・４ポイント上回る２・４

【北京=中村裕】中国の製造業の間で、賃金を抑制する動きが強まってきた。最も製造業が盛んな広東省は2017年、最低賃金の引き上げを15年から3年連続で見送ることを正式に決めた。3年連続の賃金凍結は、中国経済の改革開放が本格化し、高い経済成長が実現する起点となった1992年以降、初となる。最低賃金の抑制は全国にも波及し始め、右肩上がりで賃金上昇が続いた中国の製造業は大きな転換期を迎える。広東省は、

１９５４年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、周辺で操業していた元船員らに船員保険を適用するか議論する全国健康保険協会船員保険部の有識者会議が、議事録を作成していないことが２７日わかった。協会は取材に「会議は非公開であり、議事録を作る必要がない」と説明しているが、検証できなくなると批判が出ている。 計６回のビキニ水爆実験では約１万人に影響が出たともされ、元船員や遺族計１１人が「がんなどの発症は実験による被ばくの影響だ」として事実上の「労災認定」である船員保険適用を求めている。協会は、中小企業の従業員などが加入する公的保険を運営する公法人で、かつての旧社会保険庁の業務の一部を担っている。

「雇い止めは不当」宮城の３人物流会社を提訴 採用条件と異なる上、雇い止めされたのは不当だとして、宮城県内に住む３０代の女性３人が３日、大阪市の物流会社に雇用契約の確認と未払い賃金など計約６９０万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、３人は２０１６年５月、１日８時間、週５日勤務の条件で採用され、同社仙台営業所（仙台市泉区）で衣服の仕分け作業に従事した。勤務日数が減らされるなどしたため、仙台労基署に相談すると、同９月、同社から同月末で雇い止めを通知された。 女性側は「労基署から会社への指導があったことが雇い止めの理由とされたことは明らか。報復措置であり、認められない」と主張している。会社側は「担当者が不在で答えられない」と話した。

府内の大学生らのアルバイトをめぐる労働条件や学業への影響などについて、京都労働局、府、京都市からなる「京都ブラックバイト対策協議会」が学生らにアンケートを実施したところ、３人に１人がアルバイトは学業などに支障があると答え、４人に１人が何らかのトラブルを経験していたことがわかった。 学生アルバイトの実態を把握して今後の対策につなげていくため、府内の大学や短大、京都ジョブパーク、京都市わかもの就職支援センターなどでアンケートを実施し、１８９９人から回答があった。 回答者のうちアルバイト経験者は１６９５人で、従事した業種の内訳は、飲食チェーン店５６５人▽コンビニ・スーパー４１９人▽個人営業といったその他の飲食店２９１人－など。 このうち「学業に支障がある」と答えた人が５５３人（３２・６％）。これを月間収入別でみた場合、９万円以上では１１６人中４７人（４０・５％）が「支障があった」と回答。さらに６

西野田労働基準監督署（大阪市此花区）は２８日、社員がトラックに荷物を積んでいた際にけがをした労災事故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで日本郵便と、新大阪郵便局（同区）の当時の男性総務部長（５２）を書類送検した。 送検容疑は平成２７年１０月１４日、新大阪郵便局で荷物を積んでいた男性社員が転んで肩を負傷し、届け出が必要な日数を大幅に上回る９１日間の休業を取得したのに労基署に報告しなかったとしている。 西野田労基署によると、総務部長は「社員が労災保険を使わなかったため、報告の必要がないと思った」と話している。

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京都労働局や府内の主要金融機関による「働き方改革」を考える連絡会議が１日発足し、京都市内で初会合が行われた。政府が推進する長時間労働の是正などの具体策を検討する狙い。労働局と地域金融機関が定期的に「働き方改革」の議論を交わす会議の発足は京都が全国で初めてという。 連絡会議には、金融機関側から京都銀行や京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫の幹部らが出席した。各金融機関の担当者らが取引先の中小企業に政府の助成金制度を紹介するなど、「働き方改革」を実現するための意識を広めてもらう考えがある。 会合では井内雅明局長が「京都から『働き方改革』が一段と進むことを期待したい」とあいさつ。金融機関側からは「実効性あるものにしたい」といった意見が出たという。

自民党の茂木敏充政調会長は２７日、都内で講演し、政府が進める働き方改革の最重要課題である時間外労働の上限規制に関し、「労働現場を熟知している労使双方が自分の問題として合意することが前提だ」と述べた。時間外労働の上限をめぐり、繁忙期の扱いで調整が続く経団連と連合の早期合意に期待感を示した。 茂木氏は、政府が導入を目指す罰則付きの時間外労働の上限規制について、労働基準法が昭和２２年に制定されたのを踏まえ「これまでになかった大転換、７０年ぶりの大改革になる」と指摘。その上で「労働組合の支援を受けている野党ではなく、自民党が時間外労働の上限規制に踏み込むこと自体が画期的なチャレンジだ」と述べ、連合を最大の支援団体に持つ民進党を突き放した。 時間外労働の上限規制について、政府は年間７２０時間を上限とし、企業の繁忙期は年７２０時間を超えないことを条件に一時的に月１００時間まで認める方針。経団連は政府案

従業員に違法な長時間労働をさせたとして、大阪区検は、「和食さと」などを全国展開する「サトレストランシステムズ」（大阪市中央区）を労働基準法違反で大阪簡裁に略式起訴した。２月２７日付。 同社は２０１５年１～１１月に本社と大阪府内の４店舗で、労使協定で定めた上限時間を超える時間外労働をさせたなどとして、昨年９月、大阪労働局・過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）から書類送検されていた。同時に書類送検された店長ら５人は不起訴になった。 同社によると、かとくの捜査を受け、一部の店舗で営業時間を短縮するなどしたほか、サービス残業をしていた従業員６５３人に過去２年分の残業代として計約４億６２００万円を支払ったという。

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＜連合宮城＞長時間労働の是正要求 連合宮城は３日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルであった労使懇談会で、県経営者協会に長時間労働の是正を要請した。連合宮城の小出裕一会長は「県内は中小企業が多く、過重労働を強いられやすい状況にある」と訴えた。 ◎経営者側「認識は一致」 要請書には長時間労働の是正に加え、（１）割増賃金率５０％以上への引き上げ（２）終業と始業との間に一定程度休む「勤務間インターバル規制」の導入（３）労使協定（三六協定）の点検－を盛り込んだ。 会議後、経営者協会の海輪誠会長は「過重労働の是正に向けた認識は一致している。業種ごとに繁忙期は異なり、残業時間の上限に罰則を設ける動きについては政府に配慮を求めたい」と話した。 宮城労働局によると、県内の５労働基準監督署が昨年４～１２月、長時間労働が疑われる県内３１７事業所を監督指導した結果、４４．８％に当たる１４２カ所で労使協定を超える残

環境省は３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業について、２０１２年１月から今年３月末の間に投入する作業員は延べ約３０００万人超に上り、８県１１１市町村の作業で約２兆６０００億円の費用がかかる見通しになったと発表した。 同省の除染事業は３月末で終了する予定で、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約２割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。 同省によると、除染で出た土壌などの廃棄物は、１月末時点で１５６０万立方メートル（東京ドーム約１３杯分に相当）。このうち仮置き場から中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬出が終わっているのは１３％の２１０万立方メートルにとどまっている。